中国と言えば主な売り上げが中国の断熱材事業のアルメが最近臭い動きをしているな
吊り上げて逃げてんのかね

今日の新台なかなかつかないしスタートアップってなんかIT系かと思ったらお前ら事業の会社じゃん
買ってやれよw

豊和工業は不採算事業を畳んで小銃輸出を始めるだろうね、フィリピンあたりに

【2038年度末以降の見通し】北海道新幹線・札幌延伸の事業費＋最大1.2兆円で”3.5兆円”になる可能性が明らかに…3分の1を負担する知事や市長らも大ショック『説明を』『街づくりに影響大』

ここが開通するまで○○られそうにない方々のスレね(´・ω・｀)

令和7年公認会計士試験「論文式試験」に11名が現役合格！

　2025年11月21日（金）、令和7年公認会計士試験「論文式試験」の合格発表が行われ、本学の学生11名が合格しました。現役学生の2桁合格は初となります。

　本学では、2012年度から高等学校と大学の7年間で公認会計士試験を含む高度な会計試験に挑戦し、合格できるよう支援する会計教育を実施しています。
課外活動である体育会会計研究部での日頃の鍛錬により、毎年、多くの学生が目標を達成しており、このたび合格者は累計81名となりました。

　また、岐阜県内の8つの高等学校と簿記会計教育に関する連携協定を締結、
さらには「スーパー・アカウンティング・ハイスクール（SAH）」事業で指定された高等学校や団体への支援を行い、
地域社会の発展に貢献できる優秀な生徒の修学環境の整備について、相互に協力・支援を行っています。

＜参考＞

■令和7年公認会計士試験「論文式試験」合格率

　出願者数　　　22,056　人

　合格者　　　　1,636　人

　合格率　　　　7.4　％

　大学在学合格者数　 653　人

　※公認会計士・監査審査会「令和7年公認会計士試験合格者調」より

https://www.asahi-u.ac.jp/wp-content/uploads/2025/11/20251125-1-1024x416.jpg
https://www.asahi-u.ac.jp/topics/2025/29702/

令和7年公認会計士試験「論文式試験」に11名が現役合格！

　2025年11月21日（金）、令和7年公認会計士試験「論文式試験」の合格発表が行われ、本学の学生11名が合格しました。現役学生の2桁合格は初となります。

　本学では、2012年度から高等学校と大学の7年間で公認会計士試験を含む高度な会計試験に挑戦し、合格できるよう支援する会計教育を実施しています。
課外活動である体育会会計研究部での日頃の鍛錬により、毎年、多くの学生が目標を達成しており、このたび合格者は累計81名となりました。

　また、岐阜県内の8つの高等学校と簿記会計教育に関する連携協定を締結、
さらには「スーパー・アカウンティング・ハイスクール（SAH）」事業で指定された高等学校や団体への支援を行い、
地域社会の発展に貢献できる優秀な生徒の修学環境の整備について、相互に協力・支援を行っています。

＜参考＞

■令和7年公認会計士試験「論文式試験」合格率

　出願者数　　　22,056　人

　合格者　　　　1,636　人

　合格率　　　　7.4　％

　大学在学合格者数　 653　人

　※公認会計士・監査審査会「令和7年公認会計士試験合格者調」より

https://www.asahi-u.ac.jp/wp-content/uploads/2025/11/20251125-1-1024x416.jpg
https://www.asahi-u.ac.jp/topics/2025/29702/

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120251219523202.pdf
レダックステンバガー思想じゃね？これ相手一兆円企業じゃん

本提携の強み：世界最先端の「AI×金融」技術の活用
FRHC 社は、単なる金融機関にとどまらず、テクノロジーへの巨額投資を行う「Tech-Fin 企業（テ
クノロジー主導の金融企業）」としての側面を強く有しています。同社は直近（2025 年 11 月）におい
て、以下の通り世界的なテック企業との連携を深めています。
・OpenAI 社との戦略的協定:
生成 AI を活用した「ChatGPT Edu」の国家規模導入支援および金融オペレーションへの AI 実装。
・NVIDIA 社とのパートナーシップ:
最大 20 億ドル（約 3,000 億円）規模の NVIDIA 製 AI インフラストラクチャを搭載した、Freedom
Holding Corp.が運営する「カザフスタン・ソブリン AI ハブ（Sovereign AI Hub）」の構築計画。
当社は、本合弁事業を通じて、FRHC 社が保有するこれらの「世界最先端の AI 技術」や「デジタル

バンキングノウハウ」を日本市場へ導入いたします。
これにより、従来の金融サービスとは一線を画す、高度な UX（ユーザー体験）とデータ分析に基づ
いた銀行サービス、消費者ローン、後払い決済（BNPL）等のプラットフォーム構築を目指します

485X PowerXの強み　AIによると

１主力は「定置用蓄電池（BESS）」事業
売上の8割以上を占めるこの分野は、再生可能エネルギーの普及に不可欠なインフラであり、今後の需要拡大が見込まれています[3][4]。

２ハード×ソフトの垂直統合モデル
自社で製造から運用まで一貫して行うことで、コスト競争力と技術的優位性を確保しています[3]。

３「電気を運ぶ」インフラ構想
世界初の「電気運搬船」など、電力の輸送という新たな市場を開拓しようとしています[6]。

note、生成AIの社会実装を加速する国家プロジェクト「GENIAC」に採択

経済産業省および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する生成AI開発を推進するプロジェクト「GENIAC」に、
noteが提案した事業が採択されました。noteは本事業を通じて、AI時代における公正なコンテンツ流通と、作り手に対価が還元される新しいエコシステムの実現を目指します。

本事業では、RAG（検索拡張生成）技術を活用し、出版社、学術団体、ウェブメディア等の持つ高品質なコンテンツを、AIが回答を生成する際に参照できるデータベースを構築します。
これにより、生成AIサービス側は、RAGデータベースを参照しながらの回答が可能になるため、情報の正確性を飛躍的に高めることができます。
コンテンツの権利者・事業者側も、AIによる参照履歴の取得が可能になるので、利用履歴に基づいた公正な対価還元を行えるようにできます。

また、そのために、コンテンツデータをAIで効率的に利用できるデータフォーマットの標準化や、具体的な活用のためのユースケース構築にも取り組みます。

こうした基盤の整備を通じて、クリエイター・メディア・AI事業者が公正に参加できる、AI時代における新たなコンテンツ流通のエコシステムの実現を目指します。

本事業は、株式会社KADOKAWA、株式会社ダイヤモンド社、一般社団法人学術著作権協会など、複数の関係団体とともに協力して推進していきます。現在も出版社やメディア、生成AI関連サービス開発企業との協議を進めており、パートナーは順次拡大していく予定です。

なお、スタート時のコンテンツの候補については、既存の著作権保護の観点から特に配慮が必要な「物語（フィクション）」等の領域ではなく、
情報の正確性や出典の明示が価値となる「ニュース」「辞書」「実用書」「新書」「経済ビジネス」「マネー投資」などのファクト情報に限定し、権利処理を適正に行ったものに限るものとします

ソニーも任天堂も開発費が糞高いハードから脱却してくてコンテンツ事業強化してんじゃねの(´・ω・｀)

事業規模: 期間は1年、予算は15億円以内として実施されます

トランプ・メディア、核融合事業参入へ　ＴＡＥテクノロジーズと合併合意
https://jp.reuters.com/markets/japan/V3XZ54J2UZKSXHQOIBOICHY4NE-2025-12-18/
ＴＡＥは１０年以上にわたって米アルファベット傘下、グーグル・リサーチと核融合分野で協働。米石油大手シェブロンや住友商事もＴＡＥを支援している

これね

ドコモ経済圏、銀行と融合
住信SBIが社名変更、「ドコモSMTBネット銀」に　資産運用相談で顧客開拓

NTTドコモと三井住友信託銀行が共同出資する住信SBIネット銀行が、社名を「ドコモSMTBネット銀行」に変えることが18日分かった。
通信料金やクレジットカードの決済を入り口に、資産運用相談という信託銀行の強みを融合する。
大手通信会社の事業領域は金融に広がり、顧客争奪は一段と激しくなる

>>818
ギミックみたいな事業のGENOVAがAIで大変なことになってるがなあ

475A_東S_ギミック
サービス業
「ドクターズ・ファイル」を中心とした医療特化型のプラットフォーム事業を手掛ける。
公募_1150円
ロックアップ_180日(26/06/17(水))
時価総額_56.5億
吸収金額_28.7億(50%)
主幹事_野村證券
評価_C


476A_東S_辻・本郷ITコンサル
情報・通信業
各種業務コンサルティングやソフトウェア販売導入支援などを手掛ける
公募_1850円
ロックアップ_1.5倍(2775円)_90日(26/03/19(木))
時価総額_35.3億
吸収金額_11.9億(33%)
主幹事_SBI
評価_C


スタンダード(´・ω・｀)

この手の死亡事故が一旦起きると、チェック体制強化と規制強化が来るから、利益減ってサウナ店も減っていくだろうな
北海道の遊覧船事故も、同じ流れで事業自体、成り立たなくなって止めるとこ出てきてるし
船を陸に上げて延々とチェックされるようになって、北海道以外、他の遊覧船やってるとこも撤退していってるらしい