世界で長期金利上昇　財政不安やＡＩ投資で

【ニューヨーク時事】米国や日本、欧州の長期金利が記録的な高さに上昇している。日本など各国の財政不安や原油価格の高止まりに伴うインフレ懸念に加え、米ＩＴ企業が人工知能（ＡＩ）投資の費用調達に向け社債発行を増やしていることも影響し、国債が売られて利回りが上昇（価格は下落）したとみられる。

　３０年物米国債利回りは１８日、一時２００７年６月以来約１９年ぶりの高水準となる５．３３８２％に達した。日本の１０年債利回りも１９９６年１０月以来約３０年ぶりの高水準に上昇。報道によると、ドイツとフランスの１０年債利回りはそれぞれ１５年ぶりと１８年ぶりの水準まで上がった。

　市場では、投資家が各国の財政赤字などを問題視し、国債を売って警告する「債券自警団」の動きが意識されている。この言葉を考案した米著名ストラテジスト、エドワード・ヤルデニ氏は１８日、米テレビ番組で「日本で『自警団』が非常に活発なのは明らかだ」と、日本の財政悪化に警戒感を示した。

ロイター
@ReutersJapan
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1分
米欧日で長期金利が数十年ぶり高水準　財政・インフレ懸念に警鐘

そう言えばAIって借金だらけだもんなｗ
終わりだよ終わりｗｗｗ

NHKニュース
@nhk_news
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5分
世界的に金利上昇 インフレ・財政悪化懸念 IT巨額社債も要因に

そう言えばAIって借金だらけだもんなｗ
終わりだよ終わりｗｗｗ

NHKニュース
@nhk_news
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世界的に金利上昇 インフレ・財政悪化懸念 IT巨額社債も要因に

NHKニュース
@nhk_news
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世界的に金利上昇 インフレ・財政悪化懸念 IT巨額社債も要因に

利上げ観測は後退も高止まる米長期金利〜東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボでは、米国では利上げ観測が後退する中で、長期金利（10年物国債利回り）が依然として高止まりしていることを指摘している。（1）原油高止まりに伴うインフレ上昇圧力、（2）米国経済および企業収益の堅調継続―といった要因が背景にあるが、12日に発表された米連邦政府の財政赤字拡大も、その一翼を担っていると東海東京では考えている。好景気が続く中での赤字拡大は、社会保障費の増大など構造的な要因によるとみられる。それが米長期金利の上昇圧力となり得ることは、米株市場にとって中長期的な懸念材料になると東海東京ではコメントしている。

>>153
国家財政がヤバすぎる

>>850
財政破綻カウントダウン

日本の財政破綻ってほぼ確実だと思うけど
財政破綻してもキオクシアだけ上がったりするんかな？

長期金利上昇、一時2.945%　財政懸念や日銀利上げ観測で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1747W0X10C26A8000000/

ECB、AIブームの反動による株価急落リスクを警告

　欧州中央銀行（ECB）のエコノミストは、AI（人工知能）への過度な期待からIT関連株のバリュエーション（株価評価）がITバブル期と同等水準まで高騰しており、市場の調整に向かう可能性があると警告した。

　仮に株式市場が大幅に下落した場合でも、2000年代初頭とは異なり、各国当局が利下げや財政出動による十分な景気刺激策を講じる余地は限られていると指摘している。欧州市場は米国の主要IT巨頭「マグニフィセント・セブン」への投資比率が高く、欧州株自体の割高感も重なり、米株安の波及リスクに対して特に脆弱な状況にあるとしている。

>>402
千葉はともかく熊本はコンパクトシティにして維持費下げたほうが良いと思うわ
地方は日本列島改造論で世界的にも不必要に高コストの体質になっていて財政悪化に苦しんでるから人に投資が出来てないしな

中国人民銀、金融緩和を継続　内需支援へ追加策＝金融政策執行報告

　中国人民銀行（中央銀行）は12日、2026年第2四半期の金融政策執行報告を公表した。上半期の国内総生産（GDP）は前年同期比4.7％増となり、経済構造の高度化や成長の原動力の転換が進んでいると評価。人民銀は「適度に緩和的な金融政策」を継続し、実体経済を支える金融環境を整える方針を示した。

　人民銀はリバースレポ、中期貸出ファシリティー（MLF）、国債の売買などを総合的に活用し、銀行システムの流動性を十分に維持した。公開市場操作で臨時に実施する資金の供給・吸収オペについて、適用金利の上下幅を70ポイントから50ポイントに縮小し、短期金利の調整機能を高めた。構造的金融政策ツールの金利を0.25％引き下げたほか、企業の総合的な融資コストを明示し、融資に伴う中間費用の削減を進めた。

　重点分野への金融支援では、科学技術イノベーション、農業、中小・零細企業などを対象とする構造的な金融政策を強化。民営企業向け再貸出枠として1兆元を新設し、経済構造の転換を後押しした。人民元相場については、市場の需給を基本とする調整を維持し、合理的で均衡の取れた水準を保つ方針を示した。

　金融政策の効果として、6月末の社会融資規模残高は前年同月末比7.4％増、広義マネーサプライ（M2）は8.0％増となった。6月の新規企業向け貸出金利は約3.0％と前年同月から約20ポイント低下。個人向け住宅ローン金利は約3.1％となった。

　6月末の重点分野向け貸出残高は、科学技術向けが12.6％増、グリーン向けが14.5％増、包摂型貸出が7.8％増、養老産業向けが23.5％増、デジタル経済産業向けが15.1％増となり、いずれも貸出全体の伸び率を上回った。

　6月末の人民元相場は1米ドル＝6.7852元で、25年末に比べ3％上昇した。人民銀は金融リスクについて、重点機関や地域のリスク処理を安定的に進め、システミック金融リスクを発生させないとの基本線を守る考えを示した。

　先行きについては、世界経済の成長エンジンの弱まりや地政学的リスクなど、外部環境の不確実性を指摘。一方、中国経済が長期的に好転する基本的な傾向に変化はないとの認識を示した。今後は内需拡大と供給の最適化に向け、既存政策を活用するとともに、必要に応じて追加の政策措置を打ち出す方針。

　財政政策との協調を強化し、十分な流動性を維持するとともに、社会融資規模とマネーサプライの伸びを経済成長と物価総水準の予想目標に見合う水準に誘導する。金融改革も深化させ、金融強国の建設に向けた中央銀行制度の整備と、科学的で健全な金融政策体系の構築を進める考えだ。

キオクシアは5.7万くらいまで行かないとテクニカル的に下落トレンドを脱したとは言えない
それよりもファナックをUBSがレーティング下方修正した方が気になる
高市積極財政のフィジカルAIが始まる前に終わってる

>>777
高市内閣、積極財政が円高要因だと思ってたのキ○ガイすぎてコメントに困る

海外マーケットトピック−ＥＣＢ、ウニクレディトのコメルツ買収を承認の方向　内部文書＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ小幅に3日続落、ナスダック3日ぶり反発
・米債券市場−10年物国債利回り、横ばいの4.69％
・NY原油先物−9月限の終値は前営業日比0.07ドル高の1バレル＝83.27ドル
・NY金先物−12月限の終値は前営業日比26.4ドル高の1トロイオンス＝4467.5ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇　68510円で引け

＜海外経済指標＞
・7月米財政収支 -4323億ドル、予想 -3090億ドル
・EIA石油在庫統計：原油は1742.3万バレルの積み増し
・7月米消費者物価指数（CPI、前月比） +0.1％、予想 +0.1％
・7月米消費者物価指数（CPI、前年比） +3.4％、予想 +3.4％
・7月米CPIエネルギーと食品を除くコア指数（前月比） +0.2％、予想 +0.2％
・7月米CPIエネルギーと食品を除くコア指数（前年比） +2.5％、予想 +2.5％
・米MBA住宅ローン申請指数（前週比） +3.6％、前回 -2.9％

欧米市場の主な経済指標・12日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
7月独消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比）　　　　0.8％　　　　　　0.8％
（前年同月比）　　2.8％　　　　　　2.8％
7月インド消費者物価指数（CPI）
（前年比）　　　　4.45％　　　　　4.38％
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比）　　　　3.6％　　　　　▲2.9％
6月カナダ住宅建設許可件数
（前月比）　　　　18.5％　　　▲3.0％・改
7月米消費者物価指数（CPI）
（前月比）　　　　0.1％　　　　　▲0.4％
（前年同月比）　　3.4％　　　　　　3.5％
エネルギーと食品を除くコア指数
（前月比）　　　　0.2％　　　　　　0.0％
（前年同月比）　　2.5％　　　　　　2.6％
4−6月期ロシア国内総生産（GDP）速報値
（前年比）　　　　1.3％　　　　　▲0.2％
7月ロシア消費者物価指数（CPI）
（前月比）　　　　0.5％　　　　　　0.9％
7月米財政収支
　　　　　4323億ドルの赤字　　1203億ドルの赤字

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

今日のスケジュール−米7月消費者物価指数や7月工作機械受注など

12（水）
【国内】
7月マネーストック（8:50）
7月工作機械受注（15:00）
《決算発表》
東京海上、ＴＯＰＰＡＮＨＤ、クレセゾン、ＡＲＣＨＩＯＮ、マイクロニクス、リゾートトラス、センコーＧＨＤ、四国化ＨＤ、コロワイド、ムニノバＨＤ、ＨＵグループ、鴻池運輸、ＪＡＣＲ、ライフネット、オプテックスＧ、ペプチド、ＴＲＥＨＤ、伯東、Ｋ＆Ｏエナジー、インテグラル、片倉、プラスアルファ、カバー、ブロドリーフ、プレミアＧ、サトー、Ｐウォーター、Ｆｉｎａｔｅｘｔ、エクサウィザー、ラサ工、長野計器、ＳＲＡＨＤ、木曽路、応用地、ホクト、サガミＨＤ、アジアパイル、ケーユーＨＤ、弁護士コム、ソラコム

【海外】
米7月消費者物価指数（CPI）（21:30）
米7月財政収支（8/13 3:00）
米10年国債入札
《アジア決算発表》
鴻海精密工業、テンセント
《米決算発表》
アムコー、シスコシステムズ、コヒレント

行き過ぎた円安の大反転、1998年の悪夢

気を付けなければならないのは、行き過ぎた米ドル高・円安が一巡した後、その反動で米ドル安・円高へ急反転することもあるということだ。行き過ぎた米ドル高・円安が一巡し、その後一転して米ドル大暴落へ急反転となった代表的なケース、それは1998年だった。

1998年、米ドル高・円安は8月にかけて147円まで進んだ。既に、日本の通貨当局は130円程度から米ドル売り・円買い介入に出動し、円安阻止の姿勢を示していた。その上で、140円を超えてからは、円買い介入も一段と拡大した。止まらない円安に対して、1998年6月、日米協調での米ドル売り・円買い介入となったが、それでも止まらないとなると、いよいよ米ドル高・円安は加速するところとなった。

ただ止まらない相場はない。米ドル高・円安のピークは、結果的には1998年8月の147円となった。この8月、ロシアの財政破綻に伴うルーブル・ショックが起こると、それがヘッジファンド危機に連鎖し、世界経済は急にリスク回避モードとなると、為替相場も米ドル安・円高に動き出したためだ。

行き過ぎた米ドル高・円安が一段落した後の、米ドル安・円高の動きは早く、同年9月には130円程度まで米ドルは急落した。ただし、行き過ぎた米ドル高・円安の急反転のクライマックスは、翌10月に起こった。

終値ベースで見ても、10月6～8日のたった3営業日で米ドル／円は20円弱もの大暴落となった（図表2参照）。日米協調介入でも止まらなかった米ドル高・円安だったのに、なぜこのような米ドル大暴落が起こったのか。

アメリカの財政赤字が335兆円に拡大
youtu.be/KlgXDP20_lA?si=ZGIJqQknfm1R21TC

赤字額が31兆円以上増える見通しです。アメリカの議会予算局は10日、2025年10月から1年間の財政赤字が2兆1000億ドル、日本円でおよそ335兆円に膨らむとの試算を公表しました。2月の当初予想よりも31兆8000億円増えます。トランプ政権の相互関税などを違憲とする連邦最高裁の判決を受け、徴収した関税の返還が進んだことが原因です。

>>877
アメリカが財政赤字でも日本から合法的に金やら現物資やら巻き上げれば済む話だしなぁ

アメリカの財政赤字が335兆円に拡大
https://youtu.be/KlgXDP20_lA?si=ZGIJqQknfm1R21TC

赤字額が31兆円以上増える見通しです。アメリカの議会予算局は10日、2025年10月から1年間の財政赤字が2兆1000億ドル、日本円でおよそ335兆円に膨らむとの試算を公表しました。2月の当初予想よりも31兆8000億円増えます。トランプ政権の相互関税などを違憲とする連邦最高裁の判決を受け、徴収した関税の返還が進んだことが原因です。

責任ある積極財政で円高とか財務省を敵対視とかしてるから原油は止まったのに円安止まんねえじゃん
少しくらいの利上げじゃ焼け石に水で何にもならなそう

ありがとう、円安市早苗
積極財政のおかげで円高になりそうだ

当たり前だろ、積極財政は円高圧力なんだから