東急リアル・エステート投資法人　8957

東急田園都市線用賀駅真上の「世田谷ビジネススクエア」（GMOインターネットTOWER）

ＧＭＯインターネットグループ等に売却された後、1部が、
国内最大規模のホワイトハッカー集団が常駐するサイバー攻撃の防御・分析拠点
「GMOイエラエSOC 用賀」（GMOサイバーセキュリティ byイエラエ）
になってたんですね

もともとは東急玉川線の車庫だった場所なのにね
TOKYU（電鉄）グル－プの創始者「五島慶太」さんも、きっと驚かれてるでしょう

HP落ちてる？
流行りのPHPのせいか？

異常板。

最後の爆弾は誰? 地銀?

20万復活は時間の問題だぜ

Notice Concerning Change of Tenant in Property under Management
が出ていますね

悪い大人が権利落ちで落ちたところで買い集めたのかと妄想

東急リアル・エステート投資法人　8957

スポンサ－東急（株）取締役社長 堀江正博氏の2026年　年頭所感

まずは、年末年始に大きな事故、災害がなく、こうして新年を迎えることができたことに感謝いたします。

安心安全親切は東急ブランドのコアの提供価値です。今年も、そして来年以降もずっと、安心安全親切を第一に、それぞれの仕事に取り組んでいただきたいと思います。

さて、今年は実行に移す(Execute & Procure)年にしたいと思います。中期経営計画を発表した際、"CreativeAct."のうち"Act."は、Activeであり、Actionであると説明しました。そして昨年の年頭には、これに"Proactive"を加え、積極的、能動的に取り組んでほしいと付け加えました。今年は、Creativeに、Proactiveに産み出した、思い付いた発想やアイディアを「実行に移す(Execute & Procure)」年にしたいと思います。優れたアイディアであっても、実行が伴わなければ価値を産み出しません。既に実行・実践が習慣づいている方には、周りの人達の実行実践の手助けをしてほしいと思います。

また、インバウンドのお客さまを大切にしたいと思います。昨年は過去最高の業績を上げた当社ですが、インバウンド市場の回復に支えられている部分も大いにあります。地政学的要因のみならず、為替相場もインバウンド需要を左右します。そうしたダウンサイドリスクを抑制するポイントは3つあります。1つ目は、マイナス局面にあっても、インバウンドから「選ばれる東急」になってリピーターを増やすことです。価格のみならず、「価値ある体験」を提供することが大切です。2つ目は、国内市場を継続的に開拓することです。3つ目は、マーケットの状況に応じたコストコントロールを素早くできるようにすることです。

さらに、もう一つの「ショク(職)の東急」を提案します。食べ物の「食」に加えて、「職業の職の東急」を目指したいと思います。「働くのなら、東急で働きたい」と思ってもらうことです。そのためには働きやすさや諸条件を整備する必要があります。東急で働きたいと思う人が、入社後教育を受け、より良い働き方をしてくれれば、それは個人と会社の成長の原動力になります。「職の東急」は、個人が東急に就職して働くことのみならず、取引業者に「東急の仕事をやりたい」と思ってもらうことも含めています。あらゆる分野の取引先があってこそ、当社は事業を絶えることなく続けていられることを肝に銘じていただきたいと思います。「二つのショクの東急」を実現していきましょう。

今年、アクセルを踏みたいことは、渋谷や沿線への人口誘致です。首都圏への人口流入は続きます。人口の集積は効率性を向上させ、またイノベーションをもたらし、経済成長を牽引します。したがって、自然体に任せず、積極的な人口誘致を図ることが何よりも重要です。洗足、田園調布、多摩田園都市の開発は、人口誘致の歴史でもあります。今日、重要なことは、居住人口は勿論のこと、勤務人口、訪問人口、宿泊人口を増やすこと、関係人口の誘致です。沿線の関係人口が増えれば消費支出も増えます。また、住む人、働く人の収入が増えれば、さらに沿線の消費支出は増えるでしょう。既存サービスの価値を向上させて購買頻度を高め、そして新規のサービスを提供します。これによりマーケットシェアは大きくなります。つまり、関係人口の誘致により消費規模を拡大させ、さらに当社のマーケットシェアを拡げていきます。
　沿線外では、大きく分けて、沿線からの染み出しエリアと、地方都市で拠点と呼んでいるエリアに分けられます。また、ホテル、NewWork、ツギツギ、109シネマズなど、全国展開するビジネスモデルもあります。いずれのエリア・事業においても、そこで展開する事業や各社間で連携しながら、沿線より高いROAを実現したいと思います。中でも、各拠点におけるグループのネットワークを活かさない理由はありません。そして事業を複数展開する拠点では、フィービジネスを中心に、当社連結グループの各種事業やソリューションを提供したいと思います。一方で、地方の人口と労働力の減少は深刻であり、対処すべき大きな課題です。地方交通事業にあっては待ったなしの状況です。インバウンドを含めた観光需要の開拓と同時に、既存事業の枠組みの大胆な見直しやリエンジニアリングに真剣に取り組んでいきます。

また、金利が上昇してきましたが、ポイントは、金利負担の増加以上に営業利益を積み上げていくこと、これを実現できるかどうかです。

2026 年 1 月期の分配金、楽しみ

年明けドカーンと落とすのか？