レノバの民は昔から論理破綻の現実逃避のお花畑 その場のノリと雰囲気で生きている

社長は経営責任という言葉を認識すべき 株主に大きな損失と失望を与えたのは国でも制度でもなく経営としての未熟さだ

レノバの中期経営計画を見る限り、バイオマスは「既存施設の継続運転」に区分されており、今後の成長投資の対象には含まれていません。新規バイオマスを展開する方針は会社側から一度も示されていません。 それにもかかわらず、電力需要の増加とバイオマス事業を結びつけてレノバの将来性を語るのは、IRの内容と整合しません。 FITバイオマスは単価固定で需要変動の恩恵も受けませんので、制度面から見ても論理のつながりがありません。 IRを確認せずに印象だけで議論を進めてしまうと、どうしても現実の事業戦略と乖離した結論になります。

レノバは、再エネ銘柄出遅れ株ですよ。 壮絶買いです。みんなで買えば怖くない。

尤もなご意見

社長・役員の通信簿＝株価であれば社長は早期に引責辞任すべき 存在感無く社長の役割が果たせていない過去の人

レノバが太陽光発電を主にやっているなら貴殿のレトリックが成立するかもしれないが、レノバのメイン事業はバイオマスで実質は火力発電所だ。問題は日本国内の林業従事者が高齢化で減少し、間伐材を切って出荷する業者が減少したことが問題だろう。間伐材は発電単価が高く、含有水分量多い方が高い。実質的なSDGs推進から外材中心に変化している問題はあるだろうが地球規模で考えれば問題はないだろう。林業従事者を育成しない国の姿勢が問題なのであってレノバはルールの中でやっている。レノバはバイオマスで十分やっていけるだろう。

長文になってしまい失礼いたしました。 制度面の最低限の前提が共有されていないと議論がすれ違ってしまうため、必要な部分だけ補足した結果どうしても文章量が増えてしまいます。 ご覧の皆様にはご容赦いただければ幸いです。

FIT制度下でレノバが利益を得てきたことについては誰も否定していませんし、それ自体を責めているわけでもありません。 問題は、“電力需要が増える＝レノバの収益が伸びる” という主張が制度上まったく成立しない、という点です。 FIT電源は仕組み上、 ・市場価格が0円でも ・需要が急増しても ・電力不足が起きても 売電単価は20年間固定で、1円も変わりません。 つまり、過去に高額FITで利益が出ていようと、将来の電力需要とは無関係に売電単価は固定です。 ここを理解しないまま議論すると、結論がずれ続けます。 また、現在の新規案件はFITではなくFIPやnon-FITで、こちらはむしろ競争環境が厳しく、 大手商社・電力会社・外資が参入している完全に“勝ち残り型”の市場です。 過去のような“制度による高利回り”は既に期待できません。 つまり議論すべきなのは、 レノバが今後の市場（FIP・蓄電池・non-FIT）で競争優位を持てるかどうかですが、 ここについては何も語られていません。 電力不足の議論と、各企業の収益構造は別の話です。 制度・競争環境・収益モデルを切り分けて議論しないと、どうしても結論が現実と噛み合わなくなってしまいます。

資本力、独自性、競争力が無ければ淘汰されておしまい

FITが適用される期間だろうと何だろうとレノバが儲かればいいのであって、初期に参入した先入者メリットが享受できる間は設けるのが当然だろう。他社の大多数も当然享受しているし、そもそもメリットが無ければ参入していないだろう。レノバだけが悪者扱いするカラ屋の非合理のケチを信じるホルダー等居ないだろう。レノバは地球の温暖化を防止する崇高なSDGsを実践している。カラ屋のポジショントークなど真に受ける者は居ないので必死になってケチをつけるだけ無駄だろう。

詳細な分析、ありがとうございます。 とても良く調べてらして感心しました。

レノバは「市場競争で勝ち残った企業」ではなく、 初期FIT制度が設定した法外ともいえる高単価の電源を中心に成長してきた企業である点をまず正しく理解する必要があります。 太陽光で40円・36円、バイオマスで32円・24円といった初期FITの破格の買取価格は、国際水準と比較しても桁違いに高く、 この“異常な高単価”こそがレノバの収益を押し上げてきた最大の要因です。 したがって、レノバの過去の利益は市場競争ではなく、制度的保護によって生まれたものです。 そしてこの高額FITは国費ではなく、すべて国民負担の賦課金として電気料金に転嫁されます。 実際、経産省データでは、 ・買取費用等： 約4兆8,540億円 ・国民負担（賦課金分）：約3.1兆円 という巨額の負担がすでに積み上がっています。 この負担構造が現在の再エネ政策を大きく縛っており、初期FITのツケが新規再エネへの補助金余力を圧迫しているのが現実です。 そのためFITは事実上終了し、現在の新規案件はFIP（市場価格に応じて変動するプレミアム補助）へ移行しています。 FIPは“市場連動型”とはいえ、 結局は市場価格が低いほどプレミアムが支払われる仕組みであり、補助金依存そのものは継続しています。 ただし、FIT時代のような高単価での固定買取は不可能で、FIPも財政余力の制約から非常にシビアな設計になっています。 つまり、現在の再エネ事業は 「FITのように国民負担を積み上げて高単価で保護する」構造ではなくなり、補助金は残っているものの、採算は市場競争と補助金の両面で厳しい時代に入りました。 以上から、レノバが過去に得てきた高収益を 再び実現できる市場環境にはありません。 制度の歴史と国民負担の累積を踏まえれば、 「電力需要が増えるからレノバの業績が伸びる」という単純な話には 全くつながらないことは明らかです。

電力不足の議論とレノバの収益構造を混同してしまっている点が根本的な誤解です。 電力需要が増えるからといって「レノバだけが儲からないと言うのは嘘」 ではなく、単にレノバの事業モデルと電力需要が無関係だという事実を説明しているだけです。 まずレノバの主力はFIT電源であり、 FITは「需要と無関係に20年間固定価格で買い取られる」制度です。 需要が急増しても単価は1円も上がりません。 つまり電力不足になってもレノバの収益は変わりません。 次に、需要増で追い風になり得るのは non-FIT と蓄電池ですが、 これらは既に大手商社・電力会社・外資が参入しているレッドオーシャンで、競争力の弱いレノバは恩恵を享受できる立場ではありません。 市場参加者増加によりアービトラージ利幅は年々縮小しています。 「電力不足＝業界全体が儲かる」ではありません。 原子力や火力のように市場価格と連動する発電会社は収益増もあり得ますが、 FIT比率の高い企業は構造的に恩恵を受けません。 マクロ（電力需給）とミクロ（各企業の収益構造）は全く別物なので、 そこを混同すると議論の前提が崩れます。 事業モデル・制度・市場の構造を理解したうえで議論しないと 結論が現実と大きく乖離してしまいます。

> 今日は朝寄りから攻めに転じる。 朝寄り下落からの逆行高、大正解。逆行高のレノバ健在。 おそらく外資HFの買戻し。これまで何度もあった。 で月曜強ければ買いの半分でも利確を考えたがスルーする。 ターゲットは海洋発電の入札。当時ノンホルだったが、 入札急騰、落札できずの大暴落は知っている。とにかく材料待ち。

長文、お疲れさん。 蓄電池とメガソーラーの組み合わせ商売の 実態を明かす！　レノバとイーレックスのビジネスが近づいてきた。近寄るなレノバよ。

カラ屋が必死になってレノバだけが儲からないと詭弁を弄しているが電力不足は必然的だろう。 電力不足が新原子炉完成まで10年程度はかかるだろうし．これから地熱発電の適地を見つけて建設してもどう程度かかるだろう。 いずれにせよ既存電力会社の全ての電力を合わせても不足するだろう。レノバだけが儲からないなどと嘘を言ってはいけない。来年以降、既存電力会社の全てが収益拡大するだろう。

「太陽光の放棄電力や深夜電力を貯めて朝夕に売れば儲かる」という話は、 電力市場を一度も精査したことがない人だけが信じる“表層の理屈”です。 まず、現在の蓄電池市場は完全にレッドオーシャン化しており、 容量市場・ΔkW・JEPXアービトラージのすべてで 利ざやは参入者急増によって急速に縮小しています。 これは電力会社・商社・大手IPPが数年前から織り込み済みの常識であり、 今さら「蓄電すれば儲かる」というのはあまりにも10周遅れです。 次に、太陽光の多いエリアほど日中に価格が下落して夕方に上昇するという アービトラージ“構造自体”は確かに存在しますが、 そこから「ほぼ確実に利ざやが出る」という結論に飛躍するのは完全に誤りです。 現実には、太陽光比率が高い地域ほど日中の暴落が増える一方で、 夕方や夜間の価格は系統制約や熱源制約によって上がりにくく、 市場参加者の増加で価格差そのものが縮小しています。 この状況で「確実に儲かる」という主張に至るのは、 データでも制度でもなく“雰囲気”だけで語っている証拠です。 さらに決定的なのは、蓄電池ビジネスの採算を決めるのは “価格差”ではなく“固定費”と“減価償却”です。 EPC費用、PCS・BMSの保守、劣化、サイクル寿命、保険、土地費用を無視して “差額がある＝黒字”とする発想は、事業構造を理解していません。 そして「適地で他社が建設していないエリアを抑えれば成功」というのは、 市場をまったく分かっていない発言です。 他社が建てていない理由は単に“採算が取れないから”であり、 競争優位でも何でもありません。 市場構造・制度・費用構造を踏まえずに 思いつきで“成功シナリオ”を語っても現実性はゼロです。 既に大手が何年も前に検討し尽くした論点を今さら繰り返していても、 説得力が生まれないどころか、市場理解の浅さを露呈するだけです。

「太陽光の放棄電力や深夜電力を貯めて朝夕に売れば儲かる」という話は、 電力市場を一度も精査したことがない人だけが信じる“表層の理屈”です。 まず、現在の蓄電池市場は完全にレッドオーシャン化しており、 容量市場・ΔkW・JEPXアービトラージのすべてで 利ざやは参入者急増によって急速に縮小しています。 これは電力会社・商社・大手IPPが数年前から織り込み済みの常識であり、 今さら「蓄電すれば儲かる」というのはあまりにも10周遅れです。 次に、太陽光の多いエリアで“ほぼ確実に利ざやが出る”という主張は完全に誤りです。 太陽光比率が高いエリアほど日中のJEPX価格は暴落し、 夜間価格は系統制約と熱源制約でむしろ上昇しています。 価格差が縮小している市場で「確実に儲かる」という結論に至るのは、 データも制度も見ずに雰囲気だけで語っている証拠です。 さらに決定的なのは、蓄電池ビジネスの採算を決めるのは “価格差”ではなく“固定費”と“減価償却”です。 EPC費用、PCS・BMSの保守、劣化、サイクル寿命、保険、土地費用を無視して “差額がある＝黒字”とする発想は、事業構造を理解していません。 そして「適地で他社が建設していないエリアを抑えれば成功」というのは、 市場をまったく分かっていない発言です。 他社が建てていない理由は単に“採算が取れないから”であり、 競争優位でも何でもありません。 市場構造・制度・費用構造を踏まえずに 思いつきで“成功シナリオ”を語っても現実性はゼロです。 既に大手が何年も前に検討し尽くした論点を今さら繰り返していても、 説得力が生まれないどころか、市場理解の浅さを露呈するだけです。

電力需要が増えること自体は事実ですが、レノバの主力であるFIT電源の 収益は「需要と無関係の20年固定単価」です。 需要増でレノバが恩恵を受ける可能性があるとすれば、 ・non-FIT太陽光 ・系統用蓄電池（容量市場・調整力市場） の2つですが、どちらも問題があります。 （1）non-FIT太陽光 → 完全なレッドオーシャンで競争激化。JEPX価格は変動が激しく、 　大手商社や巨大IPPとの価格競争でレノバに優位性はありません。 （2）蓄電池 → こちらもレッドオーシャン化が急進。容量市場・調整力市場ともに 　参入者が増え、価格差益が縮小して採算性はむしろ不透明です。 つまり、「需要増＝レノバの大チャンス」というのは 制度と市場構造を正しく見ていない単純化です。 レノバが持つ強みが何なのかを冷静に考えないと、 “期待”と“現実”をごっちゃにしてしまいます。

原子炉建設に何年かかる？停止した原子炉が何年もつ？ AI、データセンター、EV化で電力不足は確定的だろう。風力発電は文字通り風頼みで蓄電池無しでは無用の長物になる。国内の電力不足を補うのが蓄電事業。カラ屋が何と言おうが電力不足は必然的。レノバのバイオマス、蓄電所建設の需要は増すばかりだろう。カラ屋諸君、どうやって電力不足を解消する？ よもや既存電力でまかな得るなどと詭弁を弄するのではあるまいな？

他社が建設していないエリア? 有象無象がそこを狙ってる筈でレノバの優位性には成り得ないのですwwwwwwwwww

需給調整市場の制度が変更されたり容量市場の評価方法が見直される可能性が高い 蓄電所は利回りだけに囚われる企業にはそぐわず持続可能なエネルギー社会の一翼を担うというビジョンを持って臨むべき領域であると考えれば公金チューチューの金儲けしか頭に無い中小企業レノバが取り組むべきでない

太陽光の放棄電力や安い深夜電力を蓄電して需要が多い朝夕や日中に高い価格で売れる蓄電池事業は十分採算が取れると考える。太陽光発電が多いエリアではほぼ確実に利ざやがでるだろう。適地で他社が建設に着手していないエリアを抑えられ販路を確保できれば成功すると考える。

>逆行安のレノバは、健在だったｖ 訂正→逆行高・・・