【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：国内GDP、米FOMC議事要旨、全国CPI

■株式相場見通し
予想レンジ：上限71000円−下限67000円

今週末の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比107.58ドル安の53732.41ドル
ナスダックは同73.86ポイント安の26729.16で取引を終了した。
225ナイト・セッションは日中終値比30円高の68720円。
小売売上高が昨年5月以来の大幅な落ち込みとなったほか
ミシガン大学消費者マインド指数も予想を下回り、消費や経済成長の減速懸念が浮上した。
中東情勢の不透明感による原油価格の上昇も警戒材料とされた。

速報：イランは米国との新たな戦闘ラウンドが避けられないと信じており、テヘランのイラン高官筋によると、現在、外交ではなく戦闘準備に全力を注ぐことを決定した。


よし　合意🤝　なしだ

関連はよう

アップル「折りたたみiPhone」、米国先行発売で他国は数カ月待ちか
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1786723535/

状況証拠的にデーセクは過去の虚偽案件と同等、バックにテンセントがいるところだけが違う
確定してるのはこれからもGPUゲットIRの第3弾、第4弾が出て株価が2回くらい期末までにぶち上がる、空売りが燃料になって上がる
そしてワラント行使で下がる
最後にはアメリカから制裁食らってエンドだね、データセンターが存在してるかしてないかなんてどうでもいい、だって誰にも分かんないだから悪魔の証明だよ、デーセクがゲロらない限り調べようがない、守秘義務は破れない

FIRST PLUS FINANCIALの持分比率見てたらいいよ、どんどん減っていくから
ここから送り込まれた二人の取締役が真っ黒クロスケ

李 志博（Li Zhibo）
経歴: 中国およびシンガポールの金融・投資業界で長いキャリアを持つ中華系バンカーです。アジア圏におけるクロスボーダー（国境を越えた）M&A、PEファンド（プライベート・エクイティ）の運営、および中国系大手テック企業（テンセントなど）の海外進出・ファイナンス支援に深く関わってきた人物とされています。

張 磊（Zhang Lei）
経歴: 大手外資系金融機関（モルガン・スタンレー等）の中国・アジア部門を渡り歩き、最先端のハイテク産業（AI、データセンター、半導体サプライチェーン）への投資実務を専門としてきた人物です。特に、米国の輸出規制をかいくぐるための複雑な国際法務や、スキームの構築に長けているとされています。

>>648
中国がメモリ量産体制に入る上に米国はそれを使えなくなったから任天堂が独占できる
ハードの価格上げずにすむから年末商戦で株価上がるぞ
やたら叩かれてたポケモンの新作も結局５００万本売れてるし

月曜キオクシア上がります？下がります？
米国半導体は微マイナスですがメモリ自体は好調ですし
もしかして上ですか？

メモリ復活

米国、アップルに中国製メモリチップの購入反対を促す - WSJ

>>37
この事件も事件性はないって言われてるけど・・　やっぱり外国の人が増えれば事故も増えるね　(´・ω・`)
米国籍の大学生ジェームズ・ウェストン・ヒギンバーサムさん（20）は、同年6月6日午後に京都市山科区内の山中で遺体で発見されました

【来週の見通し】
　堅調か。決算発表は一巡し、個別の材料は少なくなる。国内では4-6月期GDP速報値や7月消費者物価指数（CPI）、米国では7月開催のFOMC議事要旨公表などが注目される。全体観としては、米国の9月利上げの可能性が低下してきたことから、売り急ぎが抑制される公算が大きい。AI関連にも持ち直しの動きが見られ、日経平均も大きく水準を切り上げてきた。国内企業の4-6月期決算は概ね良好であったことから、証券会社のリポートなどを材料に改めて評価が高まる銘柄も多くなると見込まれる。今週の株高の余韻が残り、下げづらく上げやすい地合いが続くと予想する。

【今週を振り返る】
　堅調となった。米7月雇用統計が弱めの結果となり、米国の早期利上げ観測が後退したことから、週明け10日の日経平均は4桁の上昇。休場明けの12日にはTOPIXが史上最高値を更新した。12日に発表された米7月消費者物価指数（CPI）もインフレに対する警戒を和らげる結果となったことから、市場は米国の9月利上げの見送りを強く意識。株式市場では半導体株を中心にAI関連に対する見直し機運が高まった。日経平均は66000円、67000円、68000円の節目を上回り、金曜14日には一時69600円台に到達。週末値では69000円を下回ったものの、週間では3000円を超える上昇となった。日経平均は週間では約3107円の上昇となり、週足では陽線を形成した。

グールズビー米シカゴ連銀総裁
「米国のGDPと労働市場は基本的に安定している」
「消費の低迷が続けば懸念材料となり得る」
「CPIの内容には勇気づけられているが、さらなるデータが必要」

トランプ米大統領
「イランを経済的に強く攻撃する」
「イランの核兵器保有は容認できない」
「イランは大敗を喫している」

メキシコペソ、対ドルで24年6月以来の17ペソ割れが迫る

　メキシコペソの上昇の勢いが加速している。12日には一時1ドル＝17.0160ペソまで上伸し、2024年6月以来となるペソ高水準を更新。同月以来となる節目の17ペソ割れも目前に迫っている。主な手掛かりとなったのは、メキシコ銀行（中央銀行）が8月6日の金融政策決定会合で政策金利を6.50％に据え置くことを全会一致で決定し、当面はこの金利水準を維持する姿勢を示したことだ。

　ペソ高の背景には、米国の雇用統計下振れに伴う米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測後退と、それに伴うドル安傾向もありるだろう。加えて、米国の金利（3.50-3.75％）とメキシコの金利（6.50％）の間に依然として金利差が存在することから、市場では「ドルや円など相対的な低金利通貨で資金を調達してペソ資産へ投じる『キャリートレード』が活発化しており、ペソ買いを強力に後押ししている」との声も聞かれている。

トランプ氏「ホルムズ海峡を近く米領と宣言」、イランに経済打撃も警告
「イランを打ち負かした後、近いうちにホル⁠ムズ海峡を米国の領土と宣言する」と述べ

www(´・ω・｀)

おい誰だよ今夜米国クラッシュするってホラ吹いた奴
ノーポジにしちまったじゃねえか死○よカス

おはぎゃああああああああああああああ(´・ω・`)

トランプ大統領
「間もなくホルムズ海峡を米国の領土と宣言するつもりだ」

デーセク初めて知ったけど経営陣がやばいな
外国の元政治家とか米国株でこのメンバーみたらペーパー疑うレベルやわ

キオクがSNDKを追従しないな。。。
米国メモリは復活してきているのに

米国オーバーナイト

半導体軒並み下だけど
今晩下がるんか？

ああああああああああああああああああああああああああああああああああああああｗ

東南アジアのダミー会社を利用した横流し
タイやシンガポールにある正規のデータセンターや再販業者を買い手に見立てて発注し、製品が米国から到着した後に再梱包して中国（香港など）へ転売するスキームが横行しています。

クラウド経由の「計算資源レンタル」というグレーゾーン
物理的にGPUの機体を国境に持ち込まず、海外にあるNVIDIA製データセンターの計算能力をクラウド経由でレンタルする手法です。中国軍と繋がりの深い研究機関（国防七子など）がこの方法を模索しています。

>>693
【典型的な迂回ルートの例】

[米国（GPU製造・出荷）]

↓ （東南アジア/台湾企業向けと偽り輸出）

[台湾 / シンガポール / タイ]

↓ （「信頼性の高い国」として通関検査をパス）

[日本（中継地）]

↓ （書類偽造・再梱包）

[香港 / 中国本土（最終仕向け地）]

近頃まるで米国株みたいな操縦相場だ
デイトレには簡単過ぎてなんだかなあ

「キオクシア連動のレバ型ETF、米国で上場申請　日本に「逆上陸」も」
日本経済新聞

個別株連動レバ型ETFらしい
100株しばりがなくレバレッジなら資金入るかも

問題はいつか、だ

海外マーケットトピック−アックマン氏、ネトフリなど6銘柄取得　ポートフォリオ大幅見直し＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ反発、ナスダックは続伸、S＆P500は最高値
・米債券市場−10年物国債利回り、4.64％に低下
・NY原油先物−9月限の終値は前営業日比2.02ドル安の1バレル＝81.25ドル
・NY金先物−12月限の終値は前営業日比47.1ドル安の1トロイオンス＝4420.4ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇　69180円で引け

＜海外経済指標＞
・7月米卸売物価指数（PPI、前月比） ±0.0％、予想 +0.2％
・7月米卸売物価指数（PPI、前年比） +4.7％、予想 +4.9％
・7月米PPI食品とエネルギーを除くコア指数（前月比） +0.2％、予想 +0.3％
・7月米PPI食品とエネルギーを除くコア指数（前年比） +4.2％、予想 +4.1％
・前週分の新規失業保険申請件数 20.9万件、予想 20.2万件
・前週分の失業保険継続受給者数 177.7万人、予想 179.5万人

フィッチ、米国の格付け「AA+」を確認　見通しは「安定的」

　格付け会社フィッチは13日、米国の格付け「AA+」を確認したと発表した。また、見通しは「安定的」とした

過去の米協調介入と今回の相違点〜東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボではドル円に関して、過去の米国の協調介入と今回の相違点について考察している。基軸通貨を有する米国の意向は為替市場に反映されやすく、過去には米国の協調介入がトレンド転換につながった例が多いとのこと。ただし東海東京では、現在の円安は貿易・サービス収支赤字の常態化や企業部門の対外直接投資、家計部門の対外証券投資の拡大による円売りが背景にあり、ファンダメンタルズに沿った円安と指摘。米国が心配しているのは円安ではなく、その余波で押し上げられている米長期金利上昇とみられる状況下、米長期金利の上昇が収まれば、米国の協調姿勢は後退する可能性が高いと考えている。