こんな出来高で株価乱高下するなんてすごい株だ

ここって本当にどうしたいんだろうか?まあもう配当だけもらって期待はしていません。

神のお出まし２５９


皆、おはようさんなのじゃ。


ここはわかりやすく表現するとするならばじゃ、

良く言えば、今時まれな超出遅れお宝企業。

悪く言えば、できの悪い経営者（陣）が株価や配当額を低く抑え込みながら、業績が良くても平然とワラントを発行（株主負担を強いるのが当たり前の経営感覚）して内部留保を増やし続ける企業。その結果長きに渡りPBRが０．５倍前後で当局（東証・金融庁）からの要請にも応える気が全く無しの身勝手企業。

あとはお主（株主・投資家）らが、それらの事実（現実）をどう思う（捉える）かだけじゃよ。


ほっ、ほっ、ほっ。

お、珍しく少しあげてる。明日戻らないことを祈る。

PER６倍、配当利回り４％　とあり得ないくらい割安なんですね。株価
１０００円でも安いくらい。いずれ見直され大きく上がると思います。

神のお出まし２５８


皆、おはようさんなのじゃ。


いつまでもやる気（本気度）を見せないと言うことは、上場廃止を検討して居るのかのう？

どうしたら安く買い取れるかと、そんなことばかり考えながら日々を過ごして居るのかのう？

買い取る際には、ワラント分はしっかりと上乗せして貰わんとのう。


ほっ、ほっ、ほっ。

神のお出まし２５７


皆、おはようさんなのじゃ。


「東京証券取引所の上場会社のうち維持要件を充足できていない企業は、今年3月基準で200社ほどある。来年までに基準を満たせなければ上場廃止となる」

　東京証券取引所の渡邉浩司上場部長は先月28日、東京の事務所でハンギョレのインタビューに応じ、バリューアップ（企業価値向上）とコーポレートガバナンス改革の意志を明確にした。東証は日本の改革で重要な役割を果たしている。2022年に市場をプライム・スタンダード・グロースの3つに再編し、時価総額と流通株数などの上場維持基準を発表した。2025年3月まで猶予期間を与え、基準未達の企業は2026会計年度末に上場廃止することにした。基準が低い下の段階の市場に下がるか、福岡などの別の市場に移すこともありうる。基準に満たない200社あまりの企業は、上場企業全体（3800社あまり）の5.3％にのぼる。プライム市場も1615社の大企業のうち65社が未達であることから、少なからぬ衝撃が予想される。

－資本コストと株価を意識した経営を要請した後の成果は。

　「企業と投資家間の積極的な対話が増えた。企業には資本コスト以上の利益を収めなければならないという認識が広がり、現金性資産をどのように使うかに対する考えも深まった」

－資本効率性を示す指標は改善されたのか。

　「成果があらわれるには5～10年かかる。それで上場企業に経営計画を開示するよう要請した。プライム市場の場合、90％が履行した」

－改革のためのさらなる計画は。

　「投資家が望むのは言葉より実際に変化を作ることだ。模範事例の研究集のアップデートを検討している」


ほっ、ほっ、ほっ。

そろそろ、上に行きましょう。

神のお出まし２５６


皆、おはようさんなのじゃ。


ＭＢＯ「安過ぎ」批判続く、隔靴掻痒の東証新ルール－株主保護に課題

（ブルームバーグ）： 経営陣が参加する買収（ＭＢＯ）について、東京証券取引所が企業に情報開示の厳格化を求めてから１カ月あまり。一部の案件を巡って今もなお「買収価格が安過ぎる」との批判があり、市場では一般株主の保護にはより踏み込んだ対応が必要だとの声も聞かれる。

　　東証は７月下旬から、ＭＢＯや支配株主などによる買収で市場を退出する企業に対し、手続きや価格の公正性などの説明を義務付けた。企業が過度に割安な価格で非上場化するなどして一般投資家が不利益を被るのを防ぐための措置だ。

企業統治に詳しい牛島総合法律事務所の石田哲也弁護士は、社内の議論を全て開示するよう義務付けると、事業の機密情報が含まれる場合もあり、線引きは難しいと話す。ＰＢＲについては企業の解散価値を基にした指標であり、「全ての案件に形式的に当てはめていいのかという問題はある」と言う。

　　とはいえ、株式の非公開化を選ぶ企業は増えており、一般投資家の保護は喫緊の課題だ。レコフデータによると、今年の日本企業のＭＢＯ件数は８月25日時点で20件と、過去最多だった2011年通年（21件）を上回るペースで推移。親子上場の解消を含む他の上場廃止も高水準にある。投資家からの企業価値向上への要請が強まる中、今後も非公開化案件は増える公算が大きい。

　　アリアンツ・グローバル・インベスターズの日本株最高投資責任者（ＣＩＯ）、中塚浩二氏は一般論として、利益相反の可能性がある中でＴＯＢ価格が決まる状況は「日本株市場の魅力を低減させてしまう可能性がある」と指摘。フェアネスオピニオン（価格の公正性に関する意見書）取得の義務化といったルール策定が有効になるとの考えを示した。

　　東証の広報担当者はブルームバーグの取材に対し、規則見直し後の状況をフォローアップし、必要な施策については継続的に検討していくとコメントした。


ほっ、ほっ、ほっ。

逆だろ