７０年代にはチリに続いてアルゼンチン、ウルグアイ、ブラジルにもアメリカの支援を受けた軍事政権が成立し、新自由主義の実験場となった。アルゼンチンで軍事政権がまずおこなったのは、ストライキの禁止と雇用主に労働者を自由に解雇できる権利を与えることだった。多国籍企業を歓迎するために外資の出資制限も撤廃し、何百社もの国営企業を売却した。



　これらの軍事政権が民衆の反抗を押さえつけるために共通してとったのが、反体制派を拉致して「行方不明」にするやり方で、その背後ではＣＩＡが暗躍していた。アルゼンチンの軍事政権下で行方不明になった人は３万人にのぼり、そのうち８割以上が１６～１８歳の若者だったといわれる。



　そして軍政の下で、大量の輸入製品を国内市場にあふれさせ、賃金を低く抑え、都合のいいときに労働者を解雇し、上がった利益は何の規制も受けずに本国に送金できたので、もっとも恩恵を受けたのはＧＭやフォード、クライスラー、メルセデス・ベンツなどの多国籍企業だった。

　１９７０年、チリの大統領選で人民連合のアジェンデが勝利し、それまでアメリカが支配していた世界一の規模の銅鉱業をはじめとして、同国の経済の主要部分を国有化する方針を打ち出した。権益の喪失を恐れたアメリカは、ＣＩＡを送り込んでチリの軍隊を訓練したうえ、１９７３年９月１１日に将軍ピノチェットにクーデターを起こさせ、アジェンデを殺害し政権を掌握した。同時に数万人の市民を拘束し、そのうち数千人をサッカースタジアムなどでみせしめに処刑した。

新宿会計士
@shinjukuacc
·
1月9日
1960年代に学生運動起こしたのも、
1970年代に買占騒動起こしたのも、
1980年代バブル景気に酔ったのも、
1990年代中国進出進めた管理職も、
2000年代の不良債権問題経営者も、
2010年前政権交代を主導したのも、
2020年〜年金財政食潰してるのも、
だいたい同じ世代な気がするのだが。

ここで能書きをたれてるジジイもこの世代よな(´・ω・｀)ｗ

選挙後が楽しみ！株式市場は高市早苗政権の衆院選圧勝を予測！？公明党や「若者と女性に人気のない」あの政党の結末は！？
https://youtu.be/Ww2Jop0lLk4

上念司チャンネル ニュースの虎側
チャンネル登録者数 66.5万人

よく聞いてほしい。
アメリカ国民が、年利20％、30％、ひどいところではそれ以上をふっかけるクレジットカード会社に、これ以上カモにされ続けることは許さない。
こんな異常事態が、あのスリーピー・ジョー・バイデン政権の下で、何の対策もなく放置されてきた。信じられない話だ。

我々が取り戻すのは、“AFFORDABILITY” (暮らしやすさを取り戻す(だ。

2026年1月20日付で、私はアメリカ合衆国大統領として、
クレジットカード金利を1年間、上限10％に制限することを宣言する。

しかもだ――
この1月20日は、偶然にも、歴史的で、かつ非常に成功したトランプ政権の1周年記念日と重なる。素晴らしい偶然だ。

本件に注目してくれて感謝する。
MAKE AMERICA GREAT AGAIN！

アメリカ合衆国大統領
ドナルド・J・トランプ
https://i.imgur.com/VAZ6EDa.jpeg

https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/115868132990949589


はい、カード会社終了

自民党独自調査

単独過半数２６０議席


「昨年１１月に自民が極秘で行った衆院選の情勢調査では、自民単独で２６０議席を超えるとの結果が出た。年始の調査では、さらに上向き、首相の背中を押す要因となった。」 高市政権安定へ勝負…衆院解散検討、高支持率で慎重論振り切る

: 読売新聞オンライン

>>239
ミネソタ辺りの対応間違えると大変なことに、と言われつつ既に盛大に間違ってるのがトランプ政権。さて、どうなりますか。

>>362
立憲共産党の悪口がつい出てしまうお⊂( ´ω`)⊃

でも、森永の予想は絶対旧民主党と日銀白川が政権返り咲き前提なのが気になって(異次元の増税と金融引き締め)公明や自民中国ザイム真理教派も。

森永卓郎
半導体バブルの崩壊、そこから連鎖して起こる株価の暴落、円高の進行による日本の窮地。このままでは破産者や、老後資金を失う人が続出する......。

高市政権安定へ勝負…衆院解散検討、高支持率で慎重論振り切る 1/9(金) 23:00 Yahoo!ニュース

まだ検討段階じゃねーかw

日経平均先物が急伸、高市首相が衆院解散を検討と報道 ドル／円も上昇

[東京 ９日 ロイター] - 日経平均先物が急伸している。読売新聞電子版が９日付で、高市早苗首相（自民党総裁）が、２３日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入ったと報じ、動意づいた。ドル／円も上昇基調となっている。

シカゴ日経平均先物は、報道前に５万２２００円付近を推移していたが、短時間で一時５万３７００円台に上昇した。ドル／円は１５７円半ばから強含み、一時１５８円台に乗せた。

三菱ＵＦＪ信託銀行ニューヨーク支店資金証券室の小野寺孝文ファーストバイスプレジデントは、高市首相の高い支持率を踏まえると衆院選で自民党に票が集まることが想定され、
高市氏の政策推進力が強まれば「財政拡張的な側面が目立つようになる可能性があり、円安圧力になり得る」との連想が直後の円売りを促したのではないかと指摘する。

日銀の利上げが４月以降になる可能性があることも円安要因という。一方、ドル１５８円超の水準では為替介入の警戒感もあり、「急激に円安が進むことは困難」との見方も示している。

同報道は、衆院選が２月上中旬に実施される公算が大きいとし、首相は参院で少数与党が続いており、政策実現の推進力を得る必要があると判断したとみられると伝えている。
政権基盤を強めることで、悪化する日中関係の局面を打開したい意向も働いたとみられるともしている。

森永が危惧する立憲共産が政権奪取すればインバ部は救われるだろう

⊂(｀ェ´)つ中国人オーナーの家賃上げ、火葬上げ、太陽光パネル推進と外国人参政権付与で立憲共産党は戦うのだ。マニフェストは電気代値上げで。

雑技団の林欣海、リン・シンハイ容疑者（38）や不起訴処分の江榕、ジャン・ロン容疑者（42）が応援するであろう！

毎日新聞も


衆院解散案が浮上　23日の通常国会冒頭で　高市首相は慎重に判断
2026/1/10 01:02（最終更新 1/10 01:50）

23日召集の通常国会冒頭で、衆院解散するとの案が政権内で浮上した。　
党内基盤や連立関係に不安を抱える中、「強い経済」などを掲げて選挙で国民の審判を仰ぎ、政策実現の推進力を得る狙いだ。
一方、内政・外交ともに多くの政策課題を控え、早期解散に否定的な意見も根強く、高市早苗首相は慎重に判断するとみられる。

>>940
無理じゃね？
公明の創価票が期待できない上に維新との選挙区調整も出来てないだろ
あと、高市政権の支持率は高止まりしてるが、自民党の支持率自体は低空飛行
つまり、有権者は自民党を支持してない
解散総選挙やっても単独過半数は無理

稚魚早起きだな

インバ潰し上げやで。

森永が危惧する立憲共産が政権奪取しない限り上がるだろう

⊂(｀ェ´)つ中国人オーナーの家賃上げ、火葬上げ、太陽光パネル推進と外国人参政権付与で立憲共産党は戦うのだ。マニフェストは電気代値上げで。

12月4日の新潮(´・ω・｀)
「麻生さんの念頭には、1月中旬に自維国連立を発足させ、ただちに衆院を解散、2月中に投開票というカレンダーがあるとみられます。1990年の海部俊樹内閣が1月解散→2月選挙で大勝利を収めた事実を踏まえているようです。2008年、自身が政権発足直後の解散断行をためらい、以後、見る間に求心力を失ったことの教訓もありそう」（前出の自民党関係者）

>>579
過半数で安定政権確定するから

>>760
あのオッサン高市政権になってからよく見かけるようになった(´・ω・｀)

週明け+2000あると思うよ
選挙で圧勝して高市政権の影響力が更に増したら円安基調も強固になる
そうなると必然的に株高に引っ張られるので思惑で買われまくる

高市政権支持率高いし自民の議席増やして野党の影響力抑え込むのが目的か
もっと言えば立憲民主潰しのための解散総選挙

高市政権安定へ勝負…衆院解散検討、高支持率で慎重論振り切る
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260109-GYT1T00324/

>昨年１１月の口頭弁論で保守派、リベラル派の判事がいずれも関税措置の合法性に懐疑的な見方を示したことから、政権敗訴の見方が強まった
そうなの？(´・ω・｀)

玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro
トランプ政権は、防衛企業の自社株買い・配当に規制を課すようだが、日本でも自社株買いが年間約30兆円、配当が20兆円程度に達している。
国が顧客となる防衛産業に限らず、利益は株主にのみ還元されるものではなく、設備投資や従業員の給料・ボーナスのアップにも回すべきだ

>>934
ルーピーや立憲共産れいわ社民公明が政権担当しなければ問題は起きんぞ

種無しはグリンランド移民しろ
トランプ政権、グリーンランド住民に最大1500万円支給を検討か

ロイター通信は8日、トランプ米政権がデンマーク自治領グリーンランド住民に対し、
1人当たり最大10万ドル（約1500万円）の一時金支給を検討していると報じた。
トランプ大統領が目指すグリーンランド「購入」計画の一端とみられる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB093EV0Z00C26A1000000/

グリーンランド強奪の野心あらわ…アメリカ・トランプ政権の真意は　同盟国デンマークは「NATO終焉」警告

どうなるんやろうな(´・ω・｀)