ＡＥＲＡ ｄｏｔ　週刊朝日
「今年も豪雨や台風が確実に来ると見たほうがいい」

　こう警鐘を鳴らすのは山梨大のＨ・Ｙ准教授だ。地球温暖化の影響もあって、台風や豪雨などの頻度が高まっているという。2019年は9月に、台風15号が千葉県などで大規模な停電を引き起こした。10月には台風19号による河川の氾濫（はんらん）が相次ぎ大きな被害が出た。

「ここ数年は大きな災害が毎年のように起きています。雨の降り方が確実に変わった。想定を超えるような台風や豪雨が常態化しつつあります。ダムや堤防で防ぐのが難しく、住民が適切に避難することが重要です」（Ｈ准教授）

　東京五輪・パラリンピックの開催時期は台風や豪雨のリスクが高い。巨大台風が直撃し、大混乱に陥る恐れもあるのだ。日本人でも避難がままならないのに、開催期間中に東京だけで1千万人を超えそうな外国人観光客への対応は困難だ。

「ラグビー・ワールドカップでも開催中に台風が直撃しており、台風直撃は十分にあり得るシナリオです。ホテルなどではスタッフが避難誘導できても、民泊ではどうするのかなど課題は多い。外国人観光客に適切な情報を届ける仕組みづくりが求められています」（同）

　巨大地震も要警戒だ。立命館大環太平洋文明研究センターのＴ・Ｍ教授は、「不穏な動きは出ている」と指摘する。注目するのはフィリピン海プレートの動き。南海トラフ巨大地震に関わりそうな地震が、和歌山県と徳島県の間の海域や高知県西部で起きている。

「地震の巣」である相模トラフも危険だ。海側のプレートが陸側の下に沈み込んでいて、首都直下地震につながれば壊滅的な被害が生じかねない。沖縄の島々の東側に沿ってある琉球海溝でも地震が頻発している。…

2020/02/14　ｉｍｉｄａｓ 時事オピニオン
【2020年も油断できない！　超大型台風被害から考える、これからの防災対策】
～～暮らしにかかわる”4つの変化”が台風被害を大きく変えた～～

　2019年9月には台風15号が、10月には台風19号が立て続けに日本を直撃し、各地に甚大な被害をもたらした。地球温暖化による異常気象を原因とする「観測史上まれに見る超大型台風」と言われているが、果たしてこれは正しい認識なのだろうか。今後、日本はさらなる超大型台風に見舞われることになるのだろうか。長年にわたり、気象と災害に関する調査・研究をされてきた気象予報士の饒村曜（にょうむら・よう）氏に、近年の台風の特徴と防災について話を聞いた。

◆地球温暖化が超大型台風の“犯人”なのか？
　2019年秋に発生した「令和元年台風第15号」と「令和元年台風第19号」は、「記録的な暴風の台風」「観測史上まれに見る超大型台風」などと騒がれました。地球温暖化による異常気象が原因ではないかと報じられています。しかし、実はこれまでにも、同程度の規模の台風は多数、発生しています。例えば、1958年9月に神奈川県に上陸した「狩野川（かのがわ）台風」もその一つで、台風19号のように伊豆半島と関東地方などに大水害をもたらしました。

　気象報道を見ていると、よく「観測史上初」という言葉を耳にしますが、日本における台風の観測史の始まりは、明確に1951年と定められています。理由は、発生件数や規模など台風に関する観測データをきちんと記録、整備し始めたのが1951年だからです。それ以前の正確な観測データは残っていません。

　また、雨量に関する詳細な観測データが蓄積されるようになったのは、自動気象観測システム「アメダス」が運用を開始した1974年以降です。さらに気象衛星「ひまわり」が運用を開始し、海上における台風の衛星画像などを取得できるようになったのは1977年の打ち上げから1年後のことです。

　一方、気候変動は、100～200年単位で起こるものです。そのため、近年の台風が本当に「異常気象」なのか否かは、百年単位で考えなければ判断できません。しかしながら、気象に関する観測データはまだ50～60年分しか蓄積がなく、異常気象と判断するには圧倒的にデータ量が足りていないのです。

～以下は文字数の制約か省略～

2020.2.17 13:04　産経新聞
【新型肺炎は日本経済最大の不確実性　黒田日銀総裁単独インタビュー】

　日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は１７日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの拡大が「国内経済にとって一番大きな不確実性」だと指摘した。１７日発表された令和元年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス成長になった。だが、足元では２年を通じた経済成長率が大きく下振れすることは想定せず、感染の勢いがどこまで持続するかが焦点になると分析。景気に影響が出る場合は追加的な金融緩和策をためらわない姿勢を示した。

　「問題はどこで峠を越えて、収束するかだ。（平成１４～１５年に流行した）重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）のときは半年ぐらいで“終結宣言”まで行った」

　黒田総裁はこう述べ、新型肺炎の拡大が早期に弱まることに期待感を示した。

　また、専門家の見方として、中国国内の生産活動が今年第１四半期（１～３月）で底を打ち、４月以降は挽回する可能性を指摘。世界や日本の今年の経済成長率が「昨年より非常に大きく落ちる可能性は少ない」との見方を示した。

　ただ、新型肺炎は中国本土の死者数がＳＡＲＳの世界全体の死者数を超え、国内でも死者が出るなど拡大に歯止めがかからない。人の移動が制限され訪日外国人旅行客をあてにした観光産業が打撃を受けているほか、中国の生産活動が停滞し企業のサプライチェーン（供給網）も混乱しており、収束が遅れれば世界経済に甚大な打撃を与える。

　このため黒田総裁は、感染拡大がいつピークアウトするかが、今後懸念すべき最大の「不確実性」だと強調する。今後は海外当局との情報交換を続け、状況の変化を注視。新型肺炎の影響が「日本経済に大きく波及すれば金融政策を考えなければいけない」として、物価上昇の勢いが損なわれる恐れが高まれば「躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な措置を考える」と表明した。

【どうやら窓が閉じられましたねぇ～】
　週足チャートで見ますと、１,５００円を挟んで「窓」がポッカリ空いていましたが、本日の株価の推移により、どうやら窓が閉じられたのではないかと思います。


【ＧＤＰの急減や、新型コロナウィルスの感染拡大による消費、企業活動鈍化への懸念から、景気対策として新たな公共事業の拡大が必要】

　本日寄り付き前に発表された2019年10～12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で6.3％急減したことに加え、今後の経済に悪影響を与えそうな新型コロナウィルスの感染が拡大し、消費や企業活動の鈍化への懸念が強まった影響などにより、本日の株価は大幅な下落になっております。

　このＧＤＰの急減や新型コロナウィルスの感染拡大による消費、企業活動の鈍化への懸念からも、災害復興や老朽化したインフラ対策などを含め、新たな公共事業の拡大が必要であると思います。

　既に「補正予算」は通過しており、政府は「令和２年度予算」も早急に通過させると言っているようです。

　なお、ライト工業は、新型コロナウィルス等で大きな影響を受ける業種では無く、公共事業などを中心とした内需関連企業であると思います。

神王TVは
私も見てますが
ここを勧めてはいませんでしたよ
20社名前を挙げて、自分で研究して
買い時が来たら買いましょうって言うてたはず
だから私はまだ買ってません

まあ１年くらい持っておけば戻るかもしれません

どうせ無くなっても困らないお金でしょう？

【窓が気にかかりますが…】

　週足で見ますと、１,５００円を挟んで「窓」がポッカリ空いているのが、何だか気に掛かりますがねぇ……

　やっと、１,４００円台に突入致しましたね！


★株などの売買は自己責任で宜しくお願い致します。

何があかんの？
配当もらいながら、要所を買い増して気長に持ってればまぁまぁになると思う。

あか〜ん

02/10　16:23
◇東京市場の主要指標10日 株続落、円上昇 長期金利は低下
（終値、円と国債利回りは16時現在）

▽円：11銭円高・ドル安の１ドル＝109円81～82銭

▽日経平均株価：142円00銭安の２万3685円98銭
（東証１部売買高：11億6146万株、売買代金：２兆685億円）

▽長期国債先物３月物：17銭高の152円80銭

▽10年物国債357回債利回り（業者間）：0.020％低いマイナス0.060％

▽海外円ＴＩＢＯＲ３カ月物（全銀協公表値）：横ばいの0.02100％

▽円金利先物３月物（清算値）：横ばいの99.990

　日経平均株価は続落した。前週末の米株安を受けた売りが波及した。
　新型肺炎への懸念から景気敏感株が売られたことも重荷となった。

　円相場は上昇した。新型肺炎への警戒感が、低リスク通貨とされる円の買いにつながった。
　日経平均が下げ幅を広げる場面では歩調を合わせた円買いが入り、円高・ドル安が進んだ。

　長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは低下（価格は上昇）した。前週末の米債券相場の上昇や10日の国内株安を受け国内債にも買いが優勢だった。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

◇東証寄り付き 続落、下げ幅一時200円超 米株安や円高で

　10日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末に比べ160円ほど安い２万3670円近辺で推移している。下げ幅は一時200円を超えた。

　前週末の米ダウ工業株30種平均が高値警戒感で下落した流れを引き継ぎ、短期筋による売りが先行している。外国為替市場で円相場が上昇しているのも重荷になっている。

　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は下落している。新型肺炎の感染拡大が続くなか、企業活動に影響を与えるとの懸念も引き続き相場の重荷になっている。業種別では非鉄金属や鉄鋼、海運業など景気敏感株への売りが目立っている。

　今期の連結最終損益が大幅な赤字になると発表した日本製鉄に売りが先行している。太陽誘電やバンナムＨＤ、ＴＤＫが下落。旭化成や村田製、マツダが下げている。
　一方、ホンダ、テルモが上昇。ナブテスコやエムスリーが上げている。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕