>>552>>558
【中央日報】「対米投資の約束履行が遅い」爆発した米国、サムスン・SKまで圧迫…韓米通商対立の懸念 [7/14] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1783986057/

米国が韓国政府の3500億ドルの対米投資の約束履行が遅いという不満を最近まで複数のルートを通じ繰り返して伝えてきていることがわかった。クーパン問題と情報通信網法施行をめぐる韓米間の摩擦が再び突出する中で対米投資まで対立の懸案に浮上するのではないかとの懸念が出ている。最近ではラトニック米商務長官と青瓦台（チ○ンワデ、韓国大統領府）の金容範（キム・ヨンボム）政策室長がサムスン電子とSKハイニックスの投資方向をめぐりそれぞれ異なるメッセージを公開発信し微妙な気流が観測されている。

韓国与党高位関係者は13日、「米国が最近韓国側に繰り返し提起する不満の核心は明らかだ。『韓米間で複数の懸案が続く状況で対米投資ででも迅速に成果を出し○れを相殺○べきではないのか。しかしなぜ何の進展もないのか』という趣旨」と伝えた。米国はホワイトハウスと国務省など複数のチャンネルを通じ「投資第1号が早く出てこなければならない」「投資履行がとても遅い」という雰囲気を伝えたという。

実際に最近のクーパン問題と情報通信網法施行などをめぐり米国は直接的に韓国政府に懸念を示している。米下院法制司法委員会は1日、「米国所有企業に対する韓国の差別的攻撃」という報告書を出し、韓国政府がクーパンをはじめとする米国系企業を意図的に狙っていると主張した。ホワイトハウス関係者も翌日「いかなる合理的基準を適用したとしても、李在明（イ・ジェミョン）政権はクーパンを狙っている」として報告書の内容に力を与えた。情報通信網法改正案施行翌日の8日には米国務省が報道官声明を通じ「情報通信網法を表現の自由に対する検閲を要求する手段として利用してはならない」と繰り返し懸念を表明した。

ワシントンでは韓国の投資先第1号確定など対米投資で顕著な成果が導出される場合、局面転換の突破口になるだろうとの見方が多い。だがこれはなかなかスピードを出せずにいる。3500億ドルの投資パッケージ履行を後押しする韓米戦略投資特別法は3月に国会を通過し公布されたが、付則に基づき3カ月の猶予期間を経て先月18日に施行された。これを受け、韓米戦略投資事業管理委員会は先月23日、運営委員会は今月2日にそれぞれ発足した。韓国政府は米国が5月に伝えてきた候補事業の商業的合理性審査を今月中に終え、来月の国会に報告する計画だ。事業により国会同意手続きを踏む案も検討している。

匿名の消息筋は「法を作り機関を設置したという説明は米国の立場では付随的な問題。結局何に投資するのか目に見える結果が出なくてはならないが、まだ提示できるだけのものはない」と話した。続けて「企業が参加する投資であるだけに収益の可能性がなければならないが、米国側が提示した候補群のうち商業性を備えた事業を探しにくい」と雰囲気を伝えた。

続きはソースで

https://news.yahoo.co.jp/articles/8f0f925d280c2e6279e14ca7dce55c9cc05bb13e

【中央日報】「対米投資の約束履行が遅い」爆発した米国、サムスン・SKまで圧迫…韓米通商対立の懸念 [7/14] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1783986057/

米国が韓国政府の3500億ドルの対米投資の約束履行が遅いという不満を最近まで複数のルートを通じ繰り返して伝えてきていることがわかった。クーパン問題と情報通信網法施行をめぐる韓米間の摩擦が再び突出する中で対米投資まで対立の懸案に浮上するのではないかとの懸念が出ている。最近ではラトニック米商務長官と青瓦台（チ○ンワデ、韓国大統領府）の金容範（キム・ヨンボム）政策室長がサムスン電子とSKハイニックスの投資方向をめぐりそれぞれ異なるメッセージを公開発信し微妙な気流が観測されている。

韓国与党高位関係者は13日、「米国が最近韓国側に繰り返し提起する不満の核心は明らかだ。『韓米間で複数の懸案が続く状況で対米投資ででも迅速に成果を出し○れを相殺○べきではないのか。しかしなぜ何の進展もないのか』という趣旨」と伝えた。米国はホワイトハウスと国務省など複数のチャンネルを通じ「投資第1号が早く出てこなければならない」「投資履行がとても遅い」という雰囲気を伝えたという。

実際に最近のクーパン問題と情報通信網法施行などをめぐり米国は直接的に韓国政府に懸念を示している。米下院法制司法委員会は1日、「米国所有企業に対する韓国の差別的攻撃」という報告書を出し、韓国政府がクーパンをはじめとする米国系企業を意図的に狙っていると主張した。ホワイトハウス関係者も翌日「いかなる合理的基準を適用したとしても、李在明（イ・ジェミョン）政権はクーパンを狙っている」として報告書の内容に力を与えた。情報通信網法改正案施行翌日の8日には米国務省が報道官声明を通じ「情報通信網法を表現の自由に対する検閲を要求する手段として利用してはならない」と繰り返し懸念を表明した。

ワシントンでは韓国の投資先第1号確定など対米投資で顕著な成果が導出される場合、局面転換の突破口になるだろうとの見方が多い。だがこれはなかなかスピードを出せずにいる。3500億ドルの投資パッケージ履行を後押しする韓米戦略投資特別法は3月に国会を通過し公布されたが、付則に基づき3カ月の猶予期間を経て先月18日に施行された。これを受け、韓米戦略投資事業管理委員会は先月23日、運営委員会は今月2日にそれぞれ発足した。韓国政府は米国が5月に伝えてきた候補事業の商業的合理性審査を今月中に終え、来月の国会に報告する計画だ。事業により国会同意手続きを踏む案も検討している。

匿名の消息筋は「法を作り機関を設置したという説明は米国の立場では付随的な問題。結局何に投資するのか目に見える結果が出なくてはならないが、まだ提示できるだけのものはない」と話した。続けて「企業が参加する投資であるだけに収益の可能性がなければならないが、米国側が提示した候補群のうち商業性を備えた事業を探しにくい」と雰囲気を伝えた。

続きはソースで

https://news.yahoo.co.jp/articles/8f0f925d280c2e6279e14ca7dce55c9cc05bb13e

>>528
リスク低い積立なら1489をストキャスティクスの20%以下に達した時に買い増す戦略のほうがいいぞ……
トピックスは結局半導体銘柄も入っているんだから分散にはなっていない

>>185
重要なのに民間や他国が撤退してる洋上風力発電に5兆円
日本のAI戦略はやる前から負け確w

https://x.com/profshimada/status/2078006991461503026

エネルギー成長戦略が洋上風力5兆円なのはなぜなのか？って話なのに理解できないスレで有名な知的障害w
興味あるのは高市の擁護だけ
工作員丸出しw

https://x.com/profshimada/status/2078006991461503026

>>168
ガチで徹底的に日本の敵がやるようなことしてねえか？

• 三菱商事など主力企業が「採算合わない」と撤退しているのに、税金で無理やり支える。
• AI成長戦略（24時間・大量・安定電力が必要）の柱に据えつつ、少量・不安定な洋上風力を電源として優先するのは矛盾。
• 結局、大量安定電源は原発＋火力しかないのに、そこに向き合わない。

洋上風力の現実（2026年現在）
• 三菱商事などが秋田・千葉沖などで撤退（コスト高騰）。
• 英BPが山形県沖からも撤退検討中。資材費高騰が主因。
• 浮体式は五島沖などで商用運転始まったけど、まだ小規模。台風多発・深い海・漁業調整などで日本は欧州より遥かに厳しい条件。

高市は洋上風力に5兆円
日本のAI戦略はやる前から負け確

https://x.com/profshimada/status/2078006991461503026

狼狽売りではなく戦略的撤退ですがね
投資で必要なのは生存能力

いつも強気のJPモルガンが

キオクシアホールディングスは金曜日、投資家がAI関連のハイテク株のレバレッジを解消したことで、日中取引で一時16%も急落し、
日経平均株価も6%以上下落して1カ月ぶりの日中安値をつけた。台湾のTAIEX指数は約6.5%下落した。韓国は祝日のため休場。
オーストラリア、香港、シンガポールの市場も下落した。

今年のAI主導の上昇相場の主要受益者であるキオクシアは、日中取引でストップ安となり、時価総額はピーク時の約60兆円（約3700億ドル）から約28兆円まで下落し、
株価は6月22日の日中高値から約50%下落した。

JPモルガンの定量戦略チームは、最近の市場心理は過度の悲観論、つまりAIブームの終焉やAIバブルの崩壊といった見方に傾いていると述べ、
さらに「AI関連銘柄の需給調整は完了に近づいているかもしれないが、こうした悲観的な見方が完全に解消されるまでは、
センチメントや資金フローに左右されるAI株が底を打つにはもう少し時間がかかるだろう」と付け加えた。

株式市場は、いよいよこれまでの歪みに対する 「バブルのツケ」を払わされる局面を迎えたと言わざるを得ません。 かねてより警告してきた通り、日経平均株価の月足ベースにおける過熱感は凄まじく、 長期移動平均線（MA）からの上方乖離は極めて危険な水準に達していました。

事実、月足5年移動平均線からの上方乖離率は一時100%を突破しており、 これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%をも遥かに凌駕する、 歴史的にも類を見ない異常値です。 過去の相場環境に照らし合わせても、これほどの上方乖離を維持したまま 高値を維持することは不可能であり、下落に転じた際は一瞬で崩落するリスクがあります。 今後は移動平均線が現在の株価水準に追いつくまで、 少なくとも数年規模の長期的な日柄・値幅調整を余儀なくされる見通しです。

今回記録した72,831円という高値を再び超える展開があるとしても、 それは少なくとも3年後以降の未来になるでしょう。 仮にこれが本格的なバブル崩壊であるならば、二度とその高値に戻らないか、 あるいは10年以上先まで低迷が続く可能性すら否定できません。 この1年間、異常なペースで急騰を続けてきた移動平均線上方乖離の高値圏において、 まさに今、足元から崩れ始めているのが現在の状況です。 これは一時的な押し目ではなく、明確なバブル天井であり、 大規模な暴落の兆しであると捉えるのが自然です。

また、2012年のアベノミクス以降、長きにわたり持続してきた長期上昇トレンドの期間や、 平成バブル崩壊、リーマン・ショックといった過去の大クラッシュの周期性を鑑みても、 今回の局面がこの程度の軽微な調整で済むとは到底思えません。 相場は必然的にサイクルを描くものであり、ついに長期的な需給反転を伴う 本格的な暴落局面が到来したと考えられます。

さらに、日本株以上に深刻な過熱状態にあった隣国・韓国市場の動向が、 この崩壊を決定決定づける要因となっています。 韓国株は半導体バブルを背景に、わずか1年で株価が3倍に急騰する狂乱を見せていました。 しかし、その上昇を支えていた個人の信用買い残高がパンパンに膨れ上がった結果、 ついにそのバブルが足元ではじけ始めています。 日本株も同様に半導体主導で1年で株価が2倍以上に急騰してきた背景がある以上、 東アジアのハイテク株としてグローバル資金の流出という連鎖に巻き込まれ、 その甚大な巻き添えを免れることは不可能です。

総括として、現在の相場は持続不可能な狂熱の終焉であり、 投資家は直ちに現実を直視すべき局面です。 下落のスピードと規模は過去の歴史的クラッシュに匹敵するものになると予想されるため、 防衛を最優先としたリスクオフ戦略の徹底が強く求められます。

株式市場は、いよいよこれまでの歪みに対する 「バブルのツケ」を払わされる局面を迎えたと言わざるを得ません。 かねてより警告してきた通り、日経平均株価の月足ベースにおける過熱感は凄まじく、 長期移動平均線（MA）からの上方乖離は極めて危険な水準に達していました。

事実、月足5年移動平均線からの上方乖離率は一時100%を突破しており、 これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%をも遥かに凌駕する、 歴史的にも類を見ない異常値です。 過去の相場環境に照らし合わせても、これほどの上方乖離を維持したまま 高値を維持することは不可能であり、下落に転じた際は一瞬で崩落するリスクがあります。 今後は移動平均線が現在の株価水準に追いつくまで、 少なくとも数年規模の長期的な日柄・値幅調整を余儀なくされる見通しです。

今回記録した72,831円という高値を再び超える展開があるとしても、 それは少なくとも3年後以降の未来になるでしょう。 仮にこれが本格的なバブル崩壊であるならば、二度とその高値に戻らないか、 あるいは10年以上先まで低迷が続く可能性すら否定できません。 この1年間、異常なペースで急騰を続けてきた移動平均線上方乖離の高値圏において、 まさに今、足元から崩れ始めているのが現在の状況です。 これは一時的な押し目ではなく、明確なバブル天井であり、 大規模な暴落の兆しであると捉えるのが自然です。

また、2012年のアベノミクス以降、長きにわたり持続してきた長期上昇トレンドの期間や、 平成バブル崩壊、リーマン・ショックといった過去の大クラッシュの周期性を鑑みても、 今回の局面がこの程度の軽微な調整で済むとは到底思えません。 相場は必然的にサイクルを描くものであり、ついに長期的な需給反転を伴う 本格的な暴落局面が到来したと考えられます。

さらに、日本株以上に深刻な過熱状態にあった隣国・韓国市場の動向が、 この崩壊を決定決定づける要因となっています。 韓国株は半導体バブルを背景に、わずか1年で株価が3倍に急騰する狂乱を見せていました。 しかし、その上昇を支えていた個人の信用買い残高がパンパンに膨れ上がった結果、 ついにそのバブルが足元ではじけ始めています。 日本株も同様に半導体主導で1年で株価が2倍以上に急騰してきた背景がある以上、 東アジアのハイテク株としてグローバル資金の流出という連鎖に巻き込まれ、 その甚大な巻き添えを免れることは不可能です。

総括として、現在の相場は持続不可能な狂熱の終焉であり、 投資家は直ちに現実を直視すべき局面です。 下落のスピードと規模は過去の歴史的クラッシュに匹敵するものになると予想されるため、 防衛を最優先としたリスクオフ戦略の徹底が強く求められます。

テラドロ買って太陽売るモメチン戦略で良かったのに😭

株式市場は、いよいよこれまでの歪みに対する
「バブルのツケ」を払わされる局面を迎えたと言わざるを得ません。
かねてより警告してきた通り、日経平均株価の月足ベースにおける過熱感は凄まじく、
長期移動平均線（MA）からの上方乖離は極めて危険な水準に達していました。
一時、月足5年移動平均線からの上方乖離率は100%を超えるという、
チャイナショック前の2015年5月に記録した約65%を遥かに上回る歴史的異常値に達していました。
これほどの上方乖離が生じると高値維持は到底不可能であり、
歴史が証明する通り、下落に転じた現在の崩落スピードは一瞬の出来事となっています。
ここからの調整は、長期移動平均線が株価に追いつくまで数年規模に及ぶことが不可避であり、
仮に過去最高値である72,831円を超える展開があるとしても、少なくとも3年先、
本格的なバブル崩壊であれば10年以上先になる可能性すら否定できません。
直近1年間、異常なペースで急騰してきた高値圏から明確に崩れ始めた現在の状況は、
単なる一時的な押し目ではなく、明確なるバブル天井と本格的な暴落の始まりを示唆しています。
2012年のアベノミクス以降、長きにわたり持続してきた長期上昇トレンドの長さや、
平成バブル崩壊、リーマン・ショックといった過去の大クラッシュの周期性を勘案しても、
今回の局面がこの程度の軽微な調整で済むとは到底思えません。
相場は必然的にサイクルを描くものであり、ついに長期的な需給反転を伴う
本格的な暴落局面が到来したと考えられます。
さらに、日本株以上に深刻な過熱状態にあった隣国・韓国市場の動向が、この崩壊を決定づける要因となっています。
韓国株は半導体バブルを背景に、わずか1年で株価が3倍に急騰する狂乱を見せていました。
しかし、その上昇を支えていた個人の信用買い残高がパンパンに膨れ上がった結果、
ついにそのバブルも弾け始め、レバレッジの巻き戻しによる強制決済が連鎖しています。
日本株も同様に半導体バブルを原動力として1年で株価が2倍以上に急騰していた以上、
東アジアのハイテク・半導体セクターとしてグローバル資金から同一視される中での
連鎖的な巻き添え下落は到底免れることはできません。
総括として、現在の市場は持続不可能な狂熱の終わりと、長期的な需給反転の始まりを告げています。
下落の勢いは今後さらに加速する恐れがあるため、ここからの安易なリバウンド狙いは極めて危険であり、
徹底的なリスクオフとキャッシュポジションの確保による防衛的戦略を崩すべきではない最大級の警戒局面です。

nvidiaの東京居酒屋戦略も恐ろしいがやっぱユダヤは怖いわ

日経平均株価の月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍以上になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は一時100%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
さらに、日本市場のバブル崩壊のトリガーとして最も警戒すべきは、隣国・韓国市場の動向です。
韓国株は半導体ブームを背景にわずか1年で株価が3倍に急騰するという
狂乱相場を呈していますが、その実態は極めて危ういものです。
現在の韓国では「借金投資」が社会現象化するほど流行しており、個人の信用買い残高が膨れ上がっています。
この過剰なレバレッジに依存した上昇は、わずかな株価下落が
強制決済の連鎖を招く砂上の楼閣に過ぎません。
東アジアのハイテク株はグローバル資金から同一視されているため、
韓国のバブルが弾ければ、同様の構図で買われた日本株も連鎖的な売りを浴び、
必ず巻き添えを喰らうことになります。
総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小・利益確定し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC16BNK0W6A710C2000000/
セブン、デイカス流世界戦略が始動　ポーランド同業に数千億円出資

政府が2026年6月にまとめた「戦略17分野」の官民投資ロードマップにおいて、コンテンツ分野の「ゲーム」に2033年度までに24兆5000億円の投資が見込まれています。これは国内産業の競争力強化や成長戦略の一環として、民間企業の投資を促す形で算出されたものです。　

これをみてゲーセクに速攻乗った俺は爆益やで！

【値下がり】
---------------------------------------------------------------------------
銘柄名<コード> 前日終値 PTS終値 前日比率 出来高
適時開示の内容
---------------------------------------------------------------------------
Ｂｉｔｃ<8105> 135 97 -28.14% 2864400
（開示事項の経過）AIインフラ投資事業におけるファンド出資に係る参考評価に関するお知らせ
第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第2回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ

スーパー<5990> 2010 1945.1 -3.22% 100
2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
特別損失（固定資産除売却損）の計上に関するお知らせ

ビープラ<4381> 580 563.6 -2.82% 53100
「AI課金」市場と当社事業戦略について〜事業計画及び成長可能性に関する事項の補足説明〜

アーキテ<6085> 167 162.7 -2.57% 13900
上場維持基準（流通株式比率、純資産基準）への適合に向けた計画に基づく進捗について

ＭＤＮＴ<2370> 25 24.5 -2.00% 5500
社外取締役の逝去および退任に関するお知らせ

守谷輸送<6226> 2627 2590 -1.40% 500
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

ＪＭＤＣ<4483> 3215 3170 -1.39% 100
募集新株予約権（ストック・オプション）の発行内容確定に関するお知らせ

オキサイ<6521> 3645 3600 -1.23% 800
2027年2月期第1四半期 決算説明会の質疑応答（要旨）について

ＮＩＴＴ<6145> 2711 2687.1 -0.88% 300
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ

ｉＳ２２<1329> 6973 6913 -0.86% 298
上場ETF（管理会社：ブラックロック・ジャパン）に関する日々の開示事項

そもそも野村の主任アホリストだか戦略う○ちゃら主任だか忘れたけど、「これから投資受けたり
資金集めをする準備段階で開始しとらんのに、思惑だけで加熱してる」みたいなこといってたしな

Nvidiaやインテルがいい例だな

革ジャンは庶民へのイメージ戦略うまいな
むしりとりまくってきてんのにな(´・ω・｀)

これは無理だわ
戦略的撤退

日経平均株価の月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍以上になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は一時100%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
さらに、日本市場のバブル崩壊のトリガーとして最も警戒すべきは、隣国・韓国市場の動向です。
韓国株は半導体ブームを背景にわずか1年で株価が3倍に急騰するという
狂乱相場を呈していますが、その実態は極めて危ういものです。
現在の韓国では「借金投資」が社会現象化するほど流行しており、個人の信用買い残高が膨れ上がっています。
この過剰なレバレッジに依存した上昇は、わずかな株価下落が
強制決済の連鎖を招く砂上の楼閣に過ぎません。
東アジアのハイテク株はグローバル資金から同一視されているため、
韓国のバブルが弾ければ、同様の構図で買われた日本株も連鎖的な売りを浴び、
必ず巻き添えを喰らうことになります。
総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小・利益確定し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

イラン、ホルムズに続き「紅海封鎖」の構え　二大要衝脅かし対米圧力
https://jp.reuters.com/economy/DUC6K5T2JRPQJP3NV45Z3V6ZQE-2026-07-15/

イランはホルムズ海峡の通航遮断に続き、最も危険なカードを切る構えを見せている。
イエメンに拠点を置く同盟勢力の武装組織「フーシ派」を利用して
紅海の入り口であるバベルマンデブ海峡を封鎖し、新たな対米戦線を開くと同時に
世界の最重要エネルギー大動脈のうち２つを危機にさらそうとしている。

イランは既にホルムズ海峡の通航を妨害することで、自国の最も価値ある戦略的資産の力を誇示している。
そして今、第２の圧力地点としてバベルマンデブ海峡を活用する準備が整ったようだ。同海峡は紅海とアデン湾を結ぶ狭い水路で、
サウジアラビアの石油輸出や世界の商品輸送の相当​部分が通過する。

ストレスで戦略考えれなくなってきたからAIに頼むか(´・ω・｀)

アメリカの戦略備蓄が尽きるからTACOって終戦てことか