基礎控除も上がるんでしょ(´･ω･｀)

大事なのはサラリーマンしか得しない給与所得控除より基礎控除よねぇ(´・ω・`)どうなるか

665万て 対象外ですは(´；ω；｀)
いわゆる「年収の壁」の見直しをめぐって自民党と国民民主党は、課税最低限をいまの160万円から178万円に引き上げるとともに、年収665万円までの人を対象に基礎控除のさらなる上乗せを行う方向で最終調整に入りました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015007421000

>>10
決まっても現行と対してかわらんわな。給付付き税額控除ができるかどうか(´・ω・`)

年収の壁の一番の核心部分は住民税の基礎控除引き上げなんだが、それをやらないと無意味

>>264
不正確。　子供の数とかにもよる。
基礎控除はどんどん下がってきて今はたったこれだけ　⇒基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ (600万円 × 法定相続人の数）

なので同居で場合、かつ小規模特例に該当する場合には　相続税の負担を軽減することができる。
しかし仮にそれができたとしても他に金融資産とかなければ被相続人のしごとによってはやはり
売らざるを得ない人もいるだろう。2億（土地建物全て）と算定されるなら相続人複数人いても発生する　(´・ω・`)

>>253
同居していても相続税は発生するよ。もちろん相続の額によるけど。
控除もあるけどその控除分がどんどんしょぼくなってるしね
とくに地価の高い場所（都内・都心部）とかは大変

相続税の脱税スキームやろ？
海外で子供が受け取ったら相続税不要

警察に被害届を出せば盗難による雑損控除で税金が安くなるし

剛　　＼(^o^)／ｵﾜﾀ


長渕剛コンサートのグッズ製造・販売やプロモーションを手がけるダイヤモンドグループが破産

　ダイヤモンドグループ（株）（TDB企業コード：960522487、資本金1億円、東京都中央区八丁堀4-1-3、登記面＝東京都中央区銀座6-10-1、代表小田隆雄氏）は、12月16日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　債権者申立代理人は加藤博太郎弁護士（加藤・轟木法律事務所、東京都港区虎ノ門5-11-1、電話03-6803-4311）ほか6名で、破産管財人は南勇成弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、東京都千代田区大手町1-1-2）が選任されている。

　当社は、2010年（平成22年）2月に設立され、音楽家のマネジメントやコンサートツアーの企画および制作などを手がけていた。2023年には、2024年6月から開催された長渕剛氏のコンサートツアー「TSUYOSHI NAGABUCHI ARENA TOUR 2024 “BLOOD”」を取り仕切るとともに、同ツアー関連グッズの製造・販売やプロモーション事業を行うことを同氏が代表を務める（株）オフィスレン(TDB企業コード：986914875、以下オフィス社)と合意。コンサートツアーは順調に開催を続け、2025年1月に同ツアーの利益分配金として、オフィス社に対し1億9500万円を支払うことで合意していた。また、運営を委託されていた長渕氏のファンクラブ会費についても、委託料を控除した約2200万円をオフィス社へ支払い義務が生じていた。

ディーノ関係あるの個人ではない？
大企業によるスタートアップ出資の税優遇拡充

現行
議決権50％超取得が条件
取得額の 25％を所得控除

改正後（方向性）
マイナー出資（50％以下）も対象
取得額の 20％を課税所得から控除
対象出資額：3億円以上

未公開新興の株式取得、20％分を所得控除　マイナー出資も対象に

ファンディーボ反応？

うおおおお

未公開新興の株式取得、20％分を所得控除　マイナー出資も対象に

住民税の基礎控除を引き上げないと年収の壁はなくならない

>>443
医療費控除だかなんかの項目で申告諦めたは
来年はがんばってやってみる

ふるさと納税の控除の改悪とか高所得者向け金融所得課税強化とか岸田石破政権ならもっと叩かれてたんだろうな(´・ω・｀)

年収の壁の議論をしているが、問題は所得税じゃなくて住民税の基礎控除を引き上げることの一点にあるんだが

ＡＩなど重要６分野の研究開発投資、最大４０％の法人税減税で最終調整…全業種で設備投資７％控除も

異業種の怪しい連中がこぞって参入してくるかな(´・ω・｀)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251211-GYT1T00317/

企業に大規模な設備投資を促す投資促進減税、全業種対象に7%控除か即時償却 政府・与党案

一方、個人の投資は金融所得増税でシメ上げるとかおかしいだろ(´・ω・｀)

ふるさと納税の控除制限、年収1億円以上が対象　政府・与党の改革案
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0721U0X01C25A2000000/
あら残念(´・ω・｀)

>>222
低めの変動金利利率と高めの固定金利の差でトータルどちらが損か得かってのもある
そして住宅ローン控除も

高校生の扶養控除縮小するのかよ。やっぱ維新の高校無料化ろくでもねーな。
(´・ω・`)子無しの君たちに無関係かw

>>889
控除縮小だの所得税増税だのある意味では石破なんて比じゃないほどの仕事の早さだな（）

いろんな増税メニュー出てきたからかな。
所得税増税（防衛費の財源）、高校生の扶養控除縮小、出国税、・・・
あと高齢者の医療費自己負担上げとか負担増加メニューばっかりだよな。
そもそもインフレでふところ寒くなってるのに。あ、ガソリンは減税されたなｗ

【速報】
①防衛財源に所得増税、27年実施を検討

②医療保険の改革めぐり 　
70歳以上 自己負担の拡大案　厚労省

③高校生の扶養控除の縮小を検討　高所得者優遇との批判受け

>>150
30億は過去の話か今回の内容はこっちか

今回の改正検討（2026年度）
政府・与党はさらに以下を検討
特別控除 3.3億円の引き下げ
税率 22.5% の引き上げ
つまり「30億円の壁」も下げ、より広く“超富裕層”へ課税する方向