先日も述べた通り、青山財産は原則として空売りができないため、需給が著しく歪みやすい構造にある。 ​本来であれば、小生のように空売りを希望する投資家が売りから入ることで、過剰な期待が剥落し、比較的早期に妥当な株価へと収束するものである。しかし、空売りが制限されている以上、株価を押し下げる圧力は既存のホルダーによる売却に限られてしまう。 ​その結果、株価が反発しようとしても、含み損を抱えた買い方による「戻り売り」が絶え間なく重石となり、延々と下落が続く展開に陥りやすい。空売り勢の「買い戻し」という株価を下支えするエネルギーが不在のまま、買い方の投げ売りが続く状況は、投資家にとって極めて過酷な環境と言える。 ​FPGのだらしない値動きが物語るように税制改正リスクを織り込む形で1年以上に渡って延々と下落トレンドが続いてきた。これは小生のような空売りトレーダーが需給を適正化した結果でもあるだろう。 これからは青山財産もFPGと同様に指数が上昇しても完全無視される「機会損失のブラックホール」となり、需給の悪化が長期化するのは避けられないというのが小生の結論である。

不毛の議論の銘柄に何故、口を出す。 ほっとけば、よいではないか？

ここで議論する時間あれば銘柄選びを検討したら如何、小生には不毛の議論にしか思えない。 余計なお節介でスイマセン。

FPGの予想を、滅茶外して、AZNに八つ当たり連投してるだけでしょう。 投機家というのは、こうも、人間性が...

今期の財産コンサル、特に財産承継・事業承継のマーケット・利益成長を買っているのに、前期の不動産小口化の売上高や今期伸びが最も少ない商品組成の利益の話されても、、、何が言いたいのか、さっぱり分からんのだけど。

面白いくらい長期チャートは同じ形作りますねココ

逆神の登場か。（笑） そろそろ上昇モードになりそう。 (^_^)vﾅﾝｸﾙﾅｲｻｰ！

小生に対して「過去に損をしていた」だの「逆指標」だのと、根拠のない捏造を弄して貶めようとする輩が湧いているようだが、実に見苦しい。 論理で太刀打ちできず、客観的な根拠を持たぬ者が、窮余の一策として個人攻撃や虚偽の情報を流布するのは、議論において完全に敗北を認めたも同然だ。 ​小生がこれまで一貫して説いてきたのは、12月19日の税制改正大綱がもたらす構造的なパラダイムシフトである。そして青山財産の収益構造から不動産小口化商品の売上が約7割を占めてきたという事実から、今後は非常に厳しい業況になることを予測している。この予測に対し、小生への個人攻撃に終始する輩の言動は掲示板における敗北者の典型的な振る舞いだ。捏造されたレッテルで小生の口を封じることはできぬ。 小生はこれからも、貴殿らの空虚な願望を打ち砕く冷徹な真実を、淡々と書き込み続ける所存である。

アドバンテージクラブの「組成者」「販売者」「事務管理者」という任意組合の重層的な収益構造は、相続税圧縮効果があるからこそ成り立ってきたのだ。 税制改正大綱により、今後は相続税圧縮効果が見込めなくなり、純粋な投資商品として販売して行く場合、投資家サイドから見たら高い手数料を負わされるだけの商品となるであろう。当たり前の話である。

この人物も株主のようだが、青山財産の収益構造すら理解できていない。 理解していたならば、そのような回答にはならない。結局のところ「任意組合のスキーム」による重層的な収益構造を理解しないがゆえに税制改正大綱による影響を軽視してしまったのだろう。

補足だが、アドバンテージクラブの収益構造が多岐にわたる理由は、「任意組合スキーム」という複雑な契約形態に起因している。 例えば、2024年12月期の実績において、連結売上高の約65％を占める「不動産取引事業（約296億円）」は、同社が一度取得した物件を、投資家が構成する「任意組合」へと引き渡す際の実物資産の代金そのものである。 これに加え、「財産コンサルティング事業」のセグメントにおいても、アドバンテージ関連で約22億円の収益が計上されている。このコンサルティング収益の内訳を見ると、任意組合を組成する際の報酬である「AD組成（9億36百万円）」、組合を解散させる際の手数料である「AD解散（4億86百万円）」、そして運用期間中の事務管理や物件管理を担う「ストック収益等（7億86百万円）」に分かれている。 ​このように、同社が任意組合の「組成者」「販売者」「事務管理者」という多重の役割を担うことで、物件代金から手数料に至るまで、あらゆるフェーズで収益を計上できる仕組みになっているのだ。 これまでの青山財産の好業績は、この任意組合による重層的な収益構造に支えられていた。しかし、節税という強力な「顧客メリット」を失った今、この多岐にわたる収益源を維持することは極めて困難な状況にあると言わざるを得ない。 「陽はまた昇る」が投稿しているようなアドバンテージクラブの過去の販売実績やトータルリターンなどの数字を示しながら、あたかもそれが今後も続くかのように成長ストーリーを語る行為は詐欺同然だと小生は断じる。

2024年12月期の連結売上高は456億18百万円であり、その収益構造は大きく二つのセグメントに分かれている。アドバンテージクラブに関連する収益は、これら両方のセグメントに跨って計上されている。 ​一つ目は「財産コンサルティング事業」である。このセグメントの売上高は81億21百万円であるが、そのうち「アドバンテージ（AD）の商品組成等」による収益が22億9百万円を占めている。ここには、新規組成時のコンサルティング報酬（9億36百万円）や、物件解散時の手数料（4億86百万円）、さらには期中の管理報酬（7億86百万円）が含まれる。つまり、アドバンテージの「組成・運用・解散」というサイクル自体が、コンサル部門の約4分の1の売上を支えている。 ​二つ目は「不動産取引事業」である。このセグメントの売上高は374億96百万円にのぼるが、そのうち「アドバンテージクラブ」としての物件引き渡しによる売上が296億69百万円に達している。これは連結売上高全体の約65％に相当する極めて大きな数字である。 ​結論を言えば、仮にアドバンテージクラブの売上が完全に消失した場合、連結売上高の約7割にあたる約318億円（コンサル分22億円＋不動産取引分296億円）が失われることになる。 税制改正大綱によりアドバンテージクラブを使った相続税対策が極めて難しくなった。青山財産ネットワークスの経営基盤は極めて厳しい局面に立たされることとなるだろう。

組成の手数料というのが販売手数料だと思いますね。

杉村先生の新春お年玉企画。最高利益更新、増配継続。 間違いではないにしても、罪深いと言わざるを得ない。 ここで買える人が結局は勝つように出来上がっている。

>AZNのADVANTAGE CLUB、この人気は凄まじい。 >募集開始後1～2週間で完売、これが今までの実態である。 > >勿論、分類上は任意組合型の不動産小口化商品であり、先般の税制大綱が影響するが、先日のIRの通り、会社は、 >『アドバンテージクラブはお客様の資産運用・財産承継に有効な商品だと考えておりますので、既存の組合は運用を継続し、また新たなアドバンテージクラブも提供していくことを決定した。』 >と明確にしている。 > >実に力強い。 > >何故ここ迄の、自信があるかを、列挙すると 貴殿が適時開示すら読んでいないことがよくわかった。掲示板に書き込む暇があるなら少しは調べたまえ。

掲示板にまともな投稿者が数名いることで、過去の不動産小口化商品の販売実績やパフォーマンスが今後も続くかのような印象操作投稿が浮き彫りになっている。 2025年12月19日に発表された2026年度税制改正大綱の影響により、青山財産ネットワークスの主力商品である「アドバンテージクラブ」をはじめとした不動産小口化商品の見通しは、極めて厳しい局面を迎えている。 この事実を無視した「過去の実績」などを語ることは、現実逃避そのものであると小生は断じる。

組成・解散の手数料は含まれますが、さすがに販売手数料は含まれませんよ。

そりゃ昔に買った物件なら含み益出るだろうね、これからの物件で利回り6%はきついでしょ。

財産コンサルには商品組成等による収益が含めまれている。ここにはアドバンテージの販売手数料も入るから売上高的にはきついだろう

あらためてIRを見てみると、「アドバンテージクラブの組成額は当初計画を下回ることが見込まれます。組成額については現在、精査中」ということだから、会社は税制改正による影響が小さくないことを認めてる。 その上で少しうがった見方すると、 ・小口化商品減は25〜26の計画に大きな影響は与えない ・財産コンサルの売上増でリカバリできる と考えているんじゃないかと思える。 営業目線だと小口化商品の減は財産コンサルの売上にもダイレクトに影響するが、そうした現実を経営がどのように見据えて、転換できるのか。 そこにこの会社の未来がかかっていると思う。

KAZ氏が言ってる様にちょっと見苦しいな ワシはまだまだ買い進んでいく

​「陽はまた昇る」氏は、根本的な部分で大きな勘違いをしている。 小生の投稿を揶揄しながらストーカーのように付きまとっているが、貴殿が小生に対してどれほど異様な関心を持っていようと、小生は貴殿に何の関心も抱いていない。もし小生に関心を持ってもらいたいと切望するのであれば、まずは他者の役に立つ有益な投稿を心がけてはどうか。​ 現状、貴殿の投稿内容は「後出しジャンケン」、「日々の株価への一喜一憂」、「掲示板での執拗な人叩き」、「トピックスの趣旨を無視したガイドライン違反」、「事実の捏造や脚色」がその大半を占めている。自身の投稿内容を、恥じることなく知人に見せて客観的な意見を求めてみるがよい。​ そもそも、不動産小口化商品という「租税回避を助長するスキームの提供」により好業績を謳歌していた青山財産は、12月19日の税制改正大綱によってその将来性には大きな疑問符がつく状態に陥った。こうした市場の動向や事実に目を向けず、不動産小口化商品が以前と同じであるかのように印象操作する姿は滑稽ですらある。 また、青山財産には専門家がいながら、こうした規制の網がかかるような露骨なスキームを推奨し続けてきた企業の社会的責任はどうなっているのか。「知らなかった」では済まされない立場にありながら、顧客をこのようなリスクに晒した事実は重い。なぜ今回のような「租税回避を助長するスキームの提供」が、国によって事実上封じ込められるまで放置されていたのか。​本来、税の専門家たる税理士の使命は、適正な納税を促し、法の趣旨に則った助言をすることにある。これほど多くの「専門家」がいながら、12月19日の税制改正大綱という致命的なリスクを予見し、顧客に警鐘を鳴らせなかった事実は、専門家集団としての機能不全を露呈している。

FPGから避難してきたの？ さすがに、恥ずかしくなったのかな？ 『AZNは、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、一級建築士、不動産鑑定士など、国家資格を有する専門家が150名以上在籍するプロフェッショナルな専門集団。 AZNのADVANTAGE CLUB、この人気は凄まじい。 募集開始後1～2週間で完売、これが今までの実態である。 勿論、分類上は任意組合型の不動産小口化商品であり、先般の税制大綱が影響するが、先日のIRの通り、会社は、 『アドバンテージクラブはお客様の資産運用・財産承継に有効な商品だと考えておりますので、既存の組合は運用を継続し、また新たなアドバンテージクラブも提供していくことを決定した。』 と明確にしている。 実に力強い。 何故ここ迄の、自信があるかを、列挙すると 〇出口価格で負けない物件、中長期にわたり安定配当出来る物件を20年以上、供給し続けて、富裕層の信頼をガッチリ掴んていること 〇販売実績60件以上、償還実績30件以上の圧倒的実績があること 〇31物件の平均運用期間は9年3ヶ月、売却時の売却価格に対する単純平均年間利回り6.12％あり、富裕層にとって非常に魅力的な商品であること （1口1000万の出資金に対して、売却平均金額1110万円、運用期間中の分配金450万、合計560万が投資者へ戻っている） （トータルリターンは過去1度も出資金1000万を下回ったことがない） 結論） この一連の流れの中で不法な行為など一切ない。偽シャキーラの虚言など聴く必要なし（笑）』

掲示板という情報の集積地において、銘柄の中身について論理的な思考を展開できない人間が、なぜ無関係な話題で場外乱闘を仕掛けるのか。小生は、この不毛な振る舞いを論理の観点から糾弾する。 まず、議論を場外へと持ち出す行為は、自らの論理的敗北を認めたも同然である。本来、銘柄の価値を論じる場では、収益性、成長性、あるいはガバナンスといった客観的指標が武器となる。しかし、これらを理解・分析する知性を持たない者は、自身の優位性を保つために、論点を「銘柄」から「対人」へとすり替える。これは論理学における典型的な誤謬であり、議論の放棄に他ならない。 彼らが持ち出す「銘柄とは無関係な話」は、多くの場合、個人的な信条や感情に根ざしている。例えば、不動産小口化商品が税制改正大綱により節制効果を失ったという峻烈な事実に直面した際、それを受け入れる論理的柔軟性がない者は、攻撃の矛先を制度や他者へと向ける。それは、掲示板を混沌とさせて自らの無知を紛らわすための姑息な手段である。 ​特に複雑な金融スキームを巡る議論において、論理を解さない者は「租税回避を助長するスキームの提供」といった概念を法と倫理の境界で冷静に捉えることができない。結果として、制度の構造的な欠陥を突くのではなく、感情に任せた罵詈雑言や人格否定に終始し、掲示板の質を著しく低下させる。 掲示板における場外乱闘とは、知的な武装を怠った者が、自身のプライドを守るために繰り出す最期のあがきである。銘柄の本質に触れられない者が、場を汚す権利などどこにもない。小生は、こうした論理の逸脱を許さず、常に事実に基づいた冷静な分析が評価される場であることを強く求める。

おっ！ いいね、頑張れ、コロハン！ AZN楽しみだねぇ！