メイクが下手かセンスが全くないからサポート体制が必要って言っただけなのに
なんで嘘ついてまで反論するのか分からん

政府は「留学生30万人計画」の達成後、さらに「2033年までに留学生50万人」という新たな目標（J-MIRAI）を掲げ、大学と学生双方に手厚い支援を行っています。

​① 大学に対する支援（補助金・事業費）
​大学が留学生を受け入れる体制を整えるための資金を国が補助します。
・​大学の国際化促進事業（グローバル展開などの公募事業）
・​留学生就職促進プログラム
留学生が日本国内で就職できるよう、日本語教育やキャリア教育を強化する大学に対し、文科省がその運営費を支援します。これにより、大学は「出口（就職）」に強いという強みを持てます。

​② 学生に対する支援（実質的な大学への呼び水）
​・国費外国人留学生制度
授業料全額免除、往復航空券、月額手当（約11万～14万円）を国が支給。
・学習奨励費（JASSO）
文科省の予算に基づき、日本学生支援機構（JASSO）が月額48,000円程度を支給。
・特別プログラム優先配置
大学が提案した魅力的なプログラムに対し、国費留学生の枠を優先的に割り当てる制度。

これを難関大学だけじゃなくてFラン大学までやってるんだから、日本人の学生をないがしろにしていると批判されるわな(´・ω・｀)

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6570097
五輪カーリング、監視体制のルール変更　“不正投球”巡り波紋…要請があった場合に審判が積極監視

「想定以上の件数」ミラノ・コルティナ五輪で6万件超の日本選手への誹謗中傷を確認　JOCが24時間体制の監視し法的措置も検討

日本人は選手叩きに夢中
半分以上ヤフコメだろうけど(´・ω・｀)

ほぼ既出やん　　ｗｗ



　株式会社ビーマップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉野 文則、東証グロース：4316、以下「当社」）は、株式会社SpicyCompany（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小宮 久、以下「SpicyCompany」）と連携し、米国市場向け人工ダイヤモンド材料の安定供給を目的とした増産体制を構築したことをお知らせいたします。

売春防止法の改正の論点は3つあって

①第五条の公衆の面前での勧誘行為（立ちんぼ）に、売春を持ちかける側だけではなく応じる側への罰則をつける
②現状では売買春共に違法ではあるが罰則はないところ、単純買春に刑事罰をつける（北欧モデル）
③売春防止法にいう売春の定義を「性交（○性交）」だけでなく性交類似行為（ア○ルセ○クス、フ○ラ）をも含むものにする

そのどれを（複数もあり）目指すかによって社会への影響が大きく変わってくる

①を改正するだけなら街頭の立ちんぼに応じる側やネットで公然と買春を持ちかける側が罰せられるだけで、ソープ等性風○産業やパパ活などへの影響はない
またこれは「売る側だけ罰せられるのはおかしい」という批判に応えるものにはなるので、そういう意味でも改正の正当性はなくはない

他方、仮に②を改正するならソ○プランドの利用客が刑事犯罪者ということになるので、ソ○プランドへの影響は避けられない
また③を改正する場合も、現行法ではデ○ヘルなどの○性交をサービスとして提供していない性風○業はソープと違って「完全に合法」だが、これが売春防止法の規定に抵触することになり、ソープ同様、グレーゾーンに置かれることになる
この場合も影響が避けられない

以前の報道では①をやるという話だったので、おそらく基本シナリオは①だろう
法務省としても性風○産業を潰すような大きな法改正をしてその結果起きる社会的な諸問題を簡単に無視できるとは思っていないはずなので、②や③の改正には内心反対のはず
また刑法学的にも個人の身体をどう処分するかについて国家がどこまで介入が許されるのか、というリベラリズムの大問題とも直接関わってくる法改正でもあるため、刑法学者は慎重になるだろう

そうすると結局は政治がどういう対応を取るかで決まる
この問題について積極的なのは、明らかに仁藤夢乃らを中心とする反売買春のラディカルフェミニストであり、彼らは②と③の法改正を目指して政治にロビイングしている
政党では日共と立憲の一部がこれらのフェミに呼応して法改正を呼びかける運動を支持し、また法改正を行うよう与党に圧力をかけている（ただし立憲内にはセ○クスワークを支持する一派もいて一枚岩ではない）

衆院選の結果、少なくとも衆議院では自民党の一強体制が出現したが、高市や自民党がこの問題でどういう対応を取るかだな
自民党内でも仁藤夢乃や伊藤和子らラディフェミ系の活動家と繋がりを持っている政治家は結構いるので、正直どうなるかはわからん
上にも書いたように、メインシナリオは①の改正だが、フェミ団体のロビイングを容れて②や③の改正を目指す可能性もある
3月に検討会が開かれるようだが、不同意性交等罪の改正時のようにここでラディフェミ系の活動家が委員として入ってくるようだと赤信号

49人の議員での再スタートを切る中道ですが、今週金曜日（13日）に代表選を行いトップを決め、新たな体制で立て直しを目指します。

中道は旧立憲メンバーが21人、旧公明メンバーが28人で、立候補には10人の推薦人が必要ということです

立候補ハードル上げてる場合じゃないだろ

>>871
ポムポムプリン一強体制

>>56
小学生みたいな論理やね、そら高市は体制側だし批判されるに決まってるだろｗ

物価高対策なんてしなくていい
必要なのは賃金上昇ってのを理解してない馬鹿日本人が多すぎる
賃金上昇のために産業の活性化が急務なのであって、財政出動は間違ってない。
ただ外貨を稼ぐ手段が限定的なのと、価格競争で中国や韓国、ASEAN諸国と張り合わなければならないので易々と行くものでもない。
学術的な面で言えば文系の定員を減らして理系優位の国家体制に再構築しなければテクノロジーと産業は生まれてこない。
そう言った点においてもチームみらいには期待している。

https://www.fnn.jp/articles/-/996944
「 選手への誹謗中傷を24時間体制で監視…JOCが対策強化　3日までに確認された約2000件のうち380件には削除申請　ミラノ・コルティナ五輪
2026年2月4日」