高市

利上げしません→銀行↓
積極財政→日経↑↑ゴミ通貨↓↓
社会保険負担増→保険↑製薬↓
軍拡→軍事↑↑
外国人叩き→観光↓
物価高対策(実質しない)→食品↑

と予想知らんけど
外国人締め出ししたら土地バブル崩壊する可能性あるけど(´・ω・`)

>>186
生活保護とか母子家庭とかの負担０にしてるのをせめて１割にしろ(´・ω・`)

>>186
そんなにジジイなの？(´・ω・｀)
暇つぶしに病院行ってる年寄りいるから3割負担にしろよ
あと、生活保護からも取れよ

結局払えない医療費って現役世代の子どもが払うから個人視点ではむしろ負担増でしょこれ
そう言う病弱な親を持ったことを恨めってことなのかな(´・ω・`)

維新で社会保険負担が実現したら
保険屋↑
製薬↓
なのかな(´・ω・`)

維新の政策
75歳以上の医療費1割負担→一律3割負担へ

お前らおわた(´・ω・`)

安床屋は従業員に負担かかりすぎていずれ潰れるよ(´・ω・`)
見習い期間とかじゃないとやってられないと思う

湿布薬ケチったとこで大して医療費浮かないだろ
年寄り3割負担は悪手
社会保障は所得増税してでも拡充すべき

ランニングは最低でも2日空けないと足への負担が心配なお年頃(´・ω・｀)

二層式の洗濯機って洗浄力強いって言うけどその分衣類に負担かかって痛みやすいで(´・ω・｀)

玉木雄一郎（国民民主党）
@tamakiyuichiro　
やはり議員定数削減なくして負担増なし。負担増の前に、社会保障予算も含む徹底した歳出見直し、成長戦略の推進が不可欠。そのためにも、国家公務員総人件費２割削減、国会議員定数削減は絶対やらなければならない。その一丁目一番地が、衆議院の比例定数を180から100への削減だ。やるしかない。
午前11:04 · 2011年12月11日
https://x.com/tamakiyuichiro/status/145685362310782976

米、車部品関税の負担軽減措置を延長(´・ω・｀)
https://news.yahoo.co.jp/articles/60b39b888b8dbd63871645ccdc5fb8ed31aa3f95

>>794
2割負担になって老人の病院離れが進んだか(´・ω・`)

秋の花粉症なんて春の花粉症と一緒の鼻炎薬を飲めばいいだけなんで、対策は手軽。
医師にかかって処方されると3割負担で買えるな。
俺なんか医療証を持ってるから医師にかかったら全額タダだよ。
処方箋がないと薬代全額かかるけど。

同業種やばやば

当 7-9 月期におきましては、国内での建設分野における人手不足による施工能力の減少の影響など、製品出荷数量が想定を下回りましたことに加え、生産数量の減少による固定費負担の増加を受け、期間利益は計画を下回ることとなりました。今後の見通しにつきましては、国内の製造業では、自動車の対米関税問題が決着したものの、需要の先行きについては不透明感が続くことや、円安影響による鉄スクラップ価格の上昇が収益を圧迫することが懸念されます。

S&P、トランプ関税は世界に1.2兆ドル負担と指摘
米格付け会社S&Pグローバルは、トランプ大統領の新たな関税政策により2025年の世界企業のコストが約1.2兆ドル増加すると試算し、その約3分の2が消費者に転嫁されると分析した。関税は実質的に供給網への課税となり、企業利益を政府や物流・インフラ部門に移転させる形になるという。報告書は自動車や木材などへの10％関税導入後、企業利益率の圧迫やインフレ圧力が強まる可能性を指摘。S&Pは、この見積もりも「控えめ」であり、消費者がより大きな負担を負うリスクがあると警告している。

来年以降米国人ヤバヤバ

アメリカの消費者は関税コストの半分以上を負担することになる ゴールドマン・サックスの最近の調査レポートによると、今年末までにアメリカの消費者は関税コストの55%を負担する可能性がある。また、アメリカ企業は関税コストの22%を負担する可能性があるとされている。価格上昇には時間がかかるため、アメリカ企業は現在、より多くの関税コストを負担している。しかし、「最近実施された関税と今後実施される関税が価格に及ぼす最終的な影響が、今年初めに実施された関税と同じであれば、アメリカの消費者は最終的に関税コストの55%を負担することになるだろう」と述べている

>>542
他国だと自己負担が異様に高額かもしくは診療／手術まで長期間待ちが当たり前だったりするからね
日本も全てが良いわけではないとはいえ非常に恵まれた国なのは間違いない

高市のお陰なのに国会議員のバカ共は何してんだよ
日本経済新聞 電子版（日経電子版）@nikkei
2分
トランプ政権、木材関税を発動　日本・EUには負担軽減措置

焦点：トランプ関税、米側がコスト負担の実態　じわり値上げの波
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/GAOHXEKVKNI7HPYEURPCUPPHNE-2025-10-14/

日本政府「今後は生活保護受給者にも医療費を負担してもらいます」　お前ら終了で草 [314039747]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1760394255/

コロナワクチン定期接種始まる…６５歳以上の高齢者など、国助成なく自治体により自己負担額に差

これって接種する人どれくらいいるんだろうなぁ

本当に黒字というなら全額大阪で負担しろやw(´･ω･`)

私鉄各社は今後トータルの保有車両数を減らす方向へ動くそう
コロ助以後の人手不足、整備保守管理費用増、金利負担増に対応するために
ダイヤ編成と運行路線、車種、編成数を工夫しながら手持ちの電車を減らすと

日本維新の会の金融所得課税引き上げに関する立場
日本維新の会（以下、維新）は、金融所得課税の強化を税制全体の公平化と格差是正の観点から積極的に推進する立場を取っています。現在の金融所得課税は分離課税（税率20.315%）で運用されており、これを所得税の総合課税に組み込むことで、高所得者層の負担を増やし、累進税率（最高55%）を適用する方針です。ただし、単なる税率引き上げではなく、中長期的には「フラットタックス」（一律税率）への移行を視野に入れた税制改革の一環として位置づけています。以下で詳細を説明します。
1. 基本的な立場と政策の概要

総合課税化の推進: 維新の公約では、金融所得を総所得に含めて課税する「総合課税化」を明記。高額所得者ほど金融所得の割合が高いため、現在の分離課税では「逆進性」（高所得者の実効税率が低い問題）が発生しているとして、これを是正する狙いです。これにより、税率は最大55%まで上昇する可能性があります。
フラットタックスとの連動: 総合課税化は移行措置で、最終的には所得税・金融所得を一律税率のフラットタックスに統合。消費税や法人税の減税（例: 消費税8%への引き下げ）と組み合わせ、全体として「フロー大減税」を実現し、経済成長を促進すると主張しています。
目的: 格差是正と適正課税。投資促進を阻害しないよう、NISAなどの非課税制度を維持・拡大する方向も示唆されていますが、富裕層への負担強化が主眼です。

2. 具体的な公約・発言の根拠
維新の公式政策文書や選挙公約から、主な記述を抜粋します：

維新八策2024（個別政策集）: 「消費税のみならず所得税・法人税を減税する『フロー大減税』を断行し、簡素で公平な税制を実現する」としつつ、金融所得課税の強化を税制公平化の柱に位置づけ。総合課税化を「中長期的」目標としています。
参院選2025公約（マニフェスト）: 「高額所得者ほど総所得に占める金融所得の割合が高く、所得税負担率に逆累進性が働いている現状を改善し、総合課税化とフラットタックス導入を含む税制改革により課税の適正化・格差是正を図ります。」（ページ154参照）。これが金融所得課税引き上げの核心です。
衆院選2024公約: 消費税減税を前面に押し出しつつ、税制全体の「大減税」を掲げ、金融所得の扱いを総合改革の一部として触れています。

3. 最近の議論と批判の文脈（2025年現在）

三党合意の影響: 2025年の骨太方針では、自民・公明・維新の三党合意で金融所得課税の強化が示唆されており、維新はこれを支持。医療・介護保険料への金融所得反映（応能負担）も推進し、富裕層の資産を社会保障財源に充てる方向です。
X（旧Twitter）上の議論: 減税派のユーザーから「資産形成禁止令」「大増税」との批判が相次いでいます。例えば、総合課税化で税率が20%から55%に跳ね上がる点を問題視する声が多く、維新の「減税公約」との矛盾を指摘する投稿が目立ちます。一方、維新側はこれを「公平な税制改革」と位置づけ、選挙後の実現を訴えています。

4. 他の政党との比較（簡易表）
維新の立場を理解する上で、他党の動向を比較すると以下の通りです（2025年2月時点の情報に基づく）。

政党金融所得課税の立場主な特徴自民・公明超富裕層への課税強化（分離課税維持が基本）投資促進を重視しつつ、段階的強化。立憲民主党超過累進税率導入・総合課税化を目指す中長期的全面総合課税で高所得者負担増。日本維新の会総合課税化＋フラットタックス移行格差是正優先、全体減税とのセット。国民民主党資産課税強化を検討（試行錯誤中）ネット批判を受け柔軟対応。
維新の政策は「増税反対」のイメージが強い一方で、金融分野では強化派として一貫しています。