いいこと考えた
50歳超えたら人権剥奪するのはどうだろう？
勝手に生きててもいいけどそいつを殺○ても人間じゃないから罪には問われなくて、本人も社会保障は一切なしにする
こうすれば日本はもっとよくなる気がする

>>371大陸五毛さん

金融所得課税の問題点
これの一番の問題点は日本企業のホルダーが海外に移ることです。
海外投資家は税金を支払いません。
日本人だけが課税されます。
海外に日本企業を安く売るための政策であることです。
企業の資金調達を阻害しています
経済安全保障上の脅威がザイム中国です。

税負担のOECD平均：約33.9％（2023年）
日本：約33.7〜34.4％（最新統計）
デンマーク、フランスなどは40％台以上 
→「税率が特別に高い国ではない」というのが統計上の見方です。

また、税＋社会保険料という国民負担率で見ると、日本は過去のデータで40〜50％前後とされ、OECD平均に近い（やや低〜中程度）レベルという報告があります。
→社会保障込でみると、欧州ほど高くはありませんが、米国などより高い傾向はあります。

結論
「日本は先進国の中でも特に重税」という主張は統計上根拠が弱く、どちらかと言えば中程度の税負担です。

以上チャッピーより(´・ω・`)

家賃保証されるのは当たり前やろ
衣食住が生活保障の根幹だからや
そのうちほとんどが下層民になる国なのに

【中道改革連合】「生活者ファースト」打ち出すと立民・野田氏 「消費税減税」を政策に ★4 [煮卵★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1768559032/

中革「経済の基本はベーシックインカムなどの社会保障」 [754019341]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1768556611/

長文失礼Geminiに聞いてみた。
↓
南鳥島沖のレアアース泥の採掘・精製コストについて、**「重希土類100gを精製するのにいくらかかるか」**という視点で、現在進められている試掘プロジェクトの状況から推計してみます。
結論から申し上げますと、現状の試算では重希土類100gを取り出すための純粋な「経費」は、少なくとも数万〜十数万円単位になると予想され、現在の市場価格（中国産の安価なもの）と比較すると数倍から10倍以上のコストがかかる計算になります。
なぜこれほど高額になるのか、主な要因を3つに整理しました。
1. 採掘・揚泥（引き上げ）の圧倒的なコスト
南鳥島のレアアースは、水深約6,000メートルという超深海に眠っています。
• 試掘費用： 現在行われている試掘だけでも数百億円単位の予算が投じられています。
• 揚泥コスト： 100gの重希土類を得るためには、数トンの「泥」を深海から吸い上げる必要があります。このポンプの動力費や船の維持費だけで、100gあたりの単価を大きく押し上げます。
2. 精製・不純物処理の難しさ
レアアースは「精製」が最も難しい工程です。
• 薬品・環境対策： レアアース泥から特定の元素（ジスプロシウムやテルビウムなどの重希土類）を分離するには、大量の化学薬品が必要です。また、抽出過程で発生する有害物質や放射性物質の処理費用が日本国内の基準では非常に高くなります。
• 歩留まり： 泥の中に含まれるレアアースの濃度は高いと言われていますが、それでも全体から見ればわずかです。100gの純粋な重希土類を取り出すまでの工程は非常に長く、エネルギー消費も膨大です。
3. 市場価格とのギャップ
参考までに、市場での「重希土類」の価格目安（100g換算）を見てみると：
• ジスプロシウム（酸化物）： 約5,000円 〜 1万円程度
• テルビウム（酸化物）： 約2万円 〜 4万円程度
（※市場価格は変動します）
日本の南鳥島産は、これらに対して**「掘るだけで1kgあたり数万円以上かかる」**と試算されることもあり、100g単位の精製まで含めると、市場価格の数倍〜10倍以上のコストがかかってしまうのが現状の課題です。
まとめ：なぜ「高くても」やるのか？
「100g精製するのにかかる経費」が市場価格を大きく上回るとしても、国が投資を続けるのは**「経済安全保障」**のためです。
• 脱・中国依存： コストが10倍かかっても、中国に供給を止められた際のリスク（数千億円〜兆単位の損失）を考えれば、国産供給網を持つ価値がある。
• 技術革新への期待： 試掘を通じて採掘効率が上がれば、将来的にコストを1/2、1/3へと下げられる可能性がある。
まさに「採算」よりも「自給能力」を優先した先行投資といえます。

公明党が言ってた5つの旗ってこれか(´・ω・｀)

①現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築
②選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現
③生活の豊かさに直結する1人当たりGDP (国内総生産) の倍増
④現実的な外交・防衛政策と憲法改正
⑤政治改革の断行と選挙制度改革の実現

2025年12月1日: 【主張】 「中道政治」の旗高く 与野党の結集軸となり改革主導 | ニュース | 公明党
https://www.komei.or.jp/komeinews/p466055/

トランプ　　＼(^o^)／ｵﾜﾀ


欧州、グリーンランドに軍派遣　独仏など防衛協力、米領有に対抗

　【ロンドン、ベルリン時事】トランプ米大統領が領有を目指すデンマーク領グリーンランドを巡り、ドイツとフランスなどは１４日、デンマークの要請を受けてグリーンランドに軍部隊を派遣すると発表した。欧州が連携して北極圏の安全保障を担う姿勢を示すことで、米国のグリーンランド領有は不要とトランプ氏を説得する狙いだ。

金融所得課税の問題点
これの一番の問題点は日本企業のホルダーが海外に移ることです。
海外投資家は税金を支払いません。
日本人だけが課税されます。
海外に日本企業を安く売るための政策であることです。
企業の資金調達を阻害しています
経済安全保障上の脅威がザイム中国です。

家賃上げ、火葬上げの中国人オーナーならわかりますよね。

>>130
国にとっていいことだな
あいつら社会保障食い潰すの確定だから働けなくなったら全員死んでほしいわ

>>240
⊂(｀ェ´)つ金融所得課税反対派

金融所得課税の問題点
これの一番の問題点は日本企業のホルダーが海外に移ることです。
海外投資家は税金を支払いません。
日本人だけが課税されます。
海外に日本企業を安く売るための政策であることです。
企業の資金調達を阻害しています
経済安全保障上の脅威がザイム中国です。

自民党も高市も経済安全保障だどうだとここ数年よく言ってるけどチャイナをこれだけ入国させて居着かせて日本に紛れ込ませといて経済安全保障もくそもない
マッチポンプそのもの
いやポンプで消せてすらいない

　１９８０年代に入ると、１９８２年のメキシコの債務返済猶予宣言を皮切りに、ラテンアメリカでは累積債務危機が爆発した。地域全体の累積債務の総額は、１９７５年の６８５億㌦から、１９８２年には３１８４億㌦へと急膨張した。



　ここでＩＭＦ（国際通貨基金）や世界銀行がラテンアメリカ諸国に押しつけたのが、構造調整計画と呼ばれる新自由主義政策だった。それは債務返済を最優先にさせるため、国内産業保護、外資の規制、社会福祉政策などを撤廃させ、規制緩和、自由化、民営化を各国に強制した。公務員の削減や社会保障支出の削減、増税や公共料金引き上げがおこなわれた。公共企業の民営化・外資への売却や貿易の自由化が進められた。



　その結果、８０年代にはほとんどの国で経済成長がマイナスになり、国民経済は破壊された。８０年から８９年の間に、この地域の一人当たりの所得は１５％低下し、都市部での最低賃金はペルーで７４％、メキシコで５０％低下した。失業者の総数は全労働者の約４４％に達した。

中国では大卒初任給が5万円で雇われる人も出て来てる
そういう人の手取りは16000円
今まで払わなくても見てみぬふりだった社会保障費の強制徴収が9月から始まったからだ
政府もお金が無くなって来たわけ
そんな中国なのに工作員は「中国のAIは凄いんだぞ」←プッw

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-08/T8IQNBKK3NYA00?srnd=jp-homepage
「トランプ米政権、66の国際機関から脱退へ－「国益にもはや貢献せず」

米の国益や安全保障､主権に反する31国連機関と35非国連機関が対象
急進的気候対策､国際ガバナンス､イデオロギー的プログラムから撤退」
2026年1月8日 at 10:00 JST

おまいう

中国国防省は、東南アジア諸国を含む国際社会は日本の軍事・安全保障上の行動を継続的に批判していると述べた。日本は自らの行動を反省し自制するどころか、様々な口実を捏造して軍備増強を強化し、露骨に殺傷兵器を輸出し、さらには国際的な非難を無視して核兵器を主張している。これは、日本の右翼勢力が「再軍備」を推進し、軍国主義の復活を企てている邪悪な意図をさらに露呈している。平和を愛するすべての国と国民は、日本政府の反逆的な策略を真摯に認識し、日本の軍国主義の復活を阻止し、戦後の国際秩序を共同で守り、世界と地域の平和と安定を断固として守るべきである。

>>963
安倍はん安全保障は普通に地域の安定を目指してた(´・ω・｀)高市さんはちょっとオンチ

>>459
食料安全保障
陸上養殖とか気になってる

あ、ガガイのガイ

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは６日、トランプ大統領と顧問らがデンマーク自治領グリーンランド取得の選択肢について協議しており、目‍標達成に向けた米軍の活用は「常に選択肢の一つ」と明らかにした。

ホワイトハウスはロイターの取材に対し声明で「⁠トランプ大統領は、グリーンランド取得が米国家安全保障上の優先事項で、北極圏での敵対勢力抑止に不‍可欠と明言している」と説明。「トランプ大統領とそのチームはこの重要な外交政策目標の追求に向けて多岐にわたる選択肢を​協議しており、無論、米軍の‌活用は常に最高司令官（大統領）の裁量に委ねられた選択肢の一つだ」と述べた。

ドローン　補助金ショボいな　ｗｗ


　政府は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に追加指定した「ドローン（無人航空機）」の国産化支援に乗り出す。国内での利用拡大が見込まれているが、現在は大半を中国など海外製に依存している。国内での安定供給に向け、研究開発や設備投資に必要な費用の最大５０％を助成し、２０３０年時点で８万台の生産体制を整備する。

　２５年度補正予算には、今後３年間の補助を念頭に関連費用として１３９億円を計上した。２６年に基金を設けて支援体制を整える。

低軌道の衛星通信、国産で　機材調達や打ち上げに国が1500億円支援

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA169JE0W5A211C2000000/

総務省は国産の衛星通信インフラの整備を支援する。複数の低軌道衛星を連携させる「衛星コンステレーション」の機材調達や打ち上げなどの経費を複数年にわたり補助する。2025年度補正予算に1500億円を計上しており年度内にも公募する。衛星通信は海外企業に依存している。経済安全保障の観点から日本企業の参入を後押しする。

＞トランプ：国家安全保障のためにグリーンランドが必要だ

領土拡大が止まりません！

週末に米国がベネズエラを攻撃してマドゥロ大統領の身柄を拘束、さらにその国を一時的に運営することをトランプ米大統領が決定した。ブラジルやキューバなどは行動を非難したが、アルゼンチンは米国の作戦を支持するなど、中南米諸国でも反応は分かれている。また、国連安全保障理事会では緊急会合が開かれる見通し。早朝のドル円相場の反応は限定的であったものの、今後の推移を見守る必要がありそうだ。ベネズエラの主力輸出品である原油相場への影響や、リスクセンチメントを測る上で米長期金利の動向にも気を配っておきたい。

国連安全保障理事会は今日予定か
特に何も起こりようがないけど批判されてトランプが感情的になるだろうからその反応が未知数過ぎて怖いわ

トランプ考えたな(´･ω･｀)
ベネズエラ原油
中国 最大の買い手。 輸出の約75～85%が中国向けです。独自の精製能力を持ち、制裁下でも「安く買い叩ける」ため、借金の返済代わりやエネルギー安全保障として輸入を続けています。
アメリカ 地理的・設備的理由。 米国南部（メキシコ湾岸）の製油所は、もともとベネズエラの重質油を処理するように設計されています。制裁で一時途絶えましたが、米シェブロンなどが限定的に再開させてきました。
インド コスト重視。 以前は積極的に輸入していましたが、米国の制裁強化や関税リスクにより、時期によって輸入量を増減させています。