>>98
今後公表する予定もないんだってね(´・ω・`)

>>428
続き

メタプラネット〈3350〉

投資子会社を通じてJPYCへの出資方針を公表しているため、JPYC関連銘柄ではある。

ただし、株価はビットコイン価格、資金調達、株式の希薄化など別の要因に大きく左右される。

JPYC材料だけを目的に買う場合はノイズが大きく、ステーブルコイン関連を買ったつもりでも、実際にはビットコイン関連銘柄として値動きする可能性が高い。

JPYCの純粋な関連銘柄としては優先順位を下げたい。

大型株ではKDDI〈9433〉

KDDIは、HashPortやローソンなどと日本円ステーブルコイン決済の実証に取り組んでいる。

POSレジや実店舗への導入という意味では、ステーブルコインの社会実装に関係する銘柄。

ただし、KDDIほど事業規模が大きい会社では、小規模な実証実験だけで業績や株価が大きく動く可能性は低い。

短期テーマ株というより、長期的な決済経済圏の候補として見る銘柄。

優先順位

短期的なテーマ株として見るなら、

1. アステリア〈3853〉
2. HEROZ〈4382〉
3. テクミラホールディングス〈3627〉

JPYCとの事業上の直接性を重視するなら、

1. シンプレクス・ホールディングス〈4373〉
2. アステリア〈3853〉

今回のゴルフ練習場への導入だけでは、各社の業績に与える影響はほぼないと考えられる。

重要なのは、ゴルフ場、コンビニ、決済システム、APIなど、JPYCを実際に利用できる場所や仕組みが徐々に増えていること。

株式市場は売上金額そのものよりも、「実証実験から本格普及へ進むのではないか」という物語に反応することがある。

寄り付き前は、まずアステリアとシンプレクスの気配・出来高を確認。

アステリアが最初から大幅高なら、飛びつき買いは避けたい。シンプレクスがほとんど反応していなければ、テーマが継続した場合の押し目候補になる。

HEROZやテクミラだけが先行して急騰している場合は、業績評価よりも「JPYC関連の連想ゲーム」が始まっている可能性が高い。

ちょる子は年齢公表してないけど30代だな
色んなインタビュー記事みると

中国の小米汽車、27年に欧州進出へ

　中国のスマートフォン大手、小米集団の雷軍会長兼最高経営責任者（CEO）はこのほど、傘下で電気自動車（EV）事業を担う小米汽車科技が2027年に欧州市場へ参入を計画していると明らかにした。『信報』が13日伝えた。

　海外のネットユーザーがSNSのコメント欄で、「SU7」や「YU7」などの車種を欧州市場へ投入するよう要望し、海外展開の進捗を公表してほしいと呼びかけた。雷会長はこれに対し、小米汽車が27年に欧州市場へ進出すると返信した。

　小米汽車は今年4月、米EV大手テスラ出身のDieter Lorenz氏を、欧州地域の配送・物流責任者として採用した。また、イングランド・プレミアリーグのアーセナルに所属するイングランド代表のデクラン・ライス選手を「YU7」の体験アンバサダーに起用した。

　小米集団の株価は日本時間午後2時18分現在、前営業日比0.93％高の26.08HKドルで推移している。

ワールド・ベースボール・クラシックの時に韓国が在日を召喚しようとして大パニックになったろ、公表してない選手とかもいたのにw

浮動株比率の定期見直し（2026年10月）におけるキオクシアホールディングスの取扱いについて
https://www.jpx.co.jp/news/6030/20260710-01.html

2026年10月の浮動株比率の定期見直しにおけるキオクシアホールディングス（285A）の取扱いについて、指数連動運用や市場への影響の緩和の観点から、定期見直しを2026年10月最終営業日及び同年11月最終営業日の2段階で適用することとします。

見直し後の浮動株比率（2026年10月最終営業日及び同年11月最終営業日それぞれに適用する浮動株比率）については、10月の第5営業日に公表します。

拡大が見込まれるガソリン補助金の支給額〜ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では、縮小した政府のガソリン補助金が原油高で再拡大すると見込んでいる。経産省は7月9日から15日までの支給額は1リットル当たり2.8円となることを公表した。ＳＭＢＣ日興では、この補助額はWTI原油先物価格が1バレル70ドル割れの局面を反映しているとみている。原油価格の反発で補助額は再び拡大すると予想しており、1バレル75ドル、為替レートが1ドル162円であれば、補助額は1リットル当たり15円程度になると試算している。この前提の下では、8月末時点で基金残高がほぼゼロになる可能性があるとのこと。今月中にも2026年度補正予算で新設された中東情勢等対応予備費の一部がガソリン補助金のための基金に組み入れられるとＳＭＢＣ日興では予想している。

(´・ω・｀)

女性の4割弱がデジタル化不安　共同参画白書「学び直しの環境整備」

デジタル庁が25年に実施した意識調査で、社会の急速なデジタル化に「ついていけていない」と不安に感じる割合は女性で37.3%だった。男性よりおよそ13ポイント高かった。白書は男女ともにリスキリングしやすい環境を促した。

経済産業省が3月に公表した推計で、事務職は40年に440万人ほどの余剰が発生する。一方で人工知能（AI）やロボットなどの利活用を担う専門職はおよそ180万人、現場人材は260万人の不足を見込む。

女性の割合が高い事務職でリスキリングの必要性が高まる状況にあるとみている。

浮動株比率の定期見直し（2026年10月）におけるキオクシアホールディングスの取扱いについて
https://www.jpx.co.jp/news/6030/20260710-01.html

2026年10月の浮動株比率の定期見直しにおけるキオクシアホールディングス（285A）の取扱いについて、指数連動運用や市場への影響の緩和の観点から、定期見直しを2026年10月最終営業日及び同年11月最終営業日の2段階で適用することとします。

見直し後の浮動株比率（2026年10月最終営業日及び同年11月最終営業日それぞれに適用する浮動株比率）については、10月の第5営業日に公表します。

なんだよ

TSMC 6月売上高発表を13日に延期 台風接近
TSMCは4-6月期決算を16日に発表する予定で、設備投資や26年の成長見通しなどの詳細も公表する

日銀地域経済報告、全国9地域の景気判断を据え置き

　日銀は7月の地域経済報告（さくらレポート）を公表。一部に弱めの動きもみられるが、すべての地域で、景気は「緩やかに回復」、「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」としている、との見解を示した。
　また、全国9地域の景気判断も全て据え置いた。

IMF、AIに対する期待が修正されるリスクを警告

　国際通貨基金（IMF）は8日に公表した最新の世界経済見通し（WEO）で、2026年の世界成長率予測を3.1％から3.0％へ引き下げた。中東紛争や貿易の分断、人工知能（AI）に対する市場の期待が修正される可能性が引き続きリスクになると警告した。

　また、世界経済は戦争による急激な悪化を回避したとし、テクノロジー部門における需要主導の勢いが戦争に伴うエネルギー供給の落ち込みを相殺○たと分析した。成長率は27年に3.4％へ持ち直す見通しだが、24年と25年の平均である3.5％をなお下回る。

　IMFは26年の総合インフレ率見通しを4月時点から.3％引き上げ4.7％とした。来年は3.9％に低下するとの見方を示した。エネルギー価格は2月28日の米・イスラエルによるイラン攻撃と比べて現在は25％高く、今後も高止まりするとした。今回の見通しはホルムズ海峡が7月中旬に再開し始め、27年3月までに戦前の状態に戻ると想定している。

IMF、AIに対する期待が修正されるリスクを警告

　国際通貨基金（IMF）は8日に公表した最新の世界経済見通し（WEO）で、2026年の世界成長率予測を3.1％から3.0％へ引き下げた。中東紛争や貿易の分断、人工知能（AI）に対する市場の期待が修正される可能性が引き続きリスクになると警告した。

　また、世界経済は戦争による急激な悪化を回避したとし、テクノロジー部門における需要主導の勢いが戦争に伴うエネルギー供給の落ち込みを相殺○たと分析した。成長率は27年に3.4％へ持ち直す見通しだが、24年と25年の平均である3.5％をなお下回る。

　IMFは26年の総合インフレ率見通しを4月時点から.3％引き上げ4.7％とした。来年は3.9％に低下するとの見方を示した。エネルギー価格は2月28日の米・イスラエルによるイラン攻撃と比べて現在は25％高く、今後も高止まりするとした。今回の見通しはホルムズ海峡が7月中旬に再開し始め、27年3月までに戦前の状態に戻ると想定している。

高市内閣が7月に公表予定の「骨太の方針」で、日銀の利上げを牽制する文章が入るとの報道を受けて、円安になったが、円安による輸入物価上昇圧力に対して、日銀の利上げが遅れると、政策が後手に回るという懸念から、日本国債が売られ、長期金利が上昇している。日本株も下落しているため、トリプル安が警戒されている。

今日のスケジュール−6月開催FOMC議事要旨公表や6月景気ウォッチャー調査など

8（水）
【国内】
5月国際収支（8:50）
6月景気ウォッチャー調査（14:00）
《決算発表》
アサヒ、ツルハＨＤ、ＡＢＣマート、ライフコーポ、吉野家ＨＤ、ベル２４ＨＤ、ミニストップ、ＴＡＫＡＲＡ＆Ｃ、天満屋ストア

【海外】
米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（6/16〜17開催分）（7/9 3:00）
米5月消費者信用残高（7/9 4:00）
米10年国債入札

26年中国半導体市場の成長率見通し、前年比92.9％増に上方修正＝オムディア

　米オムディアが公表した半導体用途市場予測ツール（AMFT）リポート2026年4−6月期版「AMFT Shipment: China−2Q26 Update」によると、2026年の中国半導体市場は前年比92.9％成長し、市場規模は8120億8000万米ドルに達する見通しとなった。25年10−12月期版で予測していた前年比31.26％増の5465億米ドルと比べ、大幅に上方修正された。『人民財訊』が7日伝えた。

　また、オムディアの26年4−6月期最新データによると、26年の中国半導体メモリー市場の成長率予測も262.9％へ上方修正され、市場規模は4496億米ドルに達する見通しとなった。

26年中国半導体市場の成長率見通し、前年比92.9％増に上方修正＝オムディア

　米オムディアが公表した半導体用途市場予測ツール（AMFT）リポート2026年4−6月期版「AMFT Shipment: China−2Q26 Update」によると、2026年の中国半導体市場は前年比92.9％成長し、市場規模は8120億8000万米ドルに達する見通しとなった。25年10−12月期版で予測していた前年比31.26％増の5465億米ドルと比べ、大幅に上方修正された。『人民財訊』が7日伝えた。

　また、オムディアの26年4−6月期最新データによると、26年の中国半導体メモリー市場の成長率予測も262.9％へ上方修正され、市場規模は4496億米ドルに達する見通しとなった。

全東信破産の影響、地銀に波及　融資焦げ付きの恐れ相次ぐ

　クレジットカード決済代行サービスを手掛ける全東信（大阪市）の破産の影響が地銀に広がり始めた。

　群馬県が地盤の東和銀行は7日、債権80億円に取り立て不能、または回収遅れの恐れが生じたと発表。他の地方銀行でも全東信への融資が焦げ付く可能性が出てきた。

　東和銀によると、貸出金80億円は同行の2026年3月期末の連結純資産の8．83％を占める。このうち、担保などで保全されていない58億8600万円について、27年3月期に引き当て処理するという。三十三フィナンシャルグループも、子会社の三十三銀行（三重県四日市市）が50億円融資しており、うち約27億円を引き当て処理する。

　このほか、新潟県が地盤の大光銀行が15億円、高知銀行が12億円、島根銀行が8億円の全東信向け融資に焦げ付きの恐れがあると相次ぎ公表した。　
https://www.jiji.com/sp/article?k=2026070701023&g=eco

東証が公表した６月の銘柄別売買代金によると、キオクシアホールディングス<285A.T>が７５兆０２４２億円に達し

害悪だから分離してください

GEI公表予定日の発表で買われたのか・・・

銘柄 組み換え後のパフォーマンスを公表します。FPG＋3.5%(´・ω・`)
ユアテック＋9％、ヤマ発＋8％＆配当、楽天＋11%、エアロエ○チ15%

今週のピロキ(´・ω・`)

「3日は業種別で金属製品、繊維製品、不動産、機械、サービスなどが買われ、下落した業種はゼロ。東証グロース250指数も1ヶ月ぶり高値をつけるなど、物色の裾野が広がりながら底堅さを増している。AI・半導体の一極集中から循環物色へ。潮目の変化の兆しが感じられた下半期入りとなった。

今週の注目材料は需給イベント、すなわちETFの決算だ。もはや毎年恒例の材料となっている感があるが、主力ETFは決算期末が7月8日と10日に集中しており、分配金支払いの原資を捻出するための換金売りが発生する。8日・10日の引けにかけて相場が崩れる場面があれば、買いの好機だと考える。

日経平均への寄与度が大きいファストリの決算が、8日のETF売りの翌日に来る日程には留意したい。

米国では8日にFOMC議事要旨が公表される。議事要旨のタカ派的な文言に金利が反応する場面があっても、雇用統計の後であり限定的な反応にとどまるだろう。

今週は需給イベントと決算をこなしながら、引き続き出遅れセクターの巻き戻しによるNT倍率縮小の展開をメインシナリオとしたい。

予想レンジは6万8000円-7万2000円とする。

>>313
公表できない時点でお察しです、決算で糞しょぼいのバレるだろうなw

ゲーセクくるってよ！！

2026年6月末、経済産業省は日本発コンテンツの海外売上を2033年までに
20兆円とする目標の実現に向けて推進する「IP360補助金」の第1回採択結果を公表した。
本年度予算のコンテンツ補助金の総額は、約350億円になります。

◎メニュー3「大規模作品製作支援（一般支援）」27件（最大15億円）
○ゲーム分野
アークシステムワークス （1件）
アプリボット （1件）
コーエーテクモゲームス （1件）
コナミデジタルエンタテインメント （1件）
スクウェア・エニックス （1件）
セガ （1件）
ディー・エヌ・エー（DeNA） （1件）

○アニメ分野
アニプレックス （3件）
MAPPA（3件）
プロダクション・アイジー （2件）
ツインエンジン （2件）
ウィットスタジオ （1件）
コミックス・ウェーブ・フィルム （1件）
トリガー （1件）
K2 Pictures （1件）

○実写分野
クレデウス （2件）
AOI Pro. （2件）
TOHOスタジオ （1件）
K2 Pictures （1件）

◎メニュー4「大規模作品製作支援（ロケ誘致支援）」（上限 15億円）
・採択なし（※現在、第2回公募が実施中）

◎メニュー5「流通プラットフォーム拡大支援」15件（上限 30億円）　※予算上限に達したため第2回採択はありません。
・バンダイナムコホールディングス
・サンリオ
・ピクシブ
・ゲームエイト
・米Crunchyroll
・集英社
・講談社
・ディー・エヌ・エー（IRIAM）
・スクウェア・エニックス
・NTTソルマーレ
・エイベックス・ミュージック・クリエイティブ
・Fanplus
・emole
・SAMANSA
・VARK

補助金少ないから略
◎メニュー1「IP新規創出支援（スタートアップ支援：創風）」（上限 1,000万円）
◎メニュー2「IP新規創出支援（新規IP企画支援）」（音楽：上限7千万円、その他 上限2千万円）
◎メニュー6「開発プラットフォーム構築支援」（上限 1億円）
◎メニュー7「海外展開支援（IPエコシステム世界展開支援）」（上限 2億円）
◎メニュー8「海外展開支援（ローカライズ支援）」（上限 4000万円）
◎メニュー9「海外展開支援（プロモーション支援）」（上限 2000万円）

本運転停止に伴う売上収益の減少は見込まれるものの、利益保険による補填を見込んでおり、今期（2027年3月期）の業績への影響は軽微です。なお、2026年5月13日公表の今期（2027年3月期）の連結業績予想に織り込み済みです。