高市政権の「骨太の方針」による財政悪化懸念で長期金利が上昇していることはマイナス要素と意識

円相場「年内170円」に現実味　財政懸念で売り、米利上げ観測も重荷
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB032N10T00C26A7000000/

日経が170円とか言い出したぞ

中国の文化大革命における「四人組」と、日本のアベノミクスを支えたリフレ派の「四人組」は、どこか不気味なほど似たところがあります。

・文化大革命の四人組
文革の四人組(江青、張春橋、姚文元、王洪文)は、毛沢東の威光を背景に、政治的スローガンと大衆扇動を駆使し、周恩来や?小平といった実務派を徹底的に攻撃しました。

彼らは、老齢の毛沢東の「耳と口」を独占し、自らの過激な思想が、あたかも最高指導者本人の意志であるかのように振る舞った。その結果、中国社会は深い混乱へと引きずり込まれました。

・日本の四人組
一方、日本のリフレ派ブレーンたちは、「大胆な金融緩和でデフレから脱却できる」という理論を、アベノミクスの中核に据えました。財務省や日銀の慎重論は、しばしば「古い発想」として退けられた。

円安、物価高、日銀の巨大なバランスシート、財政規律の弛緩といった副作用が見えてきてもなお、一部の論者は「まだ足りない」「失敗ではない」と説明し続けているように見えます。高○洋○氏などは、その代表例でしょう

>>496
GPIFの25年度運用益41兆円、歴代2位　年金財政にAI株高の恩恵
2026年7月3日 15:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB025QG0S6A700C2000000/

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3日、2025年度の運用収益が41兆3995億円のプラスだったと発表した。国内外の株価上昇や円安が貢献した。26年度も人工知能（AI）の成長期待から市場環境は良好で、株高の恩恵が年金財政にも及んでいる。

単年度の運用益としては23年度（45兆4153億円）に次ぐ歴代2番目の大きさを記録した。市場運用を開始した01年以降初めて6年連続でプラスとなった。

@japan_viewpoint
不思議な首相だと思う。
市場はすでに何度も、高市政権の「責任ある積極財政」に対して警告シグナルを送ってきたはずだ。
円安、長期金利、国債市場。どれを見ても、財政拡張にフリーハンドはないというメッセージは明らかだった。
それでもなお、あのような骨太方針を打ち出すのなら、市場の警告を読めていないのか、あるいは意図的に無視しているのか。
トランプ氏なら、まだ「自分のポジションがあるのか」と疑いたくなる。
しかし高市氏の場合、それすら見えない。
ただ市場に燃料を撒き、投機筋にボーナスステージを提供しているようにしか見えない。

ウッソだろw
高市骨太の方針から財政健全化が消える
https://www.asahi.com/sp/articles/ASV6Z32GXV6ZULFA01FM.html

FTの記事ぐらい金出してみろや　他の企業にもトランプに渡せと言っているのがな

フィナンシャル・タイムズ紙によると、7月2日、OpenAIは米国政府と5%の株式売却について協議している。時価総額8520億ドルのこのAIスタートアップ企業は、トランプ政権からの財政支援を確保することで政治的な障害を克服しようとしている。この件に詳しい2人の情報筋によると、OpenAIのCEOであるサム・アルトマン氏は、一般市民が同社の株式を保有できるようにすることがAIの恩恵を共有する最善の方法だと考えており、政府との初期協議でこの規模の株式売却を提案したという。提案されている取引には、他の米国のAI企業も同様の株式を売却することが含まれるが、他の企業がそうする意思があるかどうかは不明だ。OpenAIとその主要な競合企業であるAnthropicは、米国政府の監視を理由に、最先端モデルのリリースを最近延期している。一方、一部の共和党員やトランプ政権の顧問は、業界のより厳格な規制を支持している。

あ～あ


まさかの1ドル=200円、トレーダーが意識し始めた最悪の円安シナリオ
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0c453a89f1cfa649db774a2785dde5a7d3c1fba
これまで現実味に乏しいとみられてきた1ドル＝200円台への円安シナリオを、一部の市場参加者が最悪ケースとして意識し始めている。

欧米主要国との大幅な金利差に加え、日本の財政運営に対する懸念から円相場は対ドルで1986年以来の安値圏まで下落。この1年で見ても、主要10通貨（G10）の中で最も下落率が大きい。

政府は円安阻止に向け断固たる対応を取ると繰り返し警告しているものの、市場では長期的な円の反転を期待する向きは少ない。
当局による円買い介入は円安進行を一時的に食い止めるに過ぎず、トレンドを変えるまでには至らないとの見方が大勢だ。
日本銀行がインフレ抑制に向けた利上げで海外の中央銀行に対し後れを取っていることが円の構造的な弱さの背景にあるとみられている。

運用資産1兆8900億ドル（約308兆円）のＴロウ・プライスは、円が対ドルで169円まで下落するケースもリスクシナリオとして想定する。
みずほ銀行は170円近辺をドルの上限の目安とし、三井住友フィナンシャルグループは今後数年間で180円となる可能性を見据えている。

いかそ

(おわり)

少子高齢化なんだからどんどん移民入れていいよ
円安からの積極財政で工場国内回帰とか言ってるけどこのままだと誰が働くんだ状態だからな
毎年200万人移民を呼び込め(´・ω・｀)

無責任財政による円安で死ぬやつ出てくるな

【笑報】元立憲枝野、消費税減税を批判　(´・ω・｀)

次の選挙に向けて消費税減税はもう言いません｡
私は一貫して財政規律重視｡
消費税減税を言う政党からは選挙には出ません。

財政微妙な時点で割安じゃない気が(´・ω・`)

PER10切ってて割安なのに財政微妙で広告も出せなくなった株はどうすればいい？(´・ω・｀)

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・30日17:08　佐藤日銀審議委員
「6月会合での決定内容や自身の政策スタンスについては言及控える」
「財政政策と金融政策、それぞれの役割分担が必要」
「以前に比べ、為替変動の物価への影響大きくなる可能性」
「円安、予想物価上昇通じて基調物価に影響与える可能性にも留意していく」
・30日21:24　ベッセント米財務長官
「6月の雇用統計が強い数字だとしても驚かない」
・30日23:58　ハマック米クリーブランド連銀総裁
「労働市場はほぼ完全雇用に近く、経済成長も良好に見える」
「インフレ率は依然として高すぎるため、FRBは利上げを検討する必要があるかもしれない」
「先入観を持たずにFRB会合に臨み、結果を予断しない」
「コアインフレ率は高止まりしており、これはエネルギー分野だけの問題ではない」
・1日00:34　ベイリー英中銀（BOE）総裁
「エネルギー価格上昇の波及効果を見極める時間はある」
「エネルギー価格が戦前の水準を大幅に上回らないことが重要」
・1日04:20　イランのガリバフ国会議長
「イランが現在開催している会合は覚書の約束を履行することを目的としている」
「覚書の条件が満たされるまで、イランはこれ以上の交渉には応じない」
「レバノンにおける戦争終結を監視するため、イラン、米国、レバノンが委員会を設立することが決定」
「イランはホルムズ海峡における自国の権利を決して妥協しない」
「覚書に基づき、ホルムズ海峡の無償通航が認められるのは60日間に限られる」
「ホルムズ海峡の主権はイランとオマーンにあり、同海峡内の通航はイランが規定する手配に準じるものとする」

スレイペン・オランダ中銀総裁
「原油価格の下落は、インフレへの警戒感を後退させている」

佐藤日銀審議委員
「6月会合での決定内容や自身の政策スタンスについては言及控える」
「財政政策と金融政策、それぞれの役割分担が必要」
「以前に比べ、為替変動の物価への影響大きくなる可能性」
「円安、予想物価上昇通じて基調物価に影響与える可能性にも留意していく」

ベッセント米財務長官
「6月の雇用統計が強い数字だとしても驚かない」

ハマック米クリーブランド連銀総裁
「労働市場はほぼ完全雇用に近く、経済成長も良好に見える」
「インフレ率は依然として高すぎるため、FRBは利上げを検討する必要があるかもしれない」
「先入観を持たずにFRB会合に臨み、結果を予断しない」
「コアインフレ率は高止まりしており、これはエネルギー分野だけの問題ではない」

英次期首相候補バーナム氏が構想披露　ガーディアン紙は地方分権に注目

　6月18日の英下院補選で勝利した与党・労働党のバーナム議員が29日に演説を行った。有力な次期首相候補の同議員の演説のなかで、英ガーディアン紙が最も注目したのは、首相官邸機能の一部をマンチェスターへ移す「No.10 North」構想である。これは単なる政府機関の地方移転ではなく、ロンドンに集中してきた政治・行政権限を地方へ分散させる「英国史上最大の地方分権改革」の象徴として位置付けられた。

　同紙によると、バーナム氏はウェストミンスター中心の統治体制を「壊れたシステム」と批判し、地方都市が主体となる経済成長モデルへの転換を訴えた。公共住宅の大規模建設やインフラへの公共投資拡大、「すべての地域で良質な成長（good growth）」を実現する10年計画なども打ち出した一方、市場への配慮から現行の財政ルールは維持する方針を明言した。

　もっとも、ガーディアン紙は理念だけで改革は実現しないとも指摘する。地方分権を実現するには、中央官庁が実際に権限や予算を地方へ移譲する必要があり、演説では財源や制度設計など具体策はなお十分に示されていないと分析した。それでも、今回の演説は停滞感が漂う英国政治に新たな方向性を示す第一歩であり、バーナム氏が労働党の将来像を国民へ示した重要な政策演説だったと評価している。

実際こっから円高ってどうなったらなるんや？
また緊縮財政やるつもり？

【要人発言】日銀審議委員「為替変動の物価への影響大きくなる可能性」
佐藤日銀審議委員
「6月会合での決定内容や自身の政策スタンスについては言及控える」
「財政政策と金融政策、それぞれの役割分担が必要」
「キオクシアの買い残が増えてるから明日が楽しみ」
「以前に比べ、為替変動の物価への影響大きくなる可能性」
「円安、予想物価上昇通じて基調物価に影響与える可能性にも留意していく」

【要人発言】日銀審議委員「為替変動の物価への影響大きくなる可能性」
佐藤日銀審議委員
「6月会合での決定内容や自身の政策スタンスについては言及控える」
「財政政策と金融政策、それぞれの役割分担が必要」
「以前に比べ、為替変動の物価への影響大きくなる可能性」
「円安、予想物価上昇通じて基調物価に影響与える可能性にも留意していく」

インフレで国民が苦しもうが財政再建できりゃそれでいいってよｗ
それを圧倒的支持率で応援する国民ｗｗｗ
頭逝かれてるぜｗｗｗ

ハゲのナンピンしたいけど財政難w

政府が近く取りまとめる「骨太の方針」の原案に、防衛装備品を国内で安定的に生産するための法律を見直す方針が盛り込まれることがわかりました。
政府は近く、経済財政運営と改革の基本方針=いわゆる「骨太の方針」を取りまとめる予定です。
JNNが入手した原案のうち安全保障分野では、「5年以内に防衛力を変革する」としたうえで、AI=人工知能やドローンなどを導入することなどによって、無人機を活用した、いわゆる「新しい戦い方」に適応するとしています。


週明けドローン爆上げ間違いなし(´・ω・`)

AI本命！双葉電子工業！
宇宙本命！双葉電子工業！
ドローン本命！双葉電子工業！
双葉電子工業↑↑↑！！！！！

政府が7月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に、経済成長の実現に向け「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要だ」と明記する方針を固めたことが27日分かった。物価高の抑制を狙って追加利上げを志向する日銀をけん制する。政策金利の引き上げは景気を冷やす効果があり、「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の政策と歩調を合わせるよう求める。

　昨年の骨太方針で石破前政権は金融政策について、経済成長と結び付けて言及しなかった。今年は前文で記述し、早急な利上げによる景気下押しを警戒する高市早苗首相の意向を反映させる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/47029ffe8a9e2e4a75a5dce0b33aaf106638d4dc
ガイジすぎる
安倍ちゃん助けて

【速報】政府、骨太方針で日銀けん制へ
https://www.47news.jp/14538072.html
政府が策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に、経済成長の実現に向け「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要だ」と明記する方針を固めたことが27日分かった。

政府、防衛装備工場国有化へ法整備検討

　政府は、弾薬など防衛装備品の生産工場の国有化に向けた法案を来年の通常国会に提出する調整に入った。7月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に法整備の検討を明記する方向だ。複数の関係者が24日、明らかにした。