28日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:30　◎　8月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合、予想：前年同月比1.8％）
○08:30　◎　7月完全失業率（予想：2.5％）
○08:30　◎　7月有効求人倍率（予想：1.19）
○19:00　◇　外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）

＜海外＞
○15:00　◎　4−6月期スウェーデン国内総生産（GDP、予想：前期比1.4％）
○15:00　◇　7月独輸入物価指数（予想：前月比0.3％／前年同月比6.9％）
○15:45　◇　7月仏消費支出（予想：前月比横ばい）
○15:45　◇　8月仏CPI速報値（予想：前月比0.7％／前年同月比2.4％）
○15:45　◎　4−6月期仏GDP改定値（予想：前期比0.2％）
○16:00　◇　8月スイスKOF景気先行指数（予想：103.0）
○16:00　◇　7月トルコ貿易収支（予想：74.0億ドルの赤字）
○16:55　◎　8月独雇用統計（予想：失業率6.4％／失業者数変化0.48万人）
○18:00　◎　8月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：97.5）
○18:00　◎　8月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲15.5）
○19:30　◎　7月インド鉱工業生産（予想：前年同月比6.0％）
○21:30　☆　6月カナダGDP（予想：前月比0.2％／前年同月比2.0％）
　　　　 ☆　4−6月期カナダGDP（予想：前期比年率3.4％）
○22:45　◎　8月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：57.9）
○23:00　☆　ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長、ジャクソンホール会議で講演
○23:00　◎　8月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：51.0）
○29日00:55　◎　シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○米カンザスシティー連銀主催のシンポジウム（ジャクソンホール会議）、テーマは「金融イノベーション：決済と政策への含意」（ワイオミング州ジャクソンホール、29日まで）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

27日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:50　◇　対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○10:30　◎　氷見野良三日銀副総裁、あいさつ
○未定　◇　8月月例経済報告

＜海外＞
○未定　◎　韓国中銀、政策金利発表（予想：3.00％に引き上げ）
○10:30　◇　4−6月期豪民間設備投資（予想：前期比0.8％）
○15:00　◇　9月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲29.5）
○15:00　◎　4−6月期ノルウェー国内総生産（GDP）
○15:45　◇　7月仏卸売物価指数（PPI）
○18:30　◇　7月南アフリカPPI（予想：前月比▲0.9％／前年同月比6.0％）
○20:30　☆　欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（7月22−23日分）
○21:00　◇　7月メキシコ失業率（季節調整前、予想：3.00％）
○21:00　◇　7月メキシコ貿易収支（予想：29.91億ドルの黒字）
○21:30　◇　4−6月期カナダ経常収支（予想：39.0億カナダドルの黒字）
○21:30　◇　7月米卸売在庫（予想：前月比0.2％）
○21:30　◎　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：20.8万件／179.4万人）
○28日02:00　◎　米財務省、7年債入札
○米カンザスシティー連銀主催のシンポジウム（ジャクソンホール会議）、テーマは「金融イノベーション：決済と政策への含意」（ワイオミング州ジャクソンホール、29日まで）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

中国外交部、ロボット産業で開放協力　米国の対イラン制裁に反対

　中国外交部の林剣報道官は25日の記者会見で、ロボット産業の発展を巡り、中国は開放と協力を重視し、技術交流や標準の共同策定、市場の共有を通じてイノベーションの成果を各国と分かち合う姿勢を示した。北京で開催された「2026世界ロボット大会」や「第2回世界人型ロボット運動会」で中国製ロボットの技術力が注目を集めていることを受けた発言。

　人型ロボットは工場での荷物の仕分けや部品の組み立てに加え、高齢者の介護支援、幼児教育・育児、家事など幅広い分野で活用が進み、実験段階から産業化へ急速に移行していると説明した。完成品メーカー、基幹部品企業、アルゴリズム開発チームが連携して技術開発を進めていることに加え、中国の長期にわたる安定した政策支援とイノベーションが産業の発展を後押ししているとの認識を示した。

　中国の技術革新は閉鎖的な独占を目指すものではなく、「開放協力、互恵共栄」を基本理念としていると強調。先端分野で対話と協力を深め、技術交流、標準の共同策定、市場の共有を進めることで、イノベーションの成果をより多くの人々が享受できるようにする考えを示した。

　米国がイランへの制裁を強化し、中国企業や個人を含む第三国にも二次制裁を科す可能性を示していることについて、林氏は「国際法上の根拠がなく、国連安全保障理事会の授権もない一方的な制裁に断固反対する」と表明した。

　経済的な圧力や制裁は矛盾や対立を激化させ、リスクの波及や世界の経済・金融秩序の混乱、他国の正当な権益の侵害につながると指摘。情勢の緊張緩和を進め、速やかに対話と交渉の軌道に戻ることが急務だと述べた。

　中国とイランの協力は国際法に基づく合法的なものであり、外部から妨害されるべきではないと強調。米国の動向を注視し、中国の正当な権益を守るため必要な措置を講じる考えを示した。

　米国の「H-1B」ビザを巡り、外国人材を雇用する企業に10万米ドルを超える手数料を課す方針について問われると、林氏は米国のビザ政策についてコメントしないと回答した。質問では、2025年の「H-1B」ビザ保有者の約12％が中国出身であることにも言及された。

中国の景気減速に警鐘、内需刺激と抜本改革が必要＝ゴールドマン

　ゴールドマン・サックスは最新リポートで、中国経済の成長が鈍化しているとして、景気下支え策の強化が必要との見方を示した。中国政府が需要側へのより強力な刺激策や、内需を押し上げる抜本的な改革に踏み込まなければ、景気の循環的な弱さが構造的な問題に発展する可能性があると指摘した。『信報』が24日伝えた。

　ゴールドマン・サックスの中国担当チーフエコノミスト、閃輝氏は、当局が近く打ち出す政策は2026年の経済成長目標の達成に寄与する可能性があると分析した。ただ、政策の中心は引き続き供給側にあり、持続的な成長の原動力にはなりにくいとの見方を示した。過去数年を振り返ると、景気下押し圧力に対して政策支援の規模が相対的に小さく、民間部門が財務面での圧力を受け続けていると指摘した。

　閃氏は、当局が科学技術イノベーションやハイテク製造業にほぼ重点を置いていることにも懸念を示した。中国では製造業が雇用全体に占める割合が約20％にとどまるため、こうした政策だけでは雇用、所得、消費が相互に押し上げる好循環を生み出すのは容易ではないと指摘した。

2026年ジャクソンホール会議の注目点は？〜大和総研

　大和総研では、8月27〜29日に開催される「ジャクソンホール会議」についてリポートしている。2026年のテーマは「資金決済分野における金融イノベーションとその政策的含意」だが、市場の関心は5月に就任したウォーシュＦＲＢ議長による初の基調講演。大和総研では、ウォーシュ議長がフォワード・ガイダンスに消極的な姿勢を貫いていることから、今回も利上げや利下げの方向性を直接示唆する可能性は高くないとみている。こうした中で、ウォーシュ議長がインフレ抑止に対する姿勢をどこまで明確に打ち出すかが最大の注目点になると考えている。

イノベーションS高からハーフラインまで
そろそろ反転できます？

元「プレステ」CPU開発者のAI半導体新興レンゾ、5億円を調達
2026年3月11日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC111XH0R10C26A3000000/

人工知能（AI）半導体を設計開発するレンゾ（奈良県生駒市）は、大手ベンチャーキャピタル（VC）のインキュベイトファンド（東京・港）などから総額5億円を調達した。メモリーとの通信量を抑える独自技術を使う演算用チップを開発する。年内にもチップを搭載したシステムを販売する。

インキュベイトファンドのほか、ソニーイノベーションファンドや三菱UFJキャピタルから出資を受けた。メモリーとの通信量を抑える「C.

中国人民銀、金融緩和を継続　内需支援へ追加策＝金融政策執行報告

　中国人民銀行（中央銀行）は12日、2026年第2四半期の金融政策執行報告を公表した。上半期の国内総生産（GDP）は前年同期比4.7％増となり、経済構造の高度化や成長の原動力の転換が進んでいると評価。人民銀は「適度に緩和的な金融政策」を継続し、実体経済を支える金融環境を整える方針を示した。

　人民銀はリバースレポ、中期貸出ファシリティー（MLF）、国債の売買などを総合的に活用し、銀行システムの流動性を十分に維持した。公開市場操作で臨時に実施する資金の供給・吸収オペについて、適用金利の上下幅を70ポイントから50ポイントに縮小し、短期金利の調整機能を高めた。構造的金融政策ツールの金利を0.25％引き下げたほか、企業の総合的な融資コストを明示し、融資に伴う中間費用の削減を進めた。

　重点分野への金融支援では、科学技術イノベーション、農業、中小・零細企業などを対象とする構造的な金融政策を強化。民営企業向け再貸出枠として1兆元を新設し、経済構造の転換を後押しした。人民元相場については、市場の需給を基本とする調整を維持し、合理的で均衡の取れた水準を保つ方針を示した。

　金融政策の効果として、6月末の社会融資規模残高は前年同月末比7.4％増、広義マネーサプライ（M2）は8.0％増となった。6月の新規企業向け貸出金利は約3.0％と前年同月から約20ポイント低下。個人向け住宅ローン金利は約3.1％となった。

　6月末の重点分野向け貸出残高は、科学技術向けが12.6％増、グリーン向けが14.5％増、包摂型貸出が7.8％増、養老産業向けが23.5％増、デジタル経済産業向けが15.1％増となり、いずれも貸出全体の伸び率を上回った。

　6月末の人民元相場は1米ドル＝6.7852元で、25年末に比べ3％上昇した。人民銀は金融リスクについて、重点機関や地域のリスク処理を安定的に進め、システミック金融リスクを発生させないとの基本線を守る考えを示した。

　先行きについては、世界経済の成長エンジンの弱まりや地政学的リスクなど、外部環境の不確実性を指摘。一方、中国経済が長期的に好転する基本的な傾向に変化はないとの認識を示した。今後は内需拡大と供給の最適化に向け、既存政策を活用するとともに、必要に応じて追加の政策措置を打ち出す方針。

　財政政策との協調を強化し、十分な流動性を維持するとともに、社会融資規模とマネーサプライの伸びを経済成長と物価総水準の予想目標に見合う水準に誘導する。金融改革も深化させ、金融強国の建設に向けた中央銀行制度の整備と、科学的で健全な金融政策体系の構築を進める考えだ。

物産は後場寄りで突撃して損切りしたのでどうでもいい

三井物産<8031.T>が後場下げ幅縮小。同社は4日12時、27.3期1Q（4-6月）の連結純利益（IFRS）は2941億円（前年同期比53.4％増）だったと発表した。市場コンセンサスは2346億円。

金属資源や、自動車・ガスインフラが増益となった。イノベーション＆コーポレートディベロップメントにおいて、米国不動産所有・運営事業の資産リサイクル益や量子コンピューティング事業のIPOに伴う評価益などを計上したことも寄与した。