PayPayとセブンが顧客データ統合　1億IDで国内最大級のポイント経済圏：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC225Z80S6A720C2000000/?n_cid=dsapp_share_android

ああ、これが本当のセブンペイだ……(´・ω・`)

豊和工業、路面清掃車9割知らんかった(^o^)／
小銃や工作機械を製造する豊和工業は、国内シェア9割を占める路面清掃車を約20年ぶりに全面刷新した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD177A70X10C26A7000000/

>>595
日米両政府が推進する400億ドル規模の次世代原子炉（SMR）建設プロジェクトについて、米国内でメルトダウン（炉心溶融）などの事故が起きた際の賠償責任の所在を巡り、両国間で対立が生じています。日本側の出資元となる金融機関や政府が巨額の賠償リスクを負うことを懸念し、正式な資金拠出の前に明確な解決を求めているためです。

PTSで大きく動いた注目の材料銘柄（7月23日）

【値上がり】
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銘柄名<コード> 前日終値 PTS終値 前日比率 出来高
適時開示の内容
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フェロー<6890> 7440 8940 +20.16% 7700
（開示事項の訂正）2026年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
2026年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

坪田ラボ<4890> 233 273 +17.16% 58600
「TLG-001」の治験総括報告書提出に伴うマイルストーン達成および対価受領確定のお知らせ

ＡＺ−Ｃ<9090> 867 995 +14.76% 20400
株主優待制度の新設に関するお知らせ

ブロンコ<3091> 2398 2535 +5.71% 12200
第２四半期（中間期）業績予想と実績の差異及び通期業績予想並びに中間配当及び株式分割後の期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ
2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
2026年12月期　第2四半期決算参考資料

クオリプ<4894> 4185 4410 +5.37% 9600
リハートの保険償還価格の決定について

ティアフ<593A> 1015 1045 +2.95% 252400
東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
事業計画及び成長可能性に関する事項
その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ

Ｏｎｅリ<3290> 76500 78600 +2.74% 10
国内不動産信託受益権の譲渡（名古屋伏見スクエアビル）に関するお知らせ
2026年8月期（第26期）及び2027年2月期（第27期）の運用状況及び分配金の予想の修正に関するお知らせ
2026年7月22日付で公表した下記プレスリリースに関する補足説明資料
極度借入枠（アンコミットメントベース）の契約期間延長に関するお知らせ

ＡＩメカ<6227> 6630 6780 +2.26% 11500
ＡＩ用先端半導体パッケージ向けはんだボールマウンタシステム受注のお知らせ

ブロバン<3776> 241 245 +1.65% 3300
2026年12月期第２四半期(中間期)および通期業績予想の修正に関するお知らせ

カイオム<4583> 71 72 +1.40% 3100
第23回新株予約権（行使価額修正条項付）の大量行使に関するお知らせ

海外マーケットトピック−アルファベット、第2四半期クラウド売上高82％増 AI需要で予想上回る伸び＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ、ナスダックは反落 　
・米債券市場−10年物国債利回り、4.65％に上昇
・NY原油先物−9月限の終値は前営業日比2.49ドル高の1バレル＝86.83ドル
・NY金先物−8月限は前営業日比75.5ドル高の1トロイオンス＝4151.9ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇　66400円で引け

＜海外経済指標＞
・EIA石油在庫統計：原油は201.0万バレルの積み増し
・米MBA住宅ローン申請指数（前週比） +1.9％、前回 -2.7％

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・22日22:02　トランプ米大統領（自身のSNSでコメント）
「イランの橋や発電所を爆撃する可能性がある」
　23日04:58
「原油は急落するだろう」
「インフレは大幅に下がった」
「イランはひどく打撃を受けている。彼らは取引をしたがっている」

＜一般ニュース＞
・ＩＢＭ、通年売上高伸び見通し下方修正　四半期業績も予想未達＝ロイター
・アルファベット、第2四半期クラウド売上高82％増　ＡＩ需要で予想上回る伸び＝ロイター
・ＡＭＤ、アンソロピックに最大50億ドル出資　ＡＩ半導体供給へ＝ロイター
・テスラ、第2四半期はＦＣＦが2年超ぶりマイナス　ＡＩ・ロボタクシー投資が加速＝ロイター
・米半導体TI、売上高見通しが予想上回る−高い期待に届かず株価は下落＝ＢＢＧ
・中国ムーンショット、エヌビディア製品を不適切に利用−米高官が指摘＝ＢＢＧ
・OpenAI、米ジョージア州データセンターに300億ドル超投資へ＝ＢＢＧ

今日のスケジュール−ラガルドＥＣＢ総裁会見やインテル決算など

23（木）
【国内】
《決算発表》
ディスコ、信越ポリ、ＫＯＡ、未来工業、ナガセ、サーティワン

【海外】
ラガルド欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁、定例記者会見（21:45）
《米決算発表》
インテル、Ｔモバイル、ユニオン・パシフィック、エドワーズライフサイエンス、ニューモント、ブラックストーン、ロッキード・マーチン、ナスダック、サーモ・フィッシャー・サイエンティフィック、ハネウェル・インターナショナル、ＲＴＸ、コムキャスト

23日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
特になし

＜海外＞
○10:30　◎　6月豪雇用統計（予想：失業率4.4％／新規雇用者数1.50万人）
○14:00　◎　6月シンガポール消費者物価指数（CPI、予想：前年比2.0％）
○15:45　◇　7月仏企業景況感指数（予想：95）
○20:00　◎　トルコ中銀、政策金利発表（予想：37.00％で据え置き）
○21:15　☆　欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表（予想：2.40％で据え置き）
○21:30　◎　5月カナダ小売売上高（予想：前月比1.0％／自動車を除く前月比1.3％）
○21:30　◎　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.2万件／180.7万人）
○21:45　☆　ラガルドECB総裁、定例記者会見
○22:00　☆　南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表（予想：7.25％に引き上げ）
○23:00　◎　7月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲17.0）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

片山財務相
「為替、必要があればいつでも適切に断固たる対応」
「具体的な為替水準についてはコメント控える」
「為替対応、我々のスタンスは全く変わりない」
「いつでも必要に応じ措置を取る」

木原官房長官
「為替については必要に応じていつでも適切に対応」
「市場の信認確保しつつ、国内経済への影響を含め経済財政運営に万全を期す」

トランプ米大統領（自身のSNSでコメント）
「イランの橋や発電所を爆撃する可能性がある」
「原油は急落するだろう」
「インフレは大幅に下がった」
「イランはひどく打撃を受けている。彼らは取引をしたがっている」

トランプ政権、米サウジ民生用原子力協定を承認　WSJより

　米WSJ紙によると、トランプ米大統領はサウジアラビアと30年間に及ぶ数百億ドル規模の民生用原子力協定を正式承認した。米国企業がサウジの原子力インフラ開発を主導し、2年間の共同調査を経て妥当と判断されれば、サウジ国内でのウラン濃縮施設の建設にも道が開かれる。サウジ側は未検証のウラン鉱床を活用して自国の電力需要を賄い、石油の輸出枠を広げて国家収入を拡大させる狙いがある。

　注目すべきは、ウェスティングハウスなど米国企業に巨額の利益をもたらすと同時に、中露の参入を完全に排除する戦略的ねらいだ。機密技術の漏洩を防ぐため濃縮施設は「ブラックボックス」構造で米国が管理する。バイデン前政権が求めたイスラエルとの国交正常化を前提条件とせず切り離した点や、サウジが自国での濃縮放棄を誓約する「ゴールドスタンダード」を拒否したまま妥結した点も大きな特徴だろう。

　今後注意すべきは、中東における核拡散リスクの増大か。サウジがIAEAの「追加プロトコル」導入を拒否したため査察の実効性に懸念が残るほか、エジプトなど近隣国へ核開発が波及する恐れがある。また、イランに核放棄を求める米国の姿勢との二重基準批判や、中東での核技術拡散を警戒する米議会からの強い反発の行方も注視が必要となる。

中国、国産AIモデルと半導体の輸出規制強化を検討か＝FT

　英紙『フィナンシャル・タイムズ』は21日、中国当局が人工知能（AI）および半導体技術に対する輸出規制の強化を検討していると報じた。事情を知る関係者によると、中国の先端技術や有力AIスタートアップが欧米に取り込まれることを防ぐ方法について、中国商務部などが国内の主要AI企業および半導体企業と協議を進めている。

　FTによると、商務部はアリババ集団、字節跳動（バイトダンス）、北京智譜華章科技などのAI企業と協議を行い、AIモデルの学習に用いる重要データの海外への移転を制限するほか、外国ユーザーによるモデルのウエート（データや動作の仕組み）のダウンロードを制限する案を検討している。ただ、海外の顧客がこれらのAIモデルや関連サービスを利用することは引き続き認める方針とみられる。

　また、規制案には、米クアルコムや台湾積体電路製造（TSMC）など海外の半導体メーカーが、華為技術（ファーウェイ）、アリババ集団、字節跳動などの中国企業が設計した先端半導体を製造することを禁止する措置も含まれており、商務部が各方面から意見を聞き取っている。自律型AIなどの戦略技術について、海外企業による買収・取得を制限する措置も検討対象となる可能性があるという。

　ただ、大半の提案は依然として協議段階にあり、当局は業界からの意見を踏まえた上で最終決定を下す見通しだとFTは伝えた。

エアコンの話は絶対嘘だろ、と思って小一時間ニュース記事見てみたけど
やっぱり日本のエアコンがEUの環境規制をクリアできてない、って話は見当たらなかった。
完全にユーチューブからの転載になるけど
「日本とフランスとの電力の規格、ボルトが合わない（中国とフランスの規格は一致）」
「2027年の省エネ基準更新を前にして、日本国内でスポットクーラー需要が高まっていて、輸出に回す分がほぼない」
「欧州進出してるブラザー工業は、昨年より引き合いが強いとコメント」

だとか(´・ω・`)

スケルトンの正体は(´・ω・｀)
メキシコ産の豚肉
日本にとって第4位の豚肉輸入先であり、主に外食チェーンのとんかつやしゃぶしゃぶ、加工肉用として広く流通しています。
価格面：アメリカ産や国産に比べて安価で安定しています。近隣から安く調達できるトウモロコシを主食（飼料）としているため、生産コストが低く抑えられています。
肉質・特徴：あっさりとした味わいで、日本市場向けにカットや品質管理が徹底されているため、臭みが少なく品質が安定していると評価されています。
現在の懸念：メキシコ国内でも豚肉の消費量や価格が上がっており、日本向けの輸出量がやや減少傾向にあります。

国債をどれだけ発行しても引き受け手は国内にいるのでほぼ国内で消化できるから、国債はどれだけ発行してもオーケー

と聞いていたが、政策金利を上げても国内でほぼ還流するのでは？(´・ω・`)

変動金利で借金してる人は預金をできるだけ増やしてもらって……(´・ω・`)

Kimi K3をローカルで建てれば国内トップのAI企業になる件(´・ω・`)

【要人発言】官房長官「為替については必要に応じていつでも適切に対応」
木原官房長官
「為替については必要に応じていつでも適切に対応」
「市場の信認確保しつつ、国内経済への影響を含め経済財政運営に万全を期す」

あとあれだ
日曜くらいにyoutubeショートの100万再生が32動画あるチャンネルは国内上位数十レベルとか言ってるやついたけどそんな訳ないだろｗｗｗ
ショートの再生数は水増しされてるのかよく分からんけど平気で100万超える
どこかの事務所に所属しているようなタレントっぽいやつなら当たり前のように100万再生連発してるし
しかしショートは殆ど収益にならんし1,538,017回再生で26,865円とかそういうレベルだ
やっぱり通常動画が伸びないとぜんぜん稼げない

片山財務相
「必要あればいつでも適切に断固たる対応とる」

木原官房長官
「為替については必要に応じていつでも適切に対応」
「市場の信認確保しつつ、国内経済への影響を含め経済財政運営に万全を期す」

米、28年に後発薬関税100％　トランプ氏表明、当初は0％

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は21日、米国が輸入するジェネリック医薬品（後発薬）への関税率を段階的に引き上げる考えを自身の交流サイト（SNS）で表明した。8月1日から2年間は0％を維持し、2028年8月から1年間は100％、29年8月以降は200％に引き上げるとした。

　トランプ氏は「ジェネリック医薬品の生産を米国内に回帰させるための措置だ」と主張。期間内に工場を建設したり、生産設備を整備したりしないことを決めた企業には高関税を課すと迫った。昨年の日本との関税合意で定めた税率を15％とする特例措置を適用するかどうかは明らかになっていない。

( `ꈊ´ )ﾋﾟｬ–‼︎

KDDI 国内初、圏外エリアでの衛星直接通信ドローン飛行実証に成功
https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr-1098_4627.html

ティアフォーは正直上場する意味あるんかな？って会社だと思うんだが…
どうせ国内の自動車会社の開発しかしないんだからトヨタ中心にトヨタグループでの持ち株会社で良かったと思うんだけどな

今日の株価材料−ＳＯＭＰＯ　ブラジル保険会社を買収　100億〜200億円

【今日の株価材料（7月22日）】

▼中国車部品が日本に軸足　車載ディスプレーや音声AI　国内供給網に影響も（日経）
▼ＳＯＭＰＯ<8630>　ブラジル保険会社を買収　100億〜200億円（日経）
▼名村造船所<7014>傘下の佐世保重工、部品3割増産　船舶エンジン向け、造船需要に対応（日経）
▼カンロ<2216>　「カンロ飴」など15品値上げ（日経）
▼パナソニックＨＤ<6752>　空調ノズル生産4倍　工場向け、体感3度冷やす（日経）
▼日産化学<4021>CFO、ROE「20%超え堅持」　半導体材料が成長けん引（日経）
▼ＮＴＮ<6472>　仏子会社が新本社と研究開発拠点を開設　欧州事業を効率化（日経）
▼ダイキン<6367>CFO、自社株買い「1回限りにせず」　市場と対話深める（日経）
▼明治ＨＤ<2269>社長、原料高で価格転嫁は「難しいが、やっていかなきゃ」（朝日）
▼帝国繊維<3302>　ベトナム政府から受注　消防服など1万5000セット（日刊工）
▼トランプ氏、イラン「ピックアックス山」を近く攻撃と表明　ナタンズ核施設付近（ロイター）

海外マーケットトピック−マイクロソフト、仏ミストラルの欧州計算基盤に数十億ドル投資へ＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ、ナスダックは4日ぶり反発
・米債券市場−10年物国債利回り、4.63％に上昇
・NY原油先物−8月限の終値は前営業日比1.68ドル高の1バレル＝84.91ドル
・NY金先物−8月限は前営業日比60.5ドル高の1トロイオンス＝4076.4ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇　67185円で引け

＜海外経済指標＞
・7月独ZEW景況感指数　+26.3、予想 +17.5
・7月ユーロ圏ZEW景況感指数 +23.4、前回 +9.5

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・21日16:24　木原官房長官
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」
「骨太方針の日銀関連記述は与党の指摘踏まえ修正」
・21日21:36　ベッセント米財務長官
「米国経済の根幹は強固であり、コアインフレも落ち着いている」
・22日00:32　カーニー加首相
「米国が新たに発表した関税措置は USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）違反である」
「米国が最新の関税措置を実施する場合、あらゆる選択肢を検討」
「トランプ大統領と協議し、今後数週間で交渉を加速させる」
「関税の発動予定日までに決着を目指す方針」

＜一般ニュース＞
・マイクロソフト、仏ミストラルの欧州計算基盤に数十億ドル投資へ＝ロイター
・米ＧＭ、通期利益予想上方修正　第2四半期コア利益30％増＝ロイター
・ノバルティス、第2四半期利益は予想超え　新薬が特許切れ影響緩和＝ロイター
・エヌビディア、最新半導体「Rubin」の顧客導入進む−競争優位維持へ＝ＢＢＧ
・ハイブリッド車に存在感、カリフォルニア州で4台に1台−EV販売上回る＝ＢＢＧ
・米OpenAI、AIエージェント利用者1000万人到達−アンソロピックと争奪＝ＢＢＧ

今日のスケジュール−6月貿易収支や米20年国債入札など

22（水）
【国内】
6月貿易収支（8:50）
40年国債入札
《決算発表》
オービック、ＯＢＣ、ブロンコＢ

【海外】
米20年国債入札
《米決算発表》
アルファベット、テスラ、ＩＢＭ、テキサス・インスツルメンツ、フィリップ・モリス・インターナショナル、ＡＴ＆Ｔ、ＧＥベルノバ、ムーディーズ、ＣＭＥグループ、サービスナウ

22日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:50　◎　6月貿易統計（通関ベース、予想：季節調整前1200億円の赤字、季節調整済5981億円の赤字）

＜海外＞
○15:00　◎　6月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.1％／前年比2.7％）
○15:00　◎　　　　CPIコア指数（予想：前年比2.5％）
○15:00　◇　6月英小売物価指数（RPI、予想：前月比0.3％／前年比2.9％）
○17:00　◎　6月南アフリカCPI（予想：前月比0.5％／前年比4.7％）
○20:00　◇　5月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比1.9％）
○20:00　◇　米MBA住宅ローン申請指数
○23:30　◇　EIA週間在庫統計
○23日02:00　◎　米財務省、20年債入札

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

中国、7月の政治局会議で緩和基調を強化か＝ゴールドマン・サックス

　ゴールドマン・サックスは最新リポートで、中国共産党が7月末に開く見込みの政治局会議で、2026年下半期の経済政策の方向性を決めるとの見方を示した。4−6月期の国内総生産（GDP）成長率が減速したことを踏まえ、金融・財政の緩和基調を一段と強め、すでに計画されている需要側措置の実施を加速させると予想している。香港経済紙『信報』が21日伝えた。

　ゴールドマン・サックスは、今月の政治局会議でより強い金融緩和シグナルが打ち出される可能性があるとみている。現在の経済環境は、大規模な景気刺激策が打ち出される前の2024年半ばといくつかの点で類似しており、景気回復の勢いの鈍化、消費と投資の低迷、株式相場の不振に加え、地方政府の資金調達圧力を背景とした積極的な税徴収などが共通していると指摘した。

　ゴールドマン・サックスはリポートで、現時点で最も可能性が高い政策シナリオとして、既存の財政資金の投入を加速させることを挙げた。具体的には、8000億元の政策金融ツールや、未消化の政府債券発行枠を活用する公算が大きいとした。また、世界的な人工知能（AI）開発競争を背景に、中国政府は今後もハイテク分野の発展を戦略的な重点分野として位置付け続けると想定している。

　さらに同リポートは、地政学的な緊張や米中競争の激化を受け、中国当局は引き続き安全保障と科学技術の進歩を重視する可能性が高いと分析している。一方で、政府債務残高や財政赤字がやや高い水準にあることから、大規模な財政拡張策には慎重な姿勢を維持するとの見方を示した。