米国「国家安全保障戦略」で、中国を念頭に「台湾を奪おうとする試みを阻止する」と明記　(´･ω･｀)台湾も日本も韓国もアメリカの隠れ州でしょ？

ポッキー買ってないけど胃袋が覚えてるから保障してほしいな(´・ω・｀)

事故担当から株式の売買は就労保障ねーからってわっていわれた
こちとら毎年年収1000万越えだぞ(´・ω・｀)

事故担当から株式の売買は就労保障ねーからってわっていわれた
こちとら毎年年収1000万越えだぞ(´・ω・｀)

【高市婚活】 大企業が福利厚生として導入する「出会い系アプリ」が大人気。 導入企業が身分保障、底辺や乞食が入り込む余地なし [485983549]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1765148749/

立民、安保法違憲主張の修正視野　来夏にも見解発表
12/7(日) 18:07配信

　立憲民主党が、来年夏をめどに安全保障政策に関する新たな党見解を発表する方向で調整に入った。集団的自衛権の行使が可能となる安保関連法の存立危機事態を念頭にした「違憲部分を廃止」との主張の修正を視野に入れる。安保関連法制定時に与党として関わった公明党との「中道」路線での連携を想定した対応。複数の関係者が7日明らかにした。

安保関連法案反対で野党共闘してきた日本共産党がどういう出方をするのか見ものだわ(´・ω・｀)

お前が局面変えたんだろ増税ババア(´・ω・`)

「防衛費をもっと増やさないといけない。3年前とは局面が変わった」
政府関係者によると、首相は最近、周囲にこう漏らしたという。
3年前とは、2022年12月のことだ。当時の岸田文雄政権は「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を閣議決定し、防衛関連予算を27年度に国内総生産（GDP）比2％に増額し、23〜27年度の防衛費を43兆円程度に増やすことを決めた。同時に、将来の財源を確保するために、法人、所得、たばこの3税を段階的に引き上げ、27年度までに1兆円超を確保する方針を確認。増税開始は「24年以降の適切な時期」、「27年度に向けて複数年かけて段階的に実施する」とした。

だが、当時経済安全保障担当相を務めていた高市首相は、これに反発していた。
https://mainichi.jp/articles/20251205/k00/00m/010/331000c

税と社会保障（防衛含む）が付則されて消費税増税だよ(´・ω・｀)

自民税調会長、防衛増税実施に前向き姿勢

自民党税制調査会の小野寺五典会長は5日、防衛力強化の財源として検討している所得税増税に関し「安全保障に対する姿勢を見せることが抑止力の向上につながる」と述べ、2027年1月からの実施に前向きな姿勢を示した。

中国DJI、米国での販売禁止を回避するため安全保障審査を最終要請

ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!


経済産業省：
「AIロボティクス戦略の方向性の骨子」

◆潮流 ・将来、多用途ロボットが我が国労働力の一端を担うことになる以上、経済安全保障上のリスクも鑑み、自律した技術基盤と供給体制を確立することが求められる

◆戦略 ・今年度末を目処にAIロボティクス戦略を策定する

>>81
こういうの見れば見るほど、近い将来年金とか老後の社会保障改悪する気なんだろうなと思う

>>590
AKB入れた時点で富裕層が保障されてるし

>>355
金融所得課税反対の政党に勝って貰おう
⊂(｀ェ´)つ
金融所得課税の問題点
これの一番の問題点は日本企業のホルダーが海外に移ることです。
海外投資家は税金を支払いません。
日本人だけが課税されます。
海外に日本企業を安く売るための政策であることです。
企業の資金調達を阻害しています
経済安全保障上の脅威が人民解放軍ザイム真理教です。

金融所得反映、20年代目指す　与党、後期高齢者の保険料
2025/11/26

　自民党と日本維新の会は26日、社会保障改革の実務者協議を国会内で開いた。株式配当など金融所得を医療費の保険料や窓口負担に反映させる時期は、2020年代中を目指すことを確認した。75歳以上の後期高齢者を先行させる方向でも一致した。支払い能力のある高齢者に負担を求め、現役世代の保険料を軽減する。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針。

　金融所得の把握には、金融機関が国税庁に提出する所得情報を自治体が活用する仕組みを想定。情報をオンラインで集約できるデータベースやシステムの整備に2～3年かかるほか、金融機関による所得情報の提出などもあり、さらに準備期間を設ける必要がある。

「国家戦略技術」創設、AI・核融合など6分野　税・予算を重点支援
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA230KY0T21C25A1000000/
政府は経済安全保障上の重要性が高い技術を「国家戦略技術」として新たに指定する。人工知能（AI）やバイオ、核融合といった6分野を指定し、研究予算の配分や税制上の優遇措置を重点的に講じる。国際競争が激しい技術領域への投資を促し、起業から実用化まで後押しする。

明日から始まる材料が出ました

>>132億トレは金融所得課税反対頼む

金融所得課税の問題点
これの一番の問題点は日本企業のホルダーが海外に移ることです。
海外投資家は税金を支払いません。
日本人だけが課税されます。
海外に日本企業を安く売るための政策であることです。
企業の資金調達を阻害しています
経済安全保障上の脅威が日本政府です。

家賃上げ、火葬上げの中国人オーナーならわかりますよね。
際限なき日本人の賃下げ、リストラ、臓器抜き取り、ブラック労働で中国の利益を最大化します。

だいたい「社会保障への投資不足」ってなんだよってなるだろ(´・ω・｀)

日本、12月1日付で「先進国」から「高所得国」へ再分類

経済停滞と政策対応の遅れが主因　対中関係悪化も影響

国連開発計画（UNDP）は12月1日、日本を「先進国」から「高所得国」へ格下げすると発表した。長年続く賃金停滞や生産性の伸び悩み、教育・社会保障への投資不足が主因で、UNDPは「日本は所得水準こそ高いが、成長力と包摂性で先進国基準を満たしていない」と説明。改革を先送りしてきた政策対応の遅れが評価を大きく下げたとされた。


日本はもう先進国ではない(´・ω・｀)

中国「国連安保理の許可なしに日本攻撃可能」　Xで旧敵国条項に言及　日経新聞
2025年11月21日 20:24更新 [会員限定記事]

【北京=田島如生】在日本中国大使館は21日、中国が国連の許可なしに日本を軍事攻撃できる国際法上の権利に言及した。国連憲章の「旧敵国条項」に触れ、日本など敗戦国に対しては「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動をとる権利を有する」と主張した。

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を発端とする日中対立を踏まえたとみられる。X（旧ツイッター）で「ドイツ・イタリア・日本などのファシズム/軍国...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

>>142こんばんは
金融所得課税増税のザイム高市倒閣は五毛と被るお。ただ、ザイム真理教自体人民解放軍の最強部隊みたいなもんだけど。

金融所得課税の問題点
これの一番の問題点は日本企業のホルダーが海外に移ることです。
海外投資家は税金を支払いません。
日本人だけが課税されます。
海外に日本企業を安く売るための政策であることです。
企業の資金調達を阻害しています
経済安全保障上の脅威がザイム中国です。

将軍にも言われて草

北朝鮮代表は、日本には安全保障理事会の常任理事国入りを望む道徳的立場も正当な理由もないと述べた。国際社会は、日本が犯○た前例のない凶悪な人道に対する罪を今も鮮明に記憶している。しかし、日本は歴史的犯罪を否定し続け、賠償を頑なに拒否し、歴史を歪曲さえしている。日本の政治家による靖国神社への継続的な参拝は、アジアの無数の犠牲者への侮辱であるだけでなく、世界反ファシズム戦争の勝利を否定するものでもある

もう日台安全保障条約つくれや

小野田紀美経済安全保障相は18日の記者会見で、中国政府が中国国民に日本への渡航自粛を要請したことに触れた。「気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をする国に依存し過ぎることはリスクだ」と述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1811X0Y5A111C2000000/


エ○ゲ担当大臣激怒(´・ω・`)

サンディスクと安全保障条約結んでる株ｗｗｗ