中ロ首脳会談、協力条約延長で合意　多極化推進でも一致

　中国の習近平国家主席は20日、北京の人民大会堂でロシアのプーチン大統領と会談した。両首脳は「中ロ善隣友好協力条約」の延長で合意し、政治・経済・安全保障分野での連携を強化する方針を確認した。

　今回の会談は、中ロ全面的戦略協力パートナーシップの構築30周年と、同条約の締結25周年の節目に合わせて開かれた。習主席は、中ロ関係について「歴史上最高水準に達している」と強調し、「新たな大国関係の模範となっている」と述べた。これに対しプーチン氏も、両国関係は国際情勢の変化に左右されない強固な関係だとの認識を示した。

　習主席は今後の協力の重点として、政治的相互信頼の強化、経済・貿易協力の拡大、人的・教育交流の深化、国際問題での戦略協調強化の4分野を挙げた。台湾問題など互いの核心的利益に関わる問題で引き続き支持し合う考えも確認した。

　経済面では、中ロ貿易額が3年連続で2000億米ドルを超えたことに触れ、中国の「第15次5カ年計画（2026−30年）」とロシアの2030年発展戦略との連携を進める考えを示した。人工知能（AI）や先端製造業など新たな成長分野での協力も拡大する。

　また、両国は2026−27年を「中ロ教育年」と位置付け、留学生交流や共同研究を拡充する方針を確認した。

　会談後、両首脳は「全面的な戦略的協力のさらなる強化と善隣友好協力の深化に関する共同声明」に署名した。あわせて、世界の多極化推進や新たな国際秩序の構築を訴える共同声明も発表した。第2次世界大戦の結果を否定する動きや、ファシズム、軍国主義を正当化する行為に反対する姿勢も打ち出した。

　このほか、経済・貿易、科学技術、教育分野などで20件の協力文書を締結した。中東情勢を含む主要な国際・地域問題についても意見を交わした。

キオクで勝ったら今度から冷凍フルーツと冷凍ネギ買うようにするわ
生活水準を上げる…っ！

>>390
エスケイと同水準だけどな
おまえサムスン以上の会社は日本にないことわかってる？
こんなスレにいる日本人なんて馬鹿の底辺やろ

おっ？ｗ
キオクシアが受ける具体的な影響は以下の3点です。
1. NAND型フラッシュメモリー市場での「漁夫の利」サムスン減産による空白の獲得：キオクシアの主力製品であるNAND型フラッシュメモリー市場において、世界シェア1位のサムスン電子がストライキで生産を停滞させれば、スマートフォンやデータセンター向けなどの大口需要がキオクシアや米ウエスタンデジタル（WD）連合に流れてきます。市場シェアの拡大：AI特需でデータセンター向けの超大容量SSD需要が爆発する中、サムスンが自滅した分のシェアをダイレクトに奪い取れる最大の好機を迎えています。
2. メモリー価格高騰による「利益のさらなる爆増」市況の引き上げ効果：サムスンの供給不安から、NANDフラッシュの市況価格に強力な値上がり圧力がかかります。トヨタ超えの業績予測をさらに後押し：キオクシアは直近（2025会計年度）の営業利益が前年比93.4%増の8,762億円と過去最高水準を記録し、「2026年度の営業利益はトヨタ自動車を上回る可能性がある」と報じられたばかりです。サムスンのストはこの「空前の絶好調」をさらに上振れさせる要因になります。
3. 金融市場でのキオクシア株「大爆発」への思惑株高のトリガー：サムスンのストライキ観測が強まった5月中旬以降、東京株式市場ではキオクシアへの連想買いが殺到して5連騰を記録するなど、株式市場では完全に「プラス材料」として捉えられています。米国上場（ADS）への強い追い風：キオクシアは米国市場への預託証券（ADS）による新規上場準備を進めている最中であり、業績見通しのさらなる好転は、上場時の時価総額を数兆円規模に押し上げる絶好の追い風となります。
まとめ
サムスンが自国内で「黄色い封筒法」や「成果給問題」の泥沼に足を取られている間に、日本政府の強力な支援を受けて「半導体王国の復活」へ舵を切っているキオクシアは、世界で最も甘い蜜を吸えるポジションにいると言えます。

この水準でやっとフジクラと古河似たようなPERとかｗ理論上はここから更に下がらないとおかしいのか地獄かよ

豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（5月4−5日分）
「燃料費の上昇は時間の経過とともに他の商品やサービスの価格にも転嫁される可能性が高い」
「豪経済活動全体が中東紛争によって大きく影響を受けたという証拠はほとんどなかった」
「GDP成長率は予測期間中に大幅に減速し、潜在成長率の推定値を下回ると予測」
「この予測の減速はエネルギー価格の上昇が家計所得を圧迫することによる消費の伸びの弱さと、想定される金融政策の引き締めの複合的な影響を反映している」
「今後2年間の基調インフレ率は以前の予想よりも高くなり、2027年後半まで3％を上回る水準で推移」
「基調インフレ率が2.5％に戻るのは2028年半ばになると予測」
「ほとんどの委員は、今回の会合で政策金利目標を25ベーシスポイント引き上げる方がより妥当であると判断」
「今回の決定後、金融情勢はやや制約的になるだろうと判断」
「今回の決定によって、中東紛争の展開と豪家計および企業の反応を見極める余地が生まれる」
「理事会は声意思決定を行う際に、データおよび見通しとリスクに関する刻々と変化する評価に引き続き注意を払うことに合意」

円相場の地合いが変わる可能性-ＳＭＢＣ日興証券

　ＳＭＢＣ日興証券では、今後円相場の地合いが変わる可能性があり、注視したいとコメントしている。高市首相が円安歓迎発言を釈明し、日銀に対しても特に利下げを求めていないこと、5月中は石油の「国家備蓄」の追加放出を行わない方針を表明したことなどから、徐々に市場の円安期待が後退していく可能性があるとみている。過去3カ月平均のドルレートは157.7円/ドルとのこと。この水準で財務省が為替介入をしていくと、投機筋は儲けが期待できなくなり、ポジションを手仕舞う動きが出てくる可能性があるとＳＭＢＣ日興では考えている。

4月の中国電力消費は6％増　AI・EV関連がけん引

　中国国家エネルギー局が公表したデータによると、2026年4月の全社会電力消費量は8205億キロワット時（kWh）となり、前年同月比6.0％増加した。ハイテク製造業やデジタル関連サービスの電力需要が伸びを主導し、中国経済の産業高度化を映し出した。

　産業別では、第1次産業が112億kWhで2.0％増、第2次産業が5584億kWhで5.3％増だった。このうち、ハイテク装備製造業の電力消費は1050億kWhと10.1％増加し、先端製造分野の拡大が続いた。

　第3次産業は1517億kWhで8.9％増と高い伸びを示した。特に電気自動車（EV）向けの充電・電池交換サービス業は61.9％増、インターネットデータサービスも42.8％増となり、AI関連データセンターや新エネルギー車インフラへの需要拡大が鮮明となった。家庭用電力消費は992億kWhで6.0％増だった。

　2026年1−4月の累計電力消費量は3兆3345億kWhと、前年同期比5.4％増加した。累計でも第3次産業が8.3％増、ハイテク製造業が9.0％増と高水準を維持しており、中国で進むデジタル化や脱炭素関連投資が電力需要を押し上げている。

米財務長官、米中通商休戦の延長に含みも「期限は急がない」

　ベッセント米財務長官は、11月に期限を迎える米中通商休戦協定について、延長は可能としつつも、ワシントン側は期限の延長を急いではいないと述べた。

　両国は通商協議のプロトコルに基づき、関税の引き下げや撤廃の対象となり得る非重要物資300億ドル分を特定する。また、強力なAIモデルの拡散を防ぐためのガードレールに関する協議を今後4-8週間以内に開始する見通しだ。9月の習近平主席のホワイトハウス訪問に先立ち、何立峰副首相との会合も計画されている。中国側は、特定の関税を無効とした最高裁判決前の水準に米国の関税が戻る可能性を理解しており、昨年11月の合意水準を超えない限り、新たな通商法301条に基づく関税は問題視しない意向だ。

米１０年債利回り上昇　３０年債は２００７年以来の高水準

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-05-19/TFADC4KK3NY800#gsc.tab=0
[米30年債利回りが一時5.18％、2007年以来の高水準

18日の取引で、米30年債利回りは2007年以来の水準に上昇した
2026年5月19日 at 22:29]

金利急騰で債券が株式より魅力、07年以来の利回り差－資金シフトも
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-05-18/TF7HL8T9NJLV00#gsc.tab=0

10年債利回りは18日に一時2.80%と1996年以来の高水準を付けた。ブルームバーグのデータによると、複利利回りは2.75%となり、TOPIXの平均予想配当利回り（2.30%）と比べた上振れ幅は日本銀行の金融政策引き締め局面にあった2007年以来の大きさとなった。

T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジストは、利回りの観点からは株式よりも債券の魅力が高まってきていると指摘。
原油価格が落ち着いてきたタイミングなどでは、債券に一定程度の買いが入りやすくなる可能性があると話す。

年初は3000か
まだ1.5倍水準かて

分割前の水準に戻りそうやないか

す○べ買い前の水準まで戻りそうで草

サンディスク高値から－20％だからな
仮にキオク58300PTS高値とすると46600円が妥当な水準かも

足元の日経平均株価は一見堅調に推移しているものの、
月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は75%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
さらに、日本市場のバブル崩壊のトリガーとして最も警戒すべきは、隣国・韓国市場の動向です。
韓国株は半導体ブームを背景にわずか1年で株価が3倍に急騰するという
狂乱相場を呈していますが、その実態は極めて危ういものです。
日本経済新聞でも報じられている通り、現在の韓国では「借金投資」が社会現象化するほど流行しており、個人の信用買い残高が膨れ上がっています。
この過剰なレバレッジに依存した上昇は、わずかな株価下落が
強制決済の連鎖を招く砂上の楼閣に過ぎません。
東アジアのハイテク株はグローバル資金から同一視されているため、
韓国の借金バブルが弾ければ、同様の構図で買われた日本株も連鎖的な売りを浴び、
必ず巻き添えを喰らうことになります。
総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

菜っ葉悟空

株価294円（2026年5月中旬時点）に対して、BPS（1株当たり純資産）は約394円 と解散価値を下回る水準にあります。PBRは約0.7倍台 で推移しており、株価は割安と評価される余地を残しています。

黙って嗅いだ

これまだイラン戦争開戦してすぐの水準だからね(´・ω・｀)

4月企業物価指数では中東情勢悪化によるインフレ圧力が顕在化〜ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では、4月の企業物価指数を受けてリポートしている。4月は前年同月比+4.9％と3月の同+2.9％から伸びが加速した。中東情勢の企業物価への影響は、まずは石油製品や化学製品に直接的に波及したもよう。WTI原油価格はいまだ紛争前と比較すると5割程度高い水準で推移しており、輸入物価の上昇を起点とした国内の物価上振れリスクは強まっている。ＳＭＢＣ日興では、今後も原油価格の高止まりが続いた場合、企業の値上げ姿勢が再び加速する可能性があると指摘。企業の価格設定行動を見極める上で、引き続き原油・為替相場を注視する時間帯が続くと考えている。

日経平均の2026年末値想定を68000円に変更〜三菱ＵＦＪＭＳ

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では日本株に関して、年末値想定の引き上げが妥当と判断。日経平均の26年末値想定を61000円から68000円に引き上げている。68000円は、変更したTOPIXの想定4150ptにNT倍率16.5を乗じた水準近辺となる。NT倍率の前提16.5倍については、AI・半導体・データセンター関連ビジネスが業績のけん引役となっていることを踏まえた。三菱ＵＦＪＭＳでは、AI関連や政策関連が引き続き株価上昇をけん引する姿を想定している。