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石破が反米過ぎるのバレたな

トランプ米大統領がベトナムからの輸入品に対して20％の関税で合意したと先週発表したことは、
ベトナムの指導部にとって寝耳に水だった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
ベトナム側は関税率の引き下げを目指しているという。

合意捏造しやがったヅラｗｗｗ(´・ω・｀)

１１日 ロイター] - 米金融大手シティグループは１１日、世界株式の指標「ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス（ＡＣＷＩ）ローカル」<.dMIWD00000P>について、２０２６年半ばのターゲットを１１５０とした。直近の終値１１００．２１３から約５％の上昇となる。
「中期的に日本と欧州で最大のアップサイドを示唆している」という。
世界株式の中で欧州株を選好する姿勢を維持しつつ、目先の関税リスクと円高への懸念から、日本を「ニュートラル」に引き下げた。
米国株については「ニュートラル」、新興国市場とオーストラリアについては「アンダーウエート」のスタンスを維持した。

来週は米国で15日にシティグループ、ウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェース、16日にバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックスが決算を発表する。

大和証券では、米銀はストレステストに対象の22行全てが合格したことから、株主還元策が発表され米銀株高になるかも知れないと予想。
そうした先回り買いで11日の東証ではみずほ(8411)や三菱UFJが高い。

中国寄り、自民、立憲、参政
米国寄り、高市

日本は中国になるんだ(´・ω・｀)

モダリス、米国で特許を取ったらしいけど
なぜ上がらんの？

＞　【ニューヨーク共同＝杉山順平】米半導体大手エヌビディアの時価総額が１０日、終値として世界で初めて４兆ドル（約５８５兆円）を突破した。米調査会社ファクトセットの調べで分かった。

ぎゃああああ

パナソニックHD、米EV電池工場のフル生産先送り　テスラ低迷で

26年度としていたフル稼働の時期を未定とする。

米国工場じゃ時給6000円も払わなくてはいけない　トヨタどうすんの

米国にフェンタニルを大量に送り込むようなアホな行動取ったのは習近平の命令なのかね
呆れられて習近平の権力が弱まってきてるのか・・

>>102
メキシコカナダからの米国流入が多い
加えて捜査強化しないと日本もやばい
全部中国が関与してるし

日鉄 米国に製鉄所を新設へ
7/11(金) 9:00

トランプ：カナダが何らかの理由で関税を引き上げることを決定した場合、米国がカナダに課している35％の関税もそれに応じて引き上げる

トランプ米大統領はカナダからの輸入品に35%の
関税を課す方針だと一部通信社が伝えた。

米国なんかやらかしたか？先物すごい下げてるけどクラッシュあるか？

関税
ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

ファーーー

ユニクロ決算発表
来期は北米で関税の影響が出ると明言


来年度以降は北米事業が関税の影響を一定程度受けそうだという。岡崎健・最高財務責任者（ＣＦＯ）は記者会見で、「秋、冬からかなりの影響を受けることは免れないだろう」と述べた。

ダイモン氏、米民主党を「愚か者」と酷評−ＤＥＩを過度に重視と批判
ダイモン氏は10日、アイルランド・ダブリンで開かれた外務省のイベントで
「民主党に友人は多いが、彼らは愚か者だ」と発言。
「私はいつも、彼らは心が広いが、頭はあまり良くないと言っている。
彼らは現実社会の仕組みを理解していない。導入された政策のほぼ全てが失敗した」と述べた。

ファーーー


ユニクロ決算発表
来期は北米で関税の影響が出ると明言


来年度以降は北米事業が関税の影響を一定程度受けそうだという。岡崎健・最高財務責任者（ＣＦＯ）は記者会見で、「秋、冬からかなりの影響を受けることは免れないだろう」と述べた。

米カナ戦争か？

エヌビディアＣＥＯ、訪中前にトランプ米大統領と会談−関係者
フアン氏は米国の技術輸出規制について、中国の華為技術（ファーウェイ）と
いった競合企業に不公平な優位性を与えると指摘し、緩和を求めている。
米国のこうした規制により、エヌビディアは中国市場から事実上締め出されており、
その結果、同社は５−７月（第２四半期）に売上高が80億ドル（約１兆1700億円）
失われる見通し。

トランプ米大統領は一律で15%または20%の関税
を課す計画とNBCが伝えた。

何これw

米大統領、カナダからの輸入品に35％の関税を課す方針　一部報道
トランプ米大統領はカナダからの輸入品に35％の関税を課す方針だと一部通信社が伝えた。

米大統領、一律で15％または20％の関税を課す計画　NBC
トランプ米大統領は一律で15％または20％の関税を課す計画とNBCが伝えた。

トランプ米大統領：我々が言いたいのは、残りのすべての国が20％であろうと15％であろうと関税を支払うということ、そしてEUとカナダは「今日か明日」に新しい関税率を通知する手紙を受け取るということだ。