あなたはまさか河合さんかな？旧リベレステの致命的な問題は社内でガバナンスが全く効いていていなかったこと。創業者が違法行為を指示すれば、社員は従わざるを得なかった。

内部統制を立て直すまで数年単位の時間がかかって、コンプライアンスを重視するまともな法人顧客を失った。出資法違反や私物化が明るみにでたけど、なんとか創業者を一層できたので、大株主への異常な配当性向も是正されました。そして、シーラテクノロジーに食い物にされて、今に至る。

シーラテクノロジーは、弱っている上場会社が欲しかったので利害が一致した。シーラテクノロジーの他に、旧リベレステを買い取りたいスポンサーや、清算して資産切り売りで儲けたいと思うファンドはいなかった。

シーラテクノロジーによる決議は賛成を得て、今の低迷はそのままです。

>不祥事が発覚したのが2023年5月ですね。不祥事前の株価は700円から800円もあった。その後の株価は300円から400円なので半分になりました。不祥事前に戻っていません。

貴方は勘違いしている様ですが、不祥事で株価が暴落した訳ではないんですよ。
期間を10年に設定してチャートをよく見てください。

河合元社長が逮捕された後も、株価は暴落していないんですよ。2023年5月が逮捕があった時で、その1年後の2024年5月まで株価は700円台だったのです。つまり、純資産価値と配当が株価を支えていたのです。

2024年5月期の期末配当が20円から10円に減配（年間では40円から30円に減配）される事が公表されたのが2024年5月24日の大引け後で、翌営業日の5月27日以降、株価が600円台に落ちて行きます。暴落が始まったのはこのタイミングです。元社長が逮捕されたからではありません。

そして、2024年の7月12日の大引け後に発表された2024年5月期決算短信で、2025年5月期の配当予想が僅か6円である事が公表され（最終的には3.5円まで減配）、株価はストップ安になり、400円台に下がっていったのです。

下がった株価に基づき、シーラテクノロジーズに対して、財務上は全く必要性が無かった第三者割当増資を行い、そして、その年の12月に、クミカの株主にとって極めて不利な異常な株式交換比率で、シーラテクノロジーズとの株式交換が決められました。

株価の推移と、実際に何があったのかについて、よく調べてから投稿してください。

私は損切りになるだけで全く儲からないし、そんな値段で売るつもりはありません。
3年以上も前の事を今更ぐちぐち言っても仕方がないと思いますけどね。
そんなに文句があるなら、去年５００円くらいまで上がった時にさっさと売ればよかったんですよ。

シーラに450円でTOBをかけて、清算をやってくれるようなファンドが現れるといいな。すると、株主は450円を受け取れるし、儲かる。

不祥事が発覚したのが2023年5月ですね。不祥事前の株価は700円から800円もあった。その後の株価は300円から400円なので半分になりました。不祥事前に戻っていません。不祥事をやって顧客の信頼を失って業績が悪化し、財務も悪化しています。そもそもガバナンスが利いていないし、ボロボロでした。企業の体をなしていないことがわかったので、ここで、廃業や清算を決断するチャンスでした。

しかし、会社は生き残りを模索し、スポンサーを探しました。ここで現れたのはシーラテクノロジーだけでした。2025年にシーラテクノロジーはボロボロの会社を安く買い取って、乗っ取ることができました。めでたし、めでたし。シーラのおかげなのか、業績はいくらかは好転しています。株価は低迷したままです。信頼を取り戻すことは無理だと思う。

現在の株価低迷の要因は、過去の経営陣による不祥事ではなく、直近の経営統合における構造的・財務的な問題にある。その論理的根拠は以下の通りである。

1. 過去の不祥事の本質と株主利益の合致

過去に発生した出資法違反などの不祥事は、当時のオーナー社長であった河合氏個人の独断（暴走）に起因するものであり、現在の株価低迷の直接的な原因ではない。当時の河合氏は「会社は自身のもの」という強い意識を持っていたため、自身の競馬資金を確保する目的も含め、大株主として配当額を高く維持することに注力していた。この高配当政策は一般株主の利益とも完全に一致しており、利益相反の問題は生じていなかった。結果として、利益追求への過度な傾倒が法令抵触（出資法違反）を招いたというのが事の実態である。

2. 現在の株価低迷を招いた資本政策上の要因

現在の株価低迷の主因は、旧クミカ（旧リベレステ）の株主にとって極めて不利な株式交換比率で行われた、シーラテクノロジーズとの経営統合にある。この株式交換により、発行済株式総数は従来の3.5倍へと急増（大幅な株式の希薄化）した。この統合によって利益を享受したのは、杉本や湯藤をはじめとする旧シーラテクノロジーズの株主のみであり、クミカ時代からの一般株主にとっては、統合ではなく会社を清算して資産分配を受ける方が遥かに有益であったことは明白である。

3. 配当水準の著しい低下

リベレステ時代は長期にわたり「1株当たり40円」の配当が維持されていた。しかし、現在の配当は「1株当たり14円」にまで減少しており、かつての4割弱の水準に留まっている。この配当水準の大幅な低下が、株価が当時の水準である700円〜800円台へ回復することを著しく阻害している。

4. 会社清算シナリオとの財務比較による検証

シーラテクノロジーズとの経営統合（株式交換）が実施される直前（昨年5月末時点）において、クミカの1株当たり純資産（BPS）は917円存在していた。仮に会社を清算するプロセスで20億円という巨額のコストが発生したと仮定しても（実際にはこれほどかからないと推計される）、当時の発行済株式総数で割ると1株当たりのコスト影響は200円程度に過ぎない。つまり、清算していれば株主の手元には1株あたり700円以上が分配（返還）されていた計算になる。現在の株価水準を勘案すれば、どのような観点から評価しても、経営統合を避けて会社を清算・解散していた方が、株主にとっては確実かつ多大なメリットがあったと言える。

時間外の３３０円２０００株、なんでしょう。個人の口座間受け渡しだといいのですが。

PTSなんであんなに下がってるの？

ありがとうございます。

今年の6月に、土地区画整理事業に伴う草加の旧本社家屋移転のリリースが出ています