時価総額基準は間違えてました。すみません。ご指摘ありがとうございます。
となると、プライム基準最低の35％で満たそうとすると時価総額285億でPER7じゃなくて19ですか。それなりに成長性を評価してもらう必要がありますね。

M＆Aへの急な路線変更は意図を測りかねています。
以前保有300～400億は必要と言っていたので、まだ足場事業に拡大余地はあるのだろうと思っていたし、市場環境から言ってその話時点からレンタル需要が縮小したとは考えにくいです。景気変動、人口減や戦争・天災など対する超長期的なリスク分散を考えているのか、足場投資により引き続き会計上の見た目が悪くなるのを懸念しているのかなぁといったところです。

Qool社のトイレも5年償却で長いこと使えるらしいので足場と同じく損金前倒ししているという点では償却前利益をアピールするのは分からなくも無いのですが、足場に比べて「これまでどのように購入してきたのか（いつ償却が終わるのか）」「実績として平均耐用年数は何年なのか（10年以上とはあるが…）」あたりはより具体的にIRしてほしいところです。

のれん償却948百万円÷20年＝47百万円/年に対して昨期純利益219百万円。
悪くない買収に思えますが、買収額約20億を足場に突っ込むのとどっちが良かったかというとよくわからないです。その点はレンタル業に精通した社長が選択したことだから何か理屈なり勝算があるんだろうくらいに思ってます。

構造が単純でしっかりメンテナンスすれば長く使える足場をそれに特化して忠実にメンテナンスを行う
そうしている間は他社と違って（他社はどうしても種類を増やすなどの過程でそれが難しくなる）減価償却費の質が違う、だからEBITDAで見てくださいって言うのは分かりますし、一理あると思いますよ。
ただ仮設トイレにこの考えをそのまま適用していいのか、という点は議論の余地があると思いませんか？
それにも関わらずQool社についてもEBITDAを単純に強調するIRの姿勢には疑問を感じざるを得ないです。
それに足場レンタルがそんなにボロい商売なら、M＆Aなんてしないでそこに投資し続ければ良いのにそれをしなかった事で足場レンタルがボロい商売という前提も正しいのか分からなくなってきます。

一つ言わせていただくとプライム要件は『流通』株式時価総額で１００億ですからね。純利１５億PER7倍の１０５億じゃ無理です。現実的に考えれば同じ足場関連のアルインコ、タカミヤと少なくとも並ぶか、超える必要があります。特にタカミヤはasnovaと同じく仮設レンタルを主軸としており、減価償却費も毎年５０億円出しています。レンタル事業の売り上げ高だけでも２００億円を超えており、本当にそんな企業をあと5年で超えることが出来るでしょうか？
高収益でボロい商売の足場レンタルを専業としているからと今までは言えましたが仮設トイレの会社を買収したことでそれも言えなくなりました。

今期予想の償却前利益が24億円、償却後利益が4億円、純利益が1億円。
償却20億に対する税率を30％とすると純利益14億。
つまり、仮に現状から一切成長が無くても、既存の足場の5年償却が順次完了するだけで2030年頃には純利益15億出すポテンシャルがあります。
「現状から一切成長が無くても」というところがポイントで、これはグロースにありがちな「ここまで売上急成長！」とか「市場規模急拡大中！」のような「これまではそうだったかもしれないけど、本当に今後もそのトレンド続くのか？」という不安定なポテンシャルでなく、確実性が高い要素だという事です。
純利益15億はEPS120に相当し、PER7倍で東証プライム時価総額基準を満たします。
2030年にはグロースの時価総額100憶基準猶予期間が切れますし、間違いなく社長も意識していると思います。

社長は現状の株価には全く満足しておらず、ここまで増資もせず、東証鞍替え時も流通株式比率要件に必要な分最低限しか手放しませんでした。プライム昇格の時には、同じく比率要件のため一部手放さざるを得ませんが、少なくともその時まではあの御仁は1株たりとも売る気は無いでしょうから、株価対策より企業成長を優先するのではないでしょうか。

プライム鞍替えって簡単に言いますけど足場関連でトップのタカミヤ、アルインコでやっとですよ
個人的には時価総額１００億、その時点での配当利回り４％ぐらいを期待したいのですがどうなのかな…

M&Aもこだわりがあって、レンタル・リース業しかやらないんだろうから、業績跳ねることもないんだろうな。。。

✕ 東証鞍替え
○ プライム鞍替え

信和、アルインコ、タカミヤはレンタル資産償却8年だけど、ASNOVAは5年。損金を先食いしているわけで、税金対策として資金繰りには貢献するものの、当然EPSは小さくなるし、BPSも毀損する。

IRの言う通り、実質的な稼ぐ力や、時価ベース保有資産は確実に成長しているのだが、残念ながら今のところ市場はあまりそのことを評価していない。社長は少なくとも東証鞍替えまでは売出しをしたくないだろうし、今は市場の評価よりも実質的な成長を優先させたいと思っているのではないか。来期から上場後に大量購入した足場の借入返済が終わり始めるころかと思うが、余裕のできたキャッシュフローは株主還元よりM&A等に充当されることだろう。

来期からはいよいよ足場の償却が終わり始めるので、償却後営利の改善が見込めると思う。仮にM&Aがあったとしても「利益＞のれん償却」とするだろう。

信和、アルインコ、タカミヤはメーカーでASNOVAはメーカーではないのが関係しているのでしょうか？

例えば個人投資家3名がそれぞれ12万7万6万株持ってるのでそのような大口が撤退しているだけ。業績も遠因だろうが、とにかく需給で下がってる。