人手不足＆内需株というテーマで人気化してきますかね

ひとまず400株だけ買いました

朝の日経に対してあまり下がってなかったから寄りで少し売っちゃったよ
下がったら買うけどどうかなあ

IT需要好調継続

ベイカレントが急騰、２６年２月期は２０％営業増益で３８円増配へ、自社株買いも発表

ベイカレントのように、エスユーエスも増益増配だけでなく、自社株買いの3点セットをお願いします！

人手不足が最大の理由で、去年は過去最多の倒産件数になったそうだ。
多少の景気調整で、需給は緩みそうにない。人手不足とそれに起因するインフレはニューノーマルだ。

日々含み益が減っていく

対米輸出に占める業界で突出しているのは自動車だが、エスユーエスは特定の業界や顧客に集中しておらず、IT企業や製造業のなかで顧客ポートフォリオが多様化されている。

したがって、日本のIT企業や製造業が総崩れとなれば、ここの業績への悪影響も避けられないだろうが、そうなれば内需セクターもやられるだろう。今のところ内需セクターは相対的に底堅く、製造業総崩れによる広範なリセッションは想定されていない。

経済産業省によると2030年には最大79万人のIT人材が不足であり、多少の需要減では需給は緩和されない。そもそもリーマンの時と違い団塊の世代800万人は後期高齢者となる中、毎年労働人口は70万人減。労働市場全体がひっ迫する中、人件費を含む固定費抑制のためにも、デジタル化による生産性の向上が経営の優先課題であり続ける。したがって、業績低下局面でもIT投資は避けらないだろう。ここがリーマンの時と全く違う点だ。

とはいえ、単価調整局面はありうる話で、ここは超大手よりは派遣単価が低いだろうから、逆に引き合いが出てくる向きもあろうか。

固定費をコントロールするため顧客先で正規雇用を控えめにするとすれば、派遣会社は人材確保しやすい流れにもなり、今よりも居心地のよい局面が発生する可能性もある。もちろん、世界大恐慌となれば話は別だが、南海トラフや台湾有事のリスクよりは小さいのではないだろうか。

関税による輸出企業の業績悪化は顧客先の投資意欲が軟化するマイナス面だけでなく、当社の価格優位性や人材獲得競争の軟化といったプラス面もあり、どちらが勝るか何とも言い難い。

【ケース1】顧客に米国輸出依存度の高い企業が多い場合（＋円高）

1. 輸出競争力が一段と低下
•関税25%引き上げ → 価格競争力ダウン
•加えて円高進行 → 円ベースの収益減少（為替差損）
•ダブルパンチで収益悪化が加速し、IT外注費の削減圧力が非常に強くなる

2. IT投資の凍結・派遣契約の見直しが加速
•経営判断として、新規ITプロジェクトの中止／延期が発生しやすくなる
•すでに稼働している派遣案件についても、
　→ 単価交渉、契約期間の短縮、人員削減などが起きやすい。

3. 人材派遣会社の利益構造にも直撃
•案件縮小や終了が複数重なると、人材の“待機コスト”増加。
•一部人材の給与見直しや社内教育コスト圧迫など、PL（損益）面で逆風が強まる。

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【ケース2】顧客に米国輸出依存度の低い企業が多い場合（＋円高）

1. 直接的影響は軽微 or むしろ追い風も
•米国輸出依存が低いため、関税や円高の直接的打撃は限定的。
•円高により輸入コストは低下 → 消費・経営コストの一部が軽減 → 投資余力が確保される可能性も。

2. IT需要の継続・部分的な増加も期待
•インフレ下でも円高でコスト緩和が見込めるため、IT化による効率化投資が継続されやすい。
•特に国内向けに事業を展開する企業（通信、金融、医療、小売等）は、
　→ 安定して派遣ニーズを維持 or 増加させる可能性もある。

3. 派遣人材の競争力向上のチャンス
•他の人材派遣会社（輸出依存型企業中心）では案件縮小が起こる中で、
　→ 自社は安定した顧客基盤で単価維持や優秀人材の確保がしやすくなる環境になる。

お友達のAIくんのコメントを転用

米国輸出依存度のあるなしでここまで評価が変わるとは少し驚きでした。パターン1はややオーバーリアクションな節が否めませんが、万が一、関税問題の解決が見出せない状況に陥れば、このようなことも起こり得ると認識しておくべきかもしれません。
とは言え無事クリアできれば取り越し苦労に終わるので長期化しない限り大きな心配は要らなそうですね。

まあこんだけ下がれば850の窓閉めしたし、落ち着くかな？