サンデンの技術水準、リスケなどの銀行とのADR交渉を見たら、今のままでは電産は乗り出さないのではないでしょうか。サンデンの対応は微温的で自己認識が甘い感じがします。法的整理に入れば可能性は無きにしも非ずですが。

> グロ－バル経済から中国を分離すべき。 逆に設備、技術、情報、技術者が接収されたりしますね。

インド兵はこれで、叩かれたそうです。

サンデンと日本電産が業務提携？ のニュースが数ヵ月前に有りました、サンデンは私的整理が受理されたとか、今後はどうなりそうですか。 皆さんの考えを参考にしたいと思います、日本電産とは長い付き合いです、上場前に就職し株を持たせて頂き現在に至るです。

この株価なら買っておけばいいとおもう。

嫌がらせのつもりじゃないけどこの間焼かれたからリベンジ。ちなみに私は下手くそだからあまり気にしないで下さい(^-^)/

最近、レーザーテックからの嫌がらせ投稿多いね。

後、信用期日もね。

大引けに売りました。吉とでるか凶とでるか。 それとこわいのは我々の微々たる売り買いや投稿ではなく制裁です。

＞当面は、ウィグル問題、香港問題、尖閣問題等々のアップ投稿に注意しましょう。 ウィグル問題、香港問題、尖閣問題を持ち出して、関係のない日本電産も国賊呼ばわれする輩が出てくるので、要注意。

仰る通りです。 人権問題に絡めて中国共産党と関わりあるとみなさせれる企業の金融資産凍結を可能にする法律がアメリカ上院では可決されていて、その辺りのアメリカという国の動きは素早い。 法制化されたら中国なんて自由主義社会から放逐されて終わりだよ。

> 掲示板の怖さ > 中国政治問題と中国進出企業を結びつけて、企業を批判、誹謗中傷する輩というのは必ず出てきます。 > 当面は、ウィグル問題、香港問題、尖閣問題等々のアップ投稿に注意しましょう。 注意すべきは投稿ではなく、香港問題の国際的影響でしょう。

なんで下がるんだろう...

結びつけるも何も政治と経済は連動するから中国とどっぷりになると規制対象にはなってくる可能性がある。

暇な人は　ここと同じくYahoo　TSLA掲示板をみてみたら、、、

掲示板の怖さ 中国政治問題と中国進出企業を結びつけて、企業を批判、誹謗中傷する輩というのは必ず出てきます。 当面は、ウィグル問題、香港問題、尖閣問題等々のアップ投稿に注意しましょう。

明日上げそう。でも天井はここまでと決まってるよ。 レンジ相場です。 上がれば売り、下がっても買いは慎重に。

グロ－バル経済から中国を分離すべき。 リベラルな国際秩序を目指した世界の主たる受益者が、一党独裁の自由なき 非民主国家中華人民共和国であるならば、それはリベラルな正しい国際秩序では ない。 １９６１～65年、スペインのガラバンダルで不思議な出来事が起こった。 「　人類への警告　」 共産主義者の迫害。侵略が最悪の時、人類に大警告、大奇跡がおこるという。 ロ－マ教皇　ヨハネパウロ2世、、パウロ６世、マザ－テレサもこの出来事を 信じる人にあげられるこの事件とは。　写真、動画で確認を。

ようやく希望的観測ではなくリアルな観測が出てきて安心。５～１０％は調整する。

大火になってから火消しをしても、時既に遅し　 万事休す

そろそろ叩き終了。現物中々出ませんね。

近いうちに、あと1000程下がる

テスラ時価総額は一時2105億ドル（約22兆6000億円）。21兆7185億円トヨタを抜いた。環境・社会・企業統治を重視するESG投資の広がりを追い風に、過去1年で5倍近くに伸びた。 2019年に中国・上海の新工場が稼働し、米中の2大市場で現地生産体制が整った。21年にはドイツのベルリン新工場の稼働予定。同年中に年産能力は現在の1.4倍の100万台に達し、量産車メーカーの仲間入りを果たす見込みだ。 「CASE」次世代技術を先取りしており、将来の成長への期待が株式市場の評価。従来型メーカであるトヨタを上回ったことは、自動車産業の変化を象徴するものだ。 一方、足元の株価については、過熱感を指摘する向きもある。 テスラの19年の年間販売台数は約36万7500台と、1074万台トヨタとは30倍近い開きがある。中国ではEVなどの新エネルギー車の市場拡大が見込まれているが、テスラ株については「米中関係の悪化の可能性を十分に織り込んでいない」といった声もあがっている。 テスラは19年7～9月期以降、3四半期連続で最終黒字を確保しており、機関投資家が運用の際に参照するS&P500種株価指数に採用される可能性が高まっている。インデックス投信に組み込まれることで米国で拡大するパッシブ運用の資金が流入するとの思惑も株価を押し上げる要因になっている。

時価総額は一時2105億ドル（約22兆6000億円）となった。21兆7185億円トヨタを抜た。 環境・社会・企業統治を重視するESG投資の広がりを追い風に、過去1年で5倍近くに伸びた。 2019年に中国・上海の新工場が稼働し、米中の2大市場で現地生産体制が整った。21年にはドイツのベルリン新工場の稼働予定。同年中に年産能力は現在の1.4倍の100万台に達し、量産車メーカーの仲間入りを果たす見込みだ。 「CASE」次世代技術を先取りしており、将来の成長への期待が株式市場の評価。従来型メーカーであるトヨタを上回ったことは、自動車産業の変化を象徴するものだ。 一方、足元の株価については、過熱感を指摘する向きもある。 テスラの19年の年間販売台数は約36万7500台と、1074万台トヨタとは30倍近い開きがある。中国ではEVなどの新エネルギー車の市場拡大が見込まれているが、テスラ株については「米中関係の悪化の可能性を十分に織り込んでいない」といった声もあがっている。 テスラは19年7～9月期以降、3四半期連続で最終黒字を確保しており、機関投資家が運用の際に参照するS&P500種株価指数に採用される可能性が高まっている。インデックス投信に組み込まれることで米国で拡大するパッシブ運用の資金が流入するとの思惑も株価を押し上げる要因になっている。

日本電産会長兼社長 永守重信　創業以来の“大波”がやってきた「10兆円企業」へ怒涛の成長 週刊ダイヤモンド 2017.12.27 5:00 要旨 10兆円に向けてのＭ＆Ａはぜんぶ決まっていて、道筋が決まっている。 絶えず10～20件と交渉、電産は銀行から提案されて買うのではなく、電産で買いたいものを決める。 最初は相手が売る気がないものを「売ってくれませんか」というところから交渉開始、みんな3～5年かかる。下手したら10年。日本電産サーボは16年。 すべては、技術の複合化やシステム化のためのＭ＆Ａで、Ｍ＆Ａありきではない。会社の発展は基本的にオーガニックの成長が50％、そして残り50％はオーガニックを伸ばすために足りない技術を補完するという考え。