・四人組の結末
文革の四人組は、毛沢東の死後、あっけなく逮捕され、歴史の法廷で裁かれました。

現代日本でそのような政治的結末が起きることはありませんが、金融市場による審判、生活者の実感による審判は、すでに始まっているのではないでしょうか

中国の文化大革命における「四人組」と、日本のアベノミクスを支えたリフレ派の「四人組」は、どこか不気味なほど似たところがあります。

・文化大革命の四人組
文革の四人組(江青、張春橋、姚文元、王洪文)は、毛沢東の威光を背景に、政治的スローガンと大衆扇動を駆使し、周恩来や?小平といった実務派を徹底的に攻撃しました。

彼らは、老齢の毛沢東の「耳と口」を独占し、自らの過激な思想が、あたかも最高指導者本人の意志であるかのように振る舞った。その結果、中国社会は深い混乱へと引きずり込まれました。

・日本の四人組
一方、日本のリフレ派ブレーンたちは、「大胆な金融緩和でデフレから脱却できる」という理論を、アベノミクスの中核に据えました。財務省や日銀の慎重論は、しばしば「古い発想」として退けられた。

円安、物価高、日銀の巨大なバランスシート、財政規律の弛緩といった副作用が見えてきてもなお、一部の論者は「まだ足りない」「失敗ではない」と説明し続けているように見えます。高○洋○氏などは、その代表例でしょう

片山財務相
「（為替について）必要に応じていつでも適切に対応」
「足もとの為替動向に対する具体的なコメントは控える」

木原官房長官
「為替、必要に応じていつでも適切に対応」
「金融政策の具体的手法、日銀に委ねられるべき」
「市場の動向極めて高い緊張感もって注視（長期金利上昇について）」
「政府と日銀、引き続き緊密に連携していく」

ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「フランスの政治に関与するため、2027年終盤の任期満了前に退任する可能性がある」
「来春の仏大統領選への出馬については、現時点では予定にない」

米戦略石油備蓄、1983年以来の低水準　放出は「売却」でなく「交換」

　EIA（米エネルギー情報局）の週間統計によれば、米戦略石油備蓄（SPR）は前週から550万バレル減少し、3億2570万バレルとなった。備蓄量は1983年5月以来の低水準で、13週連続の減少となる。この間の取り崩しは累計約8900万バレルに達し、イラン情勢を受けて実施されている国際エネルギー機関（IEA）加盟国の協調放出計画（計1億7200万バレル）の約52％を消化した計算だ。一方、米国は2023年7月から2026年3月までに約6900万バレルを積み増していたが、今回の一連の放出により、その多くが再び取り崩された格好となっている。

　金融メディア『ザ・コベイシ・レター（The Kobeissi Letter）』によれば、注目すべきは今回の放出が通常の「売却」ではなく、エネルギー省（DOE）の「交換（Exchange）」制度を活用している点だ。企業は借り受けた原油を将来返却するほか、最低18％から22％の追加原油（プレミアム）を上乗せして返還する仕組みとなっている。DOEは放出する1億7200万バレルに対し、2026年11月から2028年にかけて約2億バレルがSPRへ戻ると見込んでいる。備蓄量が1983年以来の低水準まで減少するなか、市場ではエネルギー安全保障への影響や今後の備蓄回復ペースにも関心が集まっている。

まさかの1ドル=200円、トレーダーが意識し始めた最悪の円安シナリオ

運用資産1兆8900億ドル（約308兆円）のＴロウ・プライスは、円が対ドルで169円まで下落するケースもリスクシナリオとして想定する。みずほ銀行は170円近辺をドルの上限の目安とし、三井住友フィナンシャルグループは今後数年間で180円となる可能性を見据えている。

一方、シンガーポールに拠点を置くヘッジファンドのブルー・エッジは、日銀の金融引き締めがさらに後手に回れば、200円を超える展開も視野に入るとの見方だ。1日の取引では一時162円80銭台まで円が下落し、約40年ぶりの安値を更新する場面があった。2日は161－162円台での推移となっている。

ドル転はよ！

>>319
特定の株の売買推奨は、無登録の投資助言として金融商品取引法に抵触する可能性が高いよ

速報
2008年の金融危機を予言したマイケル・バリー氏が、空売りポジションを公開した。

CAT ：1,060ドルで空売り開始
MU：1,051ドルで空売り開始
TSLA ：416ドルで空売り開始
AMAT ：729ドルで空売り開始
NVDA : 198ドルで空売り開始（1億8700万ドル）

この男は2008年の金融危機を予言し、8億ドル以上を稼いだ。彼は間違いなく何か悪いことが起こると分かっている。

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・2日23:08　マン英金融政策委員会（MPC）委員
「6月時点では、経済活動の下振れリスクと比較して、インフレの上振れリスクの方が大きかった」
「もし実績値、特にインフレ期待に関する数値が基調的なインフレプロセスにとって好ましくない場合、積極的な行動をとることで、インフレ期待および実績値を2％の目標に向けて近づけることができる」
「下半期のデータは、私にとって特に重要になるだろう」
・3日01:44　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「ECBが6月に金利を引き上げたのは正しい選択だったと確信」
「供給ショックが経済全体に広がっている」
「二次的な影響は現在、顕在化していない」

＜一般ニュース＞
・テスラの世界納車、第2四半期は25％増で過去最高　欧州が回復＝ロイター
・トランプ政権とアンソロピック、政府出資巡り協議せず＝関係筋＝ロイター
・ナイジェリア、ＩＥＡ準加盟国に　アフリカ最大の産油国＝ロイター
・マイクロソフト、企業のAI導入支援に6000人配置−コンサル領域に本腰＝ＢＢＧ
・キーウに大規模攻撃、20人死亡−ロシアはミサイル70発以上発射か＝ＢＢＧ
・アンソロピックとサムスンがAIチップめぐり協議と報道、半導体株下落＝ＢＢＧ

マン英金融政策委員会（MPC）委員
「6月時点では、経済活動の下振れリスクと比較して、インフレの上振れリスクの方が大きかった」
「もし実績値、特にインフレ期待に関する数値が基調的なインフレプロセスにとって好ましくない場合、積極的な行動をとることで、インフレ期待および実績値を2％の目標に向けて近づけることができる」
「下半期のデータは、私にとって特に重要になるだろう」

ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「ECBが6月に金利を引き上げたのは正しい選択だったと確信」
「供給ショックが経済全体に広がっている」
「二次的な影響は現在、顕在化していない」

證券、保険、銀行、金融系は強いから買っとけ

日本の金融政策は世界の金融政策と逆行するのが昔からの通例。
世界が利下げする中、日本は利上げする。

ミルトン・フリードマン

日本のバブル景気について、1980年代に日銀の顧問も務めたフリードマンは、
「日本は、円通貨の供給を増やしてドルを買い支えた結果、通貨供給量の急増を招いた。
私はこの通貨供給量の急激な伸びが『バブル経済』を引き起こしたと見ている。
日本銀行は長期間にわたってこのような金融緩和路線をとり続け、納税者に莫大な損害を与えた。
最後には日銀もブレーキをかけたが、今度は急ブレーキをかけすぎた。
金利を引き上げ、通貨供給量の伸びを急激に抑え、深刻な景気後退を引き起こしてしまった。
これはどんなによい意図から出たものであれ、不適切な金融政策は悲惨な結果をもたらし得るという最たる例だ。
日銀は誤りを正すのが遅くて、そのためにリセッションを長引かせ、深刻なものにしてしまったように思われる」と指摘している。

金融は雇用期待け

金融屋は円安に強い危機感あるの高市はホクホク言うてるし

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・1日22:14　ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「我々はより良い意思決定ができるよう、新たな道筋を立てるつもりだ」
（金利に関する見通しは示さず）
「タスクフォースの成果が公共の利益となることを期待」
「金融政策は我々の経済間で波及効果をもたらす」
「AIブームは米国で最も顕著に表れている」
「供給の拡大は政策に多大な影響を及ぼすだろう」
「米国はAIの恩恵を大きく受ける国となるだろう」
「我々は、この変革のまだ初期段階にいる」
「雇用は拡大し、繁栄はより強固なものになると考えている」
「我々には二つの責務があり、雇用と物価の双方において責務を果たさなければならない」
「労働市場は堅調」
「我々の使命は物価の安定を実現すること」
「インフレ期待は低下し、インフレのリスクも和らいでいる」
「我々は2％の目標に向け、米国における物価の安定を実現していく」
「我々は独立した中央銀行であり続ける」
「我々ができる最も重要なことは、政策金利を適切な水準にすること」
「もしコミュニケーションが障害となっているのであれば、それを取り除くべき」
・1日22:15　ベイリー英中銀（BOE）総裁
「エネルギー価格は低下、英国の反応は遅れて現れる」
「利上げを行わなくても政策を引き締めたと言える」
「経済活動・労働市場は軟化、需給ギャップが拡大中」
「英国経済は軟化している」
・1日22:19　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「利上げに向けた金融政策の見通しは万全だった」
「インフレ見通しについては、リスクも考慮に入れていた」
・2日02:10　ガリババディ・イラン外務次官
「イラン・米国間の覚書違反を報告・協議するための連絡ルートが構築される予定」
「カタールとの会談において、凍結された60億ドルの資金の一部をイランのニーズに基づいた物品の購入に使用することが決定」

2日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:50　◇　対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○08:50　◇　6月マネタリーベース

＜海外＞
○07:45　◎　5月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○10:30　◇　5月豪貿易収支（予想：21.75億豪ドルの黒字）
○15:30　◎　6月スイス消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.1％）
○18:00　◎　5月ユーロ圏失業率（予想：6.3％）
○20:30　◎　エスクリバ・スペイン中銀総裁、講演
○20:45　◎　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○21:30　☆　6月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化11.3万人／失業率4.3％／平均時給、前月比0.3％／前年比3.5％）
○21:30　◎　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.8万件／182.0万人）
○23:00　◎　5月米製造業新規受注（予想：前月比▲2.0％）
○3日00:45　◎　マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○3日02:55　◎　チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○米債券市場は短縮取引（独立記念日の振替休日の前営業日）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「利上げに向けた金融政策の見通しは万全だった」
「インフレ見通しについては、リスクも考慮に入れていた」

マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁
「カナダの経済は軟調」
「インフレ率は明らかに目標を上回っている」
「我々は中立レンジの下限に位置しており、インフレを抑制し続けるのにほぼ適切な水準」
「不確実性の中にあって我々は謙虚でなければならない。もし状況が変われば、行動を起こす準備はできている」

ガリババディ・イラン外務次官
「イラン・米国間の覚書違反を報告・協議するための連絡ルートが構築される予定」
「カタールとの会談において、凍結された60億ドルの資金の一部をイランのニーズに基づいた物品の購入に使用することが決定」

ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁
「7月に何らかの動きがあるとは考えていない」
「当面は現状を維持するのが良いだろう」
「追加利上げの可能性は低いと見ている」

ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「我々はより良い意思決定ができるよう、新たな道筋を立てるつもりだ」
（金利に関する見通しは示さず）
「タスクフォースの成果が公共の利益となることを期待」
「金融政策は我々の経済間で波及効果をもたらす」
「AIブームは米国で最も顕著に表れている」
「供給の拡大は政策に多大な影響を及ぼすだろう」
「米国はAIの恩恵を大きく受ける国となるだろう」
「我々は、この変革のまだ初期段階にいる」
「雇用は拡大し、繁栄はより強固なものになると考えている」
「我々には二つの責務があり、雇用と物価の双方において責務を果たさなければならない」
「労働市場は堅調」
「我々の使命は物価の安定を実現すること」
「インフレ期待は低下し、インフレのリスクも和らいでいる」
「我々は2％の目標に向け、米国における物価の安定を実現していく」
「我々は独立した中央銀行であり続ける」
「我々ができる最も重要なことは、政策金利を適切な水準にすること」
「もしコミュニケーションが障害となっているのであれば、それを取り除くべき」

ベイリー英中銀（BOE）総裁
「エネルギー価格は低下、英国の反応は遅れて現れる」
「利上げを行わなくても政策を引き締めたと言える」
「経済活動・労働市場は軟化、需給ギャップが拡大中」
「英国経済は軟化している」

IMF、NZ中銀に対して今年中に「中立的な水準」への利上げ提言

　国際通貨基金（IMF）はスタッフ報告書で、ニュージーランド（NZ）の中央銀行（RBNZ）はインフレのリスクを抑制するため、今年中に政策金利を「中立的な水準」に向けて引き上げるべきであると提言した。IMFは経済が過熱も停滞もしない金利水準を目指すことで、潜在的な物価上昇圧力を未然に防ぎ、経済の安定を維持するためとしている。
　なお、RBNZの現在の政策金利水準は2.25％。前回の会合では金利決定の判断が3対3の同数となったため、ブレマン議長（総裁）の決裁権によって据え置きの決定が下された。総裁はその後の会見で「全員が利上げに同意、違いはタイミングだけ」と言及するなど、金融引き締めへの転換は間近とみられている。