三崎優太氏、「でんき 0 革命」を起こす新サービス本格始動　“電気代 0 円”を目指し電力事業へ参入 [muffin★]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1768295495/

>>311
＞太陽光パネル製造事業において、ベトナム国からのパネル及びセルの販売が想定以
上に堅調に推移していることから、売上高は増収の見込みとなりました。また、エチ
オピア国新工場が順調に立ち上がり、米国及びアジア地域を中心にコスト競争力のあ
るセル販売が拡大する見通しであることから、営業利益の上振れを見込みます。これ
に伴い、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も上方修正の見込みとなりました
が、親会社株主に帰属する当期純利益については、非支配株主に帰属する純利益を加味した
水準となります。

絶好調すぎるｗ

青汁数年遅れの事業

マイクロ波売っちゃった
技術的にすごいと思うけど、ここが事業展開するわけじゃないだろう
業績影響軽微って書いてるし
今期のとかではなく

原発　　＼(^o^)／ｵﾜﾀ


事業計画提出「時期未定」　上関中間貯蔵で中国電社長
　中国電力が山口県上関町で計画している使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を巡り、同社の中川賢剛社長は13日、貯蔵量などを示す事業計画の提出時期について「現時点で決まったものはない」と述べた。上関町で西哲夫町長との面会後、記者団の取材に応じた。

カワセって、事業再編でもう選挙関係無いじゃん　ｗｗ

>>865
時価総額10億でこれ

ワセコンピューターサプライ株式会社は、選挙関連業務（入場整理券の作成・封入、選挙人名簿の作成など）の受託経験があり、自治体の選挙管理委員会が発注する入札案件に参加・落札している企業です。具体的には、千葉市や東京都の各区で選挙関連の業務委託を行っており、選挙業務における印刷・システム・BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しています。
カワセコンピューターサプライの選挙関連事業のポイント
業務内容: 投票所入場整理券の印刷・作成・封入、選挙人名簿の作成、関連システムの提供など。
主な顧客: 自治体の選挙管理委員会（千葉市、東京都北区など）。
実績: 複数の自治体から選挙関連業務を受託しており、入札実績が多数確認できます。

>>399
宇宙に不法投棄する事業を得意としてます

主要市場の一つで
ある米国での販売承認申請はtegoprazanの事業展開における重要な進捗であり、当社グループの中長期的
な価値向上に資するものと考えております

中国の輸出事業者「もう日本へレアメタルの輸出ができないと伝えられた」

日本の鉱物関連企業によると、レアアースの対日輸出に際し、中国側で、詳しい輸出経路を確認されるようになったという。「（中国政府の）審査が動いていない」との声も漏れた。
　一方、レアメタルについては、対日輸出を事実上取り扱わない中国の輸出事業者が出ているもよう。「もう日本への輸出ができないと伝えられた」と明かした
詳細はソース先 2026/1/9

>>511
堅気の仕事(障害者枠)を就労移行を利用した4年間とB型事業所の一年弱の間の25-32歳まで応募し続けて書類落ちて働くの諦めると母上に泣いて土下座して株始めたんだもん

こんなんで民主党の異次元の増税が来たらたまらんやで

⊂(｀ェ´)つ

インボイス強行で400万個人事業主廃業危機、テナントビル事業者建替や解体費捻出出来ず無事死亡
赤字でも電子申告で無駄手間激増
今後の予定
社会保険料増税
子無し税月1000円社会保険料に上乗せ
消費税段階的引き上げ
サラリーマン各種控除全廃、3号保険廃止
通勤手当課税、特別配偶者控除廃止、復興特別税事実上永久延長
退職金控除枠減額
所得税率増、親子間教育用資産譲渡非課税廃止
森林税、走行税等各種税新設
防衛？増税(自衛隊員減少推進)
金融所得課税増税、貧困脱出が事実上不可能に

new→利上げ　円の借金やローン返済者の負担増

new→トランプの日本への関税増税

利上げして苦しい円の借金持ちが円高を望むのだろうか？

>>913
おっさん日本が宇宙開発事業にいくら国費費やしてるか知ってるのか？

【新規承認/IPO】ＴＯブックス（500A）
事業内容：ライトノベル及びコミックを中心とした企画・編集及びアニメ、舞台、グッズ展開を担うコンテンツプロデュース事業
スタンダード、主幹事日興、想定3810円、吸収金額約40億円、時価総額約130億円

モルゲンロットが関わるGPUデータセンターにおいて、再生可能エネルギーによる電力調達パッケージの共同構築
（２） 当社における、GPUデータセンター用地開発事業の共同開発

海外ユニクロ

■売上+20.3％
■事業益+38.0％
中国大陸は増収、２桁の増益

需要を捉えた商品開発やマーケティング戦略が奏功した
旗艦店を中心に質の高い出店を継続していることで、グローバルにブランドの存在感や信頼感が高まっている

ＡＮＡがドローン物流を全国で事業化へ…離島に医薬品、災害時は孤立地域へ食料を輸送
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260108-GYT1T00337/
＞ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は、２０２８年度までにドローンを使った物流を始め、全国で事業化する。
＞事業には、米スカイウェイズ社が手がける長さ３メートル、翼幅７メートルのドローンを使う。