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「OP傘下、旧三栄建築設計」創業者追放劇を考察する不自然すぎる「第三者委員会」に意義あり
　盗人にも三分の理の理屈で言えば、元TOKIOの国分太一は浮かばれない。人権救済を求めた会見で「答え合わせ」がしたいと連発したが、打ち合わせと称して局幹部と弁護士が登場した”騙し討ち“があり、有無を言わさぬ”打ち首“ではあまりに強引だ。日本テレビのやり口に違和感を覚える人も多いだろう。問われるのは「コンプライアンス違反」を巡る企業の対処の仕方の是非だが、これが近年問題になっている。
　そしてまた第三者委員会の報告がもとでトラブルになっているケースがある。2023年6月20日に、旧三栄建築設計の解体工事の金が暴力団の下に渡ったとして、東京都の暴排条例の勧告が下りた。第三者委が立ち上がった結果、同社創業の小池信三が6割超を超える株式をオープンハウス（OP)のTOBに応じる形で売却し、三栄建築設計がOPの参加入りした件だ。その小池は24年6月に、同社役員でOP傘下入りの初代社長だった千葉理恵や同社社外取締役で弁護士の池内稚利、第三者委員長で弁護士の安田博延、当該解体工事に関わった元社員のXら6名に対し、名誉毀損で4億円の訴訟を起こしている。

第三者委員会は「第三者」ではない
　訴状などによれば、6月20日に勧告が下りてから、目まぐるしく出された同社の適時開示の3つが名誉毀損に当たるという。
　だが、訴訟については、ここではあまり触れない。というのも、訴訟では第三者委員報告書ではお決まりの多数の黒塗り部分ほか、新たな証拠が出つつある。今後の審理の行方を見守りたいこともあるが、そもそも小池は、一連のトラブルの経緯の多くを否定しているからだ。外形的に見れば、小池が兼ねてから暴力団員と接点があって（これは事実で、三栄設立初期にたまたま顧問として関係が発生)、仕事を回したかのごとくなっているが、本人に言わせると、決して仕事に暴力団関係者を噛ませたことはなく、むしろ今回の件では巻き込まれた被害者だと主張しているからだ。
　それについては、23年10月にOPによるTOB完了後の12月前後、数回に渡って朝日新聞が小池のインタビューを連載。そこでは「（暴力団員への利益供与の）指示も了承もしていない」と伝えられており、同時期の「週刊新潮」でも同様の趣旨の話が紹介されている通りで、事実、「指示」や「了承」の具体的な証拠は一切上がっていないからだ。
　そもそもこの案件が発覚したのも、解体現場で工事を急ぐよう恫喝があり、警察に相談があったからだ。警視庁は東証プライム上場企業トップによる暴力団への利益供与摘発との旗印で22年9月に、利益供与によって会社に損失を与えた特別背任の容疑で捜査に動いたが、結局、証拠がないため、23年10月に不起訴に終わった。
だが、それでも第三者委は、「（利益供与の意図を）推認」という報告書をまとめた。まずここに、この一連の経緯の非常なおかしさがある。だからこそ、今回報告した訴訟の適時開示に関する適当性が問題になってくる。
　まず第三者委と言っているが、正確には「第三者」ではないところからおかしい。第三者委の委員5人のうち、社外取締役の池内を委員長に会社が事前に立ち上げた調査委員会の委員2人が横滑りして第三者委に入っており、「第三者会員会の構成としてはかなり異例」（小池の代理人の伊藤雅大弁護士）な構成となっているのだ。どうして"会社意図"という予断が入らないことがあろうか。

不自然な「コンプラ違反」認定
さらに第三者委の報告書は、本件の被害になっている元社員Xの供述にほぼ依存するが、このXは当該解体事業に関わるのと前後して、金銭問題があったことで三栄建築設計を追われ、また転職先に社内情報を持ち込んだことから、転職先もクビになるという個人的恨みがあり、供述の信憑性は極めて怪しい。
しかも会社と第三者委との間の会社意図の共有を疑わせる大チョンボを会社は犯している。6月29日の適時開示では、勧告があった6月20日の適時開示の内容が訂正されているのだが、そこでは「小池信三が・・・・・・暴力団員に対し・・・小切手を交付した」という記述が誤りで、正しくは「当社が発行し小切手が・・・・・・第三者を介するなどして規制対象者に交付された」となっており、会社は第三者委の報告が上がる前に、小池による利益供与という警察の捜査の方向性を追認し、結果、第三者委もその方向性での報告を提出した。ところが肝心要の捜査は頓挫して会社意図は梯子を外されるという、本末転倒ぶりなのだ。
　加えて言えば、警察の捜査を追認する会社の姿勢は、既に6月20日の勧告までには決定されていた。というのも22年9月の警視庁の家宅捜査を受け、小池は11月に社長を辞任したが、後任の小池学と副社長の吉

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