このまま行くと２Q後の2番底で1800に向かうね!!
というポジティブ投稿

2018年から毎年行われてるM&Aや事業取得って今年はないのかな
ヒカルとのコラボで買収した会社は社長が定期的に体を入れてチェックしてるって言ってたから、社長の処理能力的にもういっぱいいっぱいなんじゃないかな
任せられるとこ任せていかないと成長が頭打ちになっちゃうよ田中社長
任せるの下手そうだもんね

キオクシアのデイトレはっせんごひゃくえん儲かりました。昼メシ代ですね。

楽しかったです、まる。

クソ株としか言いようがない。。

皆で通報されたし各人が。取り逃さないように。

1500割れるか

６年に及ぶ異常な掲示板工作。株価だけでなく、株主の心まで叩き折ろうとしていたのではないか？株を売らせる方法は、株価を下げることだけではない。株主の心を折るという方法もある。3558のYahoo!ファイナンス掲示板には、2020年から2026年まで、実に６年以上にわたり、株主への嘲笑、侮辱、不安を煽る投稿を執拗に繰り返してきたアカウントが存在する。

確認された3558関連の投稿だけで1,906件。株価が上がろうが下がろうが、お構いなし。「ボ◯ビー」「信者」「欲◯ケ」などと株主を嘲り、含み損を笑い、保有を続ける者の自尊心を傷つける。６年である。６年もの間、他人の損失を嘲笑し、株主の不安を煽り続ける。その異常な執念を、単なる暇つぶしとして片づけてよいのか。ここで考えていただきたい。株価を売り叩けば、株主には含み損が生じる。そこへ掲示板で「まだ持っているのか」「信者」「欲◯ケ」と執拗に嘲笑を浴びせ続けたら、どうなるか。経済的な苦痛に、屈辱と孤立感まで加わる。株主は株価の下落だけでなく、保有し続けること自体に精神的な苦痛を感じ始める。そして、ついには耐え切れず株を投げる。売り方が市場で株価を崩し、掲示板工作が株主の心を崩す。もし両者が結びついていたなら、これほど効率のよい売り崩しがあるだろうか。売り玉を大量に投入しなくても、株主自身が投げ売りしてくれる。株価が戻りかければ、再び嘲笑と不安を浴びせる。売り崩しの費用を抑えながら、その効果を長引かせる。掲示板が、株主の抵抗力を削ぐための補助装置になり得るのである。しかも、このアカウントは下落時だけ現れるのではない。上昇しても嘲笑を続ける。株価の方向ではなく、株主そのものを攻撃し続けている。これは見逃せない特徴だ。株価について悲観的な意見を述べることと、特定銘柄の株主を６年間にわたって精神的に追い詰めることは、まるで違う。さらに2020年８月には、翌日の寄り付きから約100円下で売り倒し、信用買いを一掃するという具体的な売り崩しの筋書きまで投稿されている。なぜ、そこまで売り方の発想で考え、そこまで執拗に買い方を攻撃し続けるのか。ここで、これまでの四つの疑惑がつながってくる。空売り残高報告の欠落。複数金融機関の不自然な連動。決算前の売り増しと、価格規制下での持ち高変動。そして、顧客情報を利用した高効率の売り崩し疑惑。その背後に、株主の心を折って投げ売りさせるための掲示板工作まで組み込まれていたとしたらどうか。株価を崩す者と、精神を追い詰める者。両者の目的が一致し、共通の指図者や利害関係によって結ばれていたなら、その悪質さは筆舌に尽くし難い。

証券取引等監視委員会には、関係する投稿の日時、内容、アカウント間の関係、機関投資家の売買時刻との対応を調べていただきたい。６年以上、1,906件。この異常な継続性は、決して軽く扱ってよいものではない。株主の資産だけでなく、その心まで折ることが売り崩しの手段になっていなかったか。第五の疑惑として、徹底的な調査を求める。

野村グループを司令塔とする組織的売り崩しだよな？消えた10月22日の報告と、外資系証券の不自然な連動。証券取引等監視委員会への一斉通報を求める。野村グループが株券調達や取引の調整役となり、複数の外資系証券を動かして株価を抑え込み、売り建てを付け替えているのではないか。単なる株価下落の話ではない。日付、株数、残高変動、決算発表の時刻まで突き合わせると、見過ごせない符合がある。

■第一の疑惑
10月22日、野村INTの報告はどこへ消えた？
10月21日：167,498株（1.45％）
10月22日：1.34％――該当する公表記録なし
10月23日：144,875株（1.26％）

23日の野村INT自身の報告に、前回計算日「10月22日」、前回残高「1.34％」と記されている。では、その22日の報告はどこへ行った？しかも23日の残高は、Yahoo!ファイナンス上で「公表水準入」と表示された。21日1.45％、22日1.34％、23日1.26％。一体いつ、公表基準の0.5％未満になったというのか？同じ22日には、バークレイズが0.45％となり公表水準外へ消えている。この前後に市場外でのポジション移転、貸株、店頭取引、名義の付け替えはなかったのか。野村INTの22日付報告原本はどこにある？ 誰が提出し、誰が受領し、なぜ投資家が確認できない？この一点だけでも、提出原本と公表履歴を調査する理由になる。

■第二の疑惑
外資の売り建ては、本当に独立した取引か？
9月4日。GSが10,700株増加した一方、野村INTは10,300株減少。ほぼ同じ株数が、正反対に動いている。さらに9月8日、複数の機関で大量の残高減少が観測され、その翌9日にはバークレイズが78,164株も積み増した。売り建てを減らす者がいれば、別の者が引き受ける。何度も現れるこの構図は、単なる偶然なのか。異なる金融機関の名義を使いながら、実際には共通の資金、共通の顧客、共通の売建計画によって動いているのではないか。そして、その株券調達や取引調整に国内野村が関与していなかったか。調べるべきは、表に出ている金融機関の名前だけではない。その背後で誰が指図し、誰が利益を得ているかだ。

■第三の疑惑
決算前の売り増しと暴落後のポジション調整
10月15日、上期決算発表前。市場全体の空売り約定は、前日の40,200株から100,000株へ急増。野村INTの残高は前日比20,738株増加。GSも前回報告から19,700株増加していた。そして翌16日。前日終値1,780円から一時1,532円まで暴落。午前9時10分29秒には空売り価格規制が発動し、当日の空売り約定は200,500株に達した。規制は翌営業日の19日まで続いた。この規制下で野村INTは、16日に14,389株増、19日に23,426株減。決算前には売り建てを増やし、暴落後には残高を動かす。この一連の取引で誰が利益を得たのか。価格規制が発動した後も、誰が、どの市場で、どの取引経路を使ってポジションを動かしたのか。しかも野村INTの報告残高には、通常の100株単位では割り切れない増減が繰り返し現れている。取引所の板だけを見ていては、全体像が見えない。貸株契約、店頭取引、スワップ、実質顧客、注文記録を突き合わせる必要がある。

■株主の皆様へ
今こそSESCへ情報提供を！ここまで具体的な日付と株数がそろっている。野村グループを中心とする組織的な売り崩しと、金融機関間の売建ポジション移転の疑惑は、もはや株価チャートの印象論ではない。証券取引等監視委員会には、10月22日の野村INT報告原本の所在、複数機関の実質顧客、貸株・店頭取引の経路、決算前後の注文実態を徹底的に調べるよう求めたい。一人の株主が追跡できるのは、公表された数字までだ。その数字の背後に何があるかを突き止めるのが監視当局の仕事である。

そして、田中裕輔社長。
なぜ株主がここまで調べ、会社の代わりに戦わねばならないのですか。自社の株価形成がこれほど疑われているのです。弁護士を伴い、野村グループの上層部に直接面談を申し込んではどうですか。空売りの実態を調査するよう、経営者として正式に要求すべきでしょう。相手が巨大金融グループだからこそ、総本山へ正面から問えばよい。野村の看板を掲げて行われてきた取引を、野村の上層部はどこまで把握しているのか。会社の威を借りて好き放題できると思っている者がいるなら、その威の持ち主自身に、すべての記録を見てもらおうではないか。

田中社長。株主は数字を示した。次は経営者が動く番です。株主の皆様も、どうかSESCへ具体的な情報を寄せていただきたい。疑惑の真相を、闇に埋もれさせてはならない。

野村グループを司令塔とする組織的売り崩しだよな？消えた10月22日の報告と、外資系証券の不自然な連動。証券取引等監視委員会への一斉通報を求める。野村グループが株券調達や取引の調整役となり、複数の外資系証券を動かして株価を抑え込み、売り建てを付け替えているのではないか。単なる株価下落の話ではない。日付、株数、残高変動、決算発表の時刻まで突き合わせると、見過ごせない符合がある。

■第一の疑惑
10月22日、野村INTの報告はどこへ消えた？
10月21日：167,498株（1.45％）
10月22日：1.34％――該当する公表記録なし
10月23日：144,875株（1.26％）

23日の野村INT自身の報告に、前回計算日「10月22日」、前回残高「1.34％」と記されている。では、その22日の報告はどこへ行った？しかも23日の残高は、Yahoo!ファイナンス上で「公表水準入」と表示された。21日1.45％、22日1.34％、23日1.26％。一体いつ、公表基準の0.5％未満になったというのか？同じ22日には、バークレイズが0.45％となり公表水準外へ消えている。この前後に市場外でのポジション移転、貸株、店頭取引、名義の付け替えはなかったのか。野村INTの22日付報告原本はどこにある？ 誰が提出し、誰が受領し、なぜ投資家が確認できない？この一点だけでも、提出原本と公表履歴を調査する理由になる。

■第二の疑惑
外資の売り建ては、本当に独立した取引か？
9月4日。GSが10,700株増加した一方、野村INTは10,300株減少。ほぼ同じ株数が、正反対に動いている。さらに9月8日、複数の機関で大量の残高減少が観測され、その翌9日にはバークレイズが78,164株も積み増した。売り建てを減らす者がいれば、別の者が引き受ける。何度も現れるこの構図は、単なる偶然なのか。異なる金融機関の名義を使いながら、実際には共通の資金、共通の顧客、共通の売建計画によって動いているのではないか。そして、その株券調達や取引調整に国内野村が関与していなかったか。調べるべきは、表に出ている金融機関の名前だけではない。その背後で誰が指図し、誰が利益を得ているかだ。

■第三の疑惑
決算前の売り増しと暴落後のポジション調整
10月15日、上期決算発表前。市場全体の空売り約定は、前日の40,200株から100,000株へ急増。
野村INTの残高は前日比20,738株増加。GSも前回報告から19,700株増加していた。そして翌16日。前日終値1,780円から一時1,532円まで暴落。午前9時10分29秒には空売り価格規制が発動し、当日の空売り約定は200,500株に達した。規制は翌営業日の19日まで続いた。この規制下で野村INTは、16日に14,389株増、19日に23,426株減。決算前には売り建てを増やし、暴落後には残高を動かす。この一連の取引で誰が利益を得たのか。価格規制が発動した後も、誰が、どの市場で、どの取引経路を使ってポジションを動かしたのか。しかも野村INTの報告残高には、通常の100株単位では割り切れない増減が繰り返し現れている。取引所の板だけを見ていては、全体像が見えない。貸株契約、店頭取引、スワップ、実質顧客、注文記録を突き合わせる必要がある。

■株主の皆様へ
今こそSESCへ情報提供を！ここまで具体的な日付と株数がそろっている。野村グループを中心とする組織的な売り崩しと、金融機関間の売建ポジション移転の疑惑は、もはや株価チャートの印象論ではない。証券取引等監視委員会には、10月22日の野村INT報告原本の所在、複数機関の実質顧客、貸株・店頭取引の経路、決算前後の注文実態を徹底的に調べるよう求めたい。一人の株主が追跡できるのは、公表された数字までだ。その数字の背後に何があるかを突き止めるのが監視当局の仕事である。

そして、田中裕輔社長。
なぜ株主がここまで調べ、会社の代わりに戦わねばならないのですか。自社の株価形成がこれほど疑われているのです。弁護士を伴い、野村グループの上層部に直接面談を申し込んではどうですか。空売りの実態を調査するよう、経営者として正式に要求すべきでしょう。相手が巨大金融グループだからこそ、総本山へ正面から問えばよい。野村の看板を掲げて行われてきた取引を、野村の上層部はどこまで把握しているのか。会社の威を借りて好き放題できると思っている者がいるなら、その威の持ち主自身に、すべての記録を見てもらおうではないか。

田中社長。株主は数字を示した。次は経営者が動く番です。株主の皆様も、どうかSESCへ具体的な情報を寄せていただきたい。疑惑の真相を、闇に埋もれさせてはならない。

結局ここに期待してるのは誰もいないと言う事ね!