日本金融先物協会と東京金融取引所のデータによると、日本の個人投資家は先週、円の売り持ち残高を約3兆6100億円（約235億ドル）に増やし、8月から増加した。7月の売り持ち残高は4兆4100億円でピークに達し、2015年以来の高水準となった。海外投資家が円のキャリートレードを解消し、ヘッジファンドが円高に賭けている一方で、個人投資家は円高で売り、円安で買う傾向にある。一部の投資家は、年末までに米ドル/円が150円を下回ると予想している。みずほ銀行のシニアストラテジストは、円高が続けば個人投資家は米ドル買い持ちを解消せざるを得なくなり、ストップロス売りが円高をさらに加速させる可能性があると警告した。

金融も弱い

米シティ、日本企業の海外送金即時に　「トークン化預金」外資初参入
金融機関
2026年9月9日 5:00
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB067P50W6A800C2000000/

4499 Speee
調べておくとええぞ

ハンター豪準備銀行（RBA）総裁補佐
「トレンドと比較して経済が減速することを望んでいる」
「リセッションに陥るとは予想していない」
「住宅市場は金融政策の極めて重要な波及経路」
「住宅市場および過熱した経済を冷ますことを目指している」

ベイリー英中銀（BOE）総裁
「インフレリスクは上向き」
「政策金利を適度に引き締める水準に維持することが、外部リスクに対する保険になる」
「原油価格が高止まりしている期間の長さから二次的な影響を懸念」

ベッセント米財務長官
「インフレ期待は現在、横ばいか低下傾向にある」
「バイバックのニュースが出る前、債券市場では熱気が高まっていた」
「金利の上昇にもかかわらず、住宅価格は下落していない」

1か月で株式資産8000万の大半が蒸発しそうな暴落(´・ω・`)
明確な金融ショックや社会不安が原因じゃないので、戻るか否かも怪しい

日銀が17、18日に開く次回の金融政策決定会合で、政策金利を現在の1.0％程度から1.25％程度に引き上げを決める方針であることが8日、分かった。政策金利が1.25％になれば、約31年ぶりの高水準となる。原油高や円安が想定以上に物価を押し上げるリスクに対応する。利上げを決めれば6月会合以来3カ月ぶりで、これまでよりも利上げのペースが加速する。会合まで経済や物価の状況を点検し、最終判断する。

ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

金利上がったらオリックスと日本証券金融どうなりますか？
メガバンクに乗り換えようか検討してる

漏れてた？(´・ω・｀)

日銀が17、18日に開く次回の金融政策決定会合で、政策金利を現在の1.0％程度から1.25％程度に引き上げを決める方針であることが8日、分かった。

日銀、今月会合で利上げ方針
https://news.jp/i/1469988763410989396

日銀、今月会合で利上げ方針

　日銀が17、18日に開く次回の金融政策決定会合で、政策金利を現在の1.0％程度から1.25％程度に引き上げを決める方針であることが8日、分かった

ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

トライアル−上げ幅拡大　片山財務相発言を材料視か　10年債利回りも低下
片山さつき財務・金融相の発言として、食品消費減税の財源は特例公債に頼らず確保すると伝わったことが材料視されているもよう。

(´・ω・`)お、おーん（よくわからない）

ロイターでも円キャリー解消の可能性を伝えてるから気を付けろよ😮‍💨

https://www.reuters.com/world/asia-pacific/yen-extends-rally-new-seven-month-high-dollar-subdued-ahead-cpi-2026-09-08

香港、9月8日（ロイター） - 日本円は火曜日、対米ドルで7カ月ぶりの高値に上昇した。トレーダーらは日本銀行の利上げ観測の高まりを受けて売り持ちポジションの解消を続けており、一方ドルは今週発表される消費者物価指数（CPI）データを前に低調に推移した。

円は午前中の取引で一時1ドル＝152.89円まで上昇し、7月の日本の為替介入時の水準を上回り、2月以来の高値をつけた。その後、上昇幅をやや縮小し、終値は1ドル＝153.32円となった。

これは、米国の祝日による薄商いの中、月曜日に円が1.2％上昇したことに続くもので、円は先週初めの1ドル＝160円前後から約4.5％上昇したことになる。

トレーダーやアナリストらは、日本銀行の金融引き締めペース加速への期待、日本人投資家による資金の本国送還の可能性、キャリートレードの解消、米国の政治的圧力など、多くの要因が苦境に立たされている通貨に大きな変化をもたらし、弱気派を退けていると述べている

JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーのアナリストによると、インフレ高止まりや国債利回りの急上昇といったリスクが残る中でも、企業収益の上昇モメンタムが株式市場全体を牽引する可能性が高いという。

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同アナリストはリポートの中で、こうした逆風が「より深刻」になる可能性はあるものの、「インフレ期待が脱錨（アンカーが外れる状態）しない限り」、株式市場の強気な見通しを「脱線させる」ことにはならないと述べた。

世界各国の政府借入コストは近年、数十年ぶりの高水準近くに急上昇しており、物価上昇圧力や金利引き上げへの懸念を反映している。

こうした懸念の背景には、イランでの戦争の継続がある。この紛争は原油価格の急騰を引き起こし、それがインフレを押し上げ、中央銀行による早期の金融引き締めへの期待を高める要因となっている。

アナリストらは、連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長がジャクソンホール・シンポジウムでのスピーチでタカ派的な発言を行ったと指摘しており、これにより米中央銀行が早ければ来週にも利上げを実施するとの期待が高まっている。一方、欧州中央銀行（ECB）は最新の政策会合を受け、木曜日に利上げを実施するとみられている。

また、米国の債務残高が初めて40兆ドルを超え、同国の財政安定性に疑問が生じている。ロイターが引用したデータによると、主要7カ国（G7）の中でドイツを除くすべての国において、対GDP比の債務残高が100%に達するか、それを上回っている。

「その結果、株式市場でも大幅な調整を懸念する声が依然として多い」と、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーのアナリストは警告した。理論的には、債券価格と逆方向に動く債券利回りの上昇は、特に株式の魅力を低下させる可能性がある。

しかし、株価が一時的に下落した場合、「上昇トレンド」にある企業収益に引き寄せられた投資家にとって、株式が単に割安になるだけだと、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーのアナリストは述べた。

「これは、中央銀行が大幅な引き締めを余儀なくされ、その結果として株価が年間を通じて持続的に下落した2022年とは大きく異なる」と同アナリストは付け加えた。これは、パンデミック後のインフレ急騰を抑制するために実施された過去の利上げサイクルを指している。

下半期のマクロ経済見通しが堅調であれば、それが「株式のさらなる上昇」を支える要因になるとアナリストらは予測した。

「心強いことに、企業マインドの改善が非テクノロジー分野の活動回復につながっており、それはグローバル（中国除く）の製造業生産高の回復や、米国の非テクノロジー分野の設備投資・建設投資の上向きに表れている」と同アナリストは記した。

こうした状況を踏まえ、アナリストらは投資家に対し、市場価格の「押し目を活用し続け」、ポジションを「積み増す」べきだと主張した。

各国が金融抑圧でインフレさせてるんだからこれが突然デフレになりますなんてないんだよな

ナリストの見解：SKハイニックスの第3四半期の利益は予想を下回る可能性はあるものの、利益の推移は依然として堅調である。

DB金融投資アナリストのソ・スンヨン氏によると、SKハイニックスの第3四半期の営業利益は不利な為替レート要因により市場予想を下回る可能性があるものの、利益の軌道は堅調に推移するとのことだ。アナリストは、ウォン高がドル建ての収益を押し下げる可能性があるため、SKハイニックスの7〜9月期の営業利益は76兆5350億ウォンとなり、市場予想の79兆9480億ウォンを下回ると予測している。しかし、AIデータサーバー向けHBM4製品の出荷好調により、同社は2026年と2027年に堅調な利益成長を維持すると見込んでいる。世界的なAIチップの供給不足を考慮すると、HBM4の価格は2027年に前年比70%上昇すると予想されている。

英ジャガー・ランドローバー、4000人削減計画−政府は金融支援を否定

今週のピロキ(´・ω・`)

「今週の焦点は11日に発表される8月の米消費者物価指数（CPI）だ。CPIが上振れすれば9月FOMCでの利上げはほぼ確実視されるだろう。来週にFOMCと日銀金融政策決定会合が開催されるこのタイミングでは投資家は動けず様子見を決め込むしかないと思われる。

しかし、その一方、11日にはメジャーSQも控えており、状況次第では重要イベント前にポジションを軽くしておきたいと思う投資家も少なくないだろう。こうしたことから強含む場面では利益確定売りが増えそうだ。日経平均の上値は重いだろう。

ただし、「日経平均の上値が重い」ことと「日本株全体が弱い」ことは同義ではない。7月以降、それまで相場を牽引してきたAI・半導体関連株から、電力、銀行、保険、商社などのバリュー株へ資金が移っている。

もっとも、AI・半導体株についても悲観一色ではない。先週末の米国市場では主要株価指数が下落したにもかかわらずSOX指数は3％強上昇し、とりわけメモリー関連株の上昇が目立った。

今週は10日に台湾TSMCの8月売上高、11日早朝にはオラクルの決算が予定されており、AI投資の拡大が実際の売上高や利益につながっているかが改めて問われることになる。一方で米金利が再上昇すれば、高PER銘柄には再びバリュエーション調整圧力がかかる。

半導体株の本格反騰を見込むには、まず米CPIと金利の落ち着きを確認するのがマストだ。最終的にはFOMCの結果を待つことになるだろう。

まとめると、米CPIと翌週の日米金融政策決定を控え、指数が一方向に大きく動く可能性は低いだろう。

予想レンジは6万3500円-6万7000円とする。」

今週のピロキ(´・ω・`)

「今週の焦点は11日に発表される8月の米消費者物価指数（CPI）だ。CPIが上振れすれば9月FOMCでの利上げはほぼ確実視されるだろう。来週にFOMCと日銀金融政策決定会合が開催されるこのタイミングでは投資家は動けず様子見を決め込むしかないと思われる。

しかし、その一方、11日にはメジャーSQも控えており、状況次第では重要イベント前にポジションを軽くしておきたいと思う投資家も少なくないだろう。こうしたことから強含む場面では利益確定売りが増えそうだ。日経平均の上値は重いだろう。

ただし、「日経平均の上値が重い」ことと「日本株全体が弱い」ことは同義ではない。7月以降、それまで相場を牽引してきたAI・半導体関連株から、電力、銀行、保険、商社などのバリュー株へ資金が移っている。

もっとも、AI・半導体株についても悲観一色ではない。先週末の米国市場では主要株価指数が下落したにもかかわらずSOX指数は3％強上昇し、とりわけメモリー関連株の上昇が目立った。

今週は10日に台湾TSMC［TSM］の8月売上高、11日早朝にはオラクル［ORCL］の決算が予定されており、AI投資の拡大が実際の売上高や利益につながっているかが改めて問われることになる。一方で米金利が再上昇すれば、高PER銘柄には再びバリュエーション調整圧力がかかる。

半導体株の本格反騰を見込むには、まず米CPIと金利の落ち着きを確認するのがマストだ。最終的にはFOMCの結果を待つことになるだろう。

まとめると、米CPIと翌週の日米金融政策決定を控え、指数が一方向に大きく動く可能性は低いだろう。」

予想レンジは6万3500円-6万7000円とする。

半導体に吸われて金融マイナス腹立つわー　（#^ω^）

日経平均は上値重い展開か　金融政策の見極め、米CPIが焦点に(日経)

そうなんだ