GDP強いのに雇用が減るってことは、AI失業なのだろうか(´・ω・｀)

次はCPI雇用統計SQ

雇用統計ショックから利下げ期待で2年金利は下がってきているものの
30年金利は雇用統計による下げを全戻しの上げで、これではヅラが期待する
固定住宅金利は下がらない。この長期金利の意味するところは(´・ω・｀)

【要人発言】米NY連銀総裁「FRBの独立性は非常に重要」
ウィリアムズ米NY連銀総裁
「米連邦準備理事会（FRB）の独立性は非常に重要」
「米国の景気は、年率1-1.5％程度で成長している」
「もし中立金利が1％以下ならば、現状の政策金利は制約的である」
「2大責務である『物価の安定』と『雇用の最大化』のバランスは均衡している」

ドル円、月足で上を抜いちゃってるからなぁ
雇用統計の高値は更新すると思うんだよなぁ

利口ぶったアホ　ｗ


前澤友作 @yousuck2020
39s
ただのアイデア。

「国内優良企業は毎年国民全員に自社株を配布しなければならない」

例えば、TOP100上場企業が毎年1%の株を国民に分配するとして、TOP100上場企業の時価総額は計650兆円くらいだから、毎年6.5兆円が1.2億人に分配されると、1人5.5万円くらいの株がもらえる計算。

国民はもらった株の価値が上がることを期待して、それらの企業を自然と応援。テスラよりトヨタ、アマゾンより楽天、ナイキよりユニクロ、輸入品より国産品。結果、内需が拡大して、国内の雇用や所得も増加。

AIの進歩によって、労働の価値が減り、資本を持つことの価値が高まることが予想される中、国民全員が日本を代表する企業の株をあまねく所有し、資本主義経済に主体的に参加しながら、株から生まれるキャピタルゲインや配当を享受できる状態を目指す。

それこそまさに「国民総株主」。

政府主導の現金ばらまき給付は、釣った魚を与えるようなの。そうではなく、魚の釣り方を教えるきっかけになる「資本」を国民に与えることこそが、日本復活の一助になると考えます。

あくまでも個人的なアイデアで思考実験です。

そもそも雇用統計があてにならないからこんな発表辞めたらいい(´・ω・｀)

トランプ　雇用統計は素晴らしい数字となるだろう

介入して都合のいいデタラメ数字出すのか？

ドル円

8月の雇用統計ガラもリバウンド
ジャクソンホールガラもリバウンド
クック解任報道もリバウンド

エ○ビデオの決算、日銀、雇用統計と下がる要因目白押しだからなぁ

雇用統計までこんなんか

エヌビ決算とPCEコアと雇用統計が怖いな
もうすぐ怖いイベントばっかやんけ
でもバブルで全部買いでたのんます。これではじけたらしょぼ過ぎ

「日経平均は4万5000円も」　日米金融政策で市場に株高・円高観測
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB240RT0U5A820C2000000/

注目された経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」を通過し、日本株や円相場はどう動くのか。市場関係者に年内の見通しを聞いたところ「株高・円高」の観測が強い。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は22日の講演で雇用の下振れリスクを強調し、利下げの可能性を示唆した。市場では利下げに慎重な姿勢を崩さないとの見方もあっただけに、驚きを持って受け止められた。週明けの東京株式市場は、パウエル議長講演へ...

45000くるー(´・ω・`)

インドの方に雇用されるようになってしまったんか

男女雇用機会均等法
男女雇用機会均等法（正式名称：雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律）は、雇用における男女の均等な機会と待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図るための措置を推進することを目的としている。そして、女性労働者が性別により差別されることなく、かつ母性を尊重されつつ充実した職業生活を営むことができるようにすることを基本理念としている。日本は、1985年の女子差別撤廃条約の批准に当たり、国内法を整備する必要から、1985年に「男女雇用機会均等法」を制定した。

少子化が始まった80年代に何があったのか(´・ω・｀)

短期雇用も社会人経験でいいの？

今更ながら経済に興味湧いてきたわ
FXの材料みたいな雇用統計とか住宅云々が株式市場に影響するのか わからんから俺みたいな知恵遅れでも10年くらいかけて経済関連の書籍買うか

人生やり直せるなら経済学部の大学いってみてえや

雇用統計は悪かったら利下げ期待が加速するし悪かったら利下げ期待が高まるからどっちに転んでも美味しいらしい

【要人発言】FRB議長「インフレリスクは上昇傾向、雇用は下振れ傾向」
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「労働市場の安定により、慎重に進めることができる」
「FRBは2020年の柔軟な平均インフレ目標枠組みを放棄」
「雇用の下振れリスクが高まっている」
「関税は長期的なインフレを誘発する可能性がある」
「金利が依然として引き締め的であるため、政策調整は正当化される可能性がある」
「長期的なインフレ期待はしっかりと固定されているように見える」
「インフレリスクは上昇傾向、雇用は下振れ傾向」
「関税による価格への影響は今後数カ月で蓄積される」
「関税による消費者物価への影響は今や明確に現れている」

【要人発言】FRB議長「リスクバランス変化が政策調整を正当化する可能性」
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「リスクバランス変化が政策調整を正当化する可能性」
「状況は雇用の下振れリスクを示唆」
「FRBは困難な状況に直面している」
「FRBの政策金利は、私の見解ではやや引き締め的」

パウエル
状況は雇用の下振れリスクの高まりを示唆している
リスクバランスの変化は政策調整を必要とする可能性がある

パウエル議長の講演について
ゴールドマン・サックスのエコノミスト
●パウエル氏が利下げを支持する公算が大きいと市場に伝える内容の講演になる
●パウエル議長の２２日の発言が「９月の利下げを決定的に示唆するものではないが、議長が利下げを支持する可能性が高いことを市場に明確にするはずだ

パウエル議長の講演について
●値動きの激しいモメンタム株が大きく下落した現在は、過去の傾向から見て「押し目買い」の好機となる可能性がある

パウエル議長の講演について
シュローダーの債券ストラテジスト
●９月に50ｂｐの大幅利下げが正当化されるとはみていないが、利下げのタイミングが従来より早くなる余地は出てきた

パウエル議長の講演について
金融市場
●ＦＲＢが９月会合で政策金利を０．２５％ポイント引き下げるとみており、パウエル議長が実際にそのようなシグナルを送る可能性もある。７月の雇用統計が予想外に弱かったことに加え、５月と６月の雇用者数も大幅に下方修正されたことで、利下げへの期待が高る。