相変わらず酷い見せ板だな 引っ掛かるのおるんかね

AI時代に価格転嫁できない規制料金メニューという小売価格上限が未だに続いてて、労働組合のいいなりで社員の削減もできないコスト削減もできない泡沫電力 原発動いて発電コスト下がっても内外無差別で新電力にも安く売るから、新電力だけ競争力が上がる負のスパイラル ほら、空売り機関の積み増しが始まってますよ？

減配して100%敗北宣言してるよね。 裁判は、退職までの時間稼ぎだろ？

仮に裁判で課徴金７０７億円の取り消しが認められても６期に渡る無配、減配の合計１４１円の配当を株主に還元するとでも思ってるんか？ 役員報酬の引き上げの原資にでもするんちゃうかｗ

キオクシアの爪の垢でも煎じて飲まなければ

良識のチューニングとは、 今取るべき責任を未来へ先送りし、 役員報酬と退職金を上増しすることである by ナカガー

....広島市は人口が減ってるし、マツダ（海田町）の先行きも暗い。広島市の土地価格もこれからさがるし、本格的ＡＩ時代になってビジネス街の空洞化が進むだろう。 ....一等地にある、あの広大な本社敷地を今のうちに売っぱらい、土地価格のクソ安い松江市の原発近くにコンパクト化した本社機能を移すのであります。土地譲渡益は、まずは配当UPの原資とするんですよ。これにより、Ｎ川さんはＭ山知事と膝附合わせて、過疎の山陰の発展を論ずるに便なのでありますしい、株主の期待に副える所以なのでありますう、ふうー！

....広島市は人口がってるし、マツダ（海田町）の先行きも暗い。広島市の土地価格もこれからさがるし、本格的ＡＩ時代になってビジネス街の空洞化が進むだろう。 ....一等地にある、あの広大な本社敷地を今のうちに売っぱらい、土地価格のクソ安い松江市の原発近くにコンパクト化した本社機能を移すのであります。土地譲渡益は、まずは配当UPの原資とするんですよ。これにより、Ｎ川さんはＭ山知事と膝附合わせて、過疎の山陰の発展を論ずるに便なのでありますしい、株主の期待に副える所以なのでありますう、ふうー！

それなら、判決まで報酬600万にしとけ。

それなら、判決まで報酬600万にしとけ。

騙された？被害者は一般株主だろ

これを中国電力の看板背負って発言してるのなら危なくないか？ 700億円を700円のランチみたいにポンと払ったのは中川だし。ワシなら払わんが

カルテル訴訟とは、大電力会社の関西電力が、中部や九州、それに中小電力の中国電力に持ちかけておいて、やばいとみるや公取に通報して逃げ去った案件。 抜け駆けしたズルい関電には課徴金0、だまされた中国電力には700億の課徴金というのは あまりにも、「日本的正義に反する」ということで現在、訴訟が進行中。 本スレで、ｍａｋやｙｏｓｉ等の「空売り機関のポチ」が、ここぞとばかりに、あたかも中電への700億の課徴金が決定したように、煽っているのは善良な個人株主を欺くための戯言であり、決して許されない。

とりあえず糞株じゃないこと証明するために配当金50円に戻して？

カルテル訴訟は今の責任を未来の社員と役員に責任転嫁する確信犯です 今の営業利益もコンプライアンスに反する無許可工事、委託への直接指示(偽装請負)、個人情報の目的外利用セールスが支えてて、行政命令一発で終了のリスキー株ですよ

中電の役員もタイミーで募集しろ とりから社員より役に立つだろ笑

はい、中国電力も社員リストラして タイミーのパートしたら良く働くｗ 役員1人6000万だとタイミー60人か。 役員10人削ってタイミー600人しろ！

この前にもあったけど ちょっと◯◯ショックに なりそうな流れの下落になると ディフェンシブ銘柄が買われる この前も下落時にも ディフェンシブ銘柄は強かった それに比べかつてディフェンシブ銘柄と 言われた電力銘柄は 他銘柄の流れと同じく下落 もう電力銘柄がディフェンシブ銘柄と 言われてたのは過去の話なのだろう なのでディフェンシブ目的で持つのならば 真のディフェンシブ銘柄に乗り換える 良いタイミングなのではと思います それもありワイは電力銘柄の一部を 切り崩して通信銘柄へシフトしました ただ、中国電力株はNISAでの保有ですので インカムゲイン目的での保有を 未だに続けています

yosiタイミーで働いてろ笑

....700億円余の課徴金返還訴訟の勝算は、どうみても限りなくゼロに近く、やってる感を見せているに過ぎない野田。

707億円は、仮払いのつもり？

中電の紛失した707億円いまどこ？ 役員報酬6000万円の使い道はなに？

まだわかっとらんのか？ 「700億」はいま裁判中で、黒白ついとらんど 株価を下げようとして、勝手に「紛失」などとほざいとったら許さんど 空売り機関のポチめ、ええかげんに正体白状して、株価をおとしめたこと謝罪せえ

さらに、タイミーを導入している企業や事業所の 最新データは以下の通りです。 登録ワーカー数：1,420万人以上 導入事業者数：22万6,000社以上 導入事業所数：46万5,000拠点以上

161円超えの円安進行中、 日銀植田は、どうしている。 代わりは、タイミーに沢山いるぞ。 この間、700万人超えだったが、 既に、1400万人超え2倍に成長。 日本は最低賃金労働推奨国か。