>>976
ほんまゲームは逆相関や
KONAMIはゲーム以外にも事業あるのに

今日の株価材料−東エレク　純利益44％増　4〜9月上振れ、「下期さらに出荷増」

【今日の株価材料（7月31日）】

▼熊本のアイシン<7259>工場被災、トヨタ<7203>・日産<7201>に影響（日経）
▼みずほＦＧ<8411>　純利益上振れ　今期、12％増1.4兆円に（日経）
▼三井住友トラスト<8309>　純利益57％増　4〜6月に1422億円（日経）
▼ＯＬＣ<4661>　最高益　4〜6月最終50％増　客単価上昇で（日経）
▼パナソニック<6752>　純利益2.4倍 今期上振れ　AI需要で好調（日経）
▼三菱電機<6503>　米でデータ拠点用冷却機器工場（日経）
▼雪印<2270>・森永乳業<2264>　9月からバター値上げ（日経）
▼イーレックス<9517>　サムスン系商社と発電所　再エネでAI電力網（日経）
▼大和ハウス<1925>　米戸建てを買収　数百億円で（日経）
▼テレビ東京<9413>　43％減益 4〜6月最終　アニメ・配信は堅調（日経）
▼東エレク<8035>　純利益44％増　4〜9月上振れ、「下期さらに出荷増」（日経）
▼日本郵船<9101>　今期一転最終増益　コンテナ船運賃、想定超え（日経）
▼富士電機<6504>　純利益14％増　今期上振れ、市場予想上回る（日経）
▼コナミＧ<9766>　最高益　4〜6月、純利益64％増　W杯でサッカーゲーム好調（日経）
▼日本精工<6471>　純利益27％増　今期上方修正（日経）
▼京セラ<6971>　純利益上振れ　今期14％増、半導体装置向けけん引（日経）
▼武田<4502>　9％減益に　税金費用が増加　4〜6月最終（日経）
▼コニカミノルタ<4902>　7％増益　4〜6月最終（日経）
▼コマツ<6301>　建機の自動運転技術開発で米新興企業と提携（日経）
▼ＪＴ<2914>　年間配当を272円に30円増額　値上げ浸透し業績上振れ（日経）
▼東レ<3402>　韓国で耐熱絶縁紙参入　28年にEV・AI向け事業化（化学工業）
▼ＪＣＵ<4975>　メッキ添加剤　韓国で基盤向け５割増強（化学工業）
▼政府・日銀が円買い介入、一時157円台　NY連銀はレートチェック（日経）

【値下がり】
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銘柄名<コード> 前日終値 PTS終値 前日比率 出来高
適時開示の内容
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ファイン<5994> 1010 918 -9.10% 12700
特別損失（事業構造改善費用）の計上に関するお知らせ
2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2027年３月期 第１四半期決算補足説明資料

ＡＧＳ　<3648> 1141 1046 -8.32% 4800
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

ＮＲＩ　<4307> 5576 5149 -7.65% 12200
2027年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

大阪製鉄<5449> 2814 2606 -7.39% 2100
2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
業績予想の修正に関するお知らせ
2027年３月期 配当予想の修正に関するお知らせ

コニカミ<4902> 690.8 644.1 -6.76% 15400
2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

富士通　<6702> 3902 3640 -6.71% 97700
2027年3月期　第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2026年度第1四半期決算概要

コナミＧ<9766> 21840 20500 -6.13% 6200
2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

伊勢化　<4107> 3420 3223 -5.76% 4800
2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
2026年12月期 第2四半期決算補足説明資料
人事異動に関するお知らせ

洋　シヤ<5936> 930 880 -5.37% 2300
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
執行役員人事について

日本Ｍ＆<2127> 701.8 665.5 -5.17% 33300
2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
役員向けの株式報酬及び従業員向けのインセンティブプランとしての自己株処分に関するお知らせ

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・30日21:18　ベイリー英中銀（BOE）総裁
「英国の経済活動は低調で、労働市場も軟調」
「二次的影響の兆候は見られないが、これを過剰に安心材料と捉えることはできない」
「状況の推移に応じて政策姿勢を調整する準備がある」
「2026年下半期にはインフレの波及効果により、インフレ率が0.5％ポイント押し上げられると予想」
「労働市場における余剰能力により、労働者が賃上げを獲得する力は減退する可能性が高い」
「中東紛争が長期化し二次的影響が生じた場合、利上げが必要になる可能性が高い」
　31日00:32
「上サイドへのリスクは市場価格に織り込み済み」
「労働市場の緩やかな軟化と、緩やかなディスインフレを確認」
「市場の織り込みはある程度妥当」
・31日03:43　ベッセント米財務長官
「本日、9月の米中首脳会談に先立ち、中国副首相と会談した」
「中国に対し、レアアースと米国農産物に関するコミットメントを完全に履行することを期待していると強調」
「より均衡のとれた、公正かつ建設的な米中関係に向けた具体的な進展を確実にするための仕組みとして、『貿易・投資委員会』の運用についても協議」

＜一般ニュース＞
・米アマゾン、第2四半期のＡＷＳ売上高37％増　予想上回る＝ロイター
・ステランティス、第2四半期利益が前年比3倍　予想下回り株価下落＝ロイター
・英シェル、第2四半期純利益が前年比倍増　エネ高と市況変動で＝ロイター
・独ＢＭＷ、第2四半期税引き前益35％減　中国販売が急減＝ロイター
・アップル、中国とサービス事業の売上高が市場予想下回る＝ＢＢＧ
・中国DeepSeek、内モンゴルで大規模なAIデータセンターの建設を計画＝ＢＢＧ

>>807
仕入税額控除出来なくなるから実質、負担増だし
だから政府もそれが分かってるから、給付するとか言ってるし（実際、やるかどうかは知らんけど）
あと、小規模事業者は簡易課税選んでるとこ多いから、減税されても恩恵が薄いとか
たぶん、一般ピーポーは知らないしね

>>220
AmazonのAI事業も爆益

Amazon AI事業爆益で大相場突入

AmazonもAI事業大成功かよ。
メモリ関連更に爆上げ
これキオク約束された大勝利じゃん

メモリは死んでいない　　　　


Amazon

「AWS は急成長しており、第2四半期の前年比成長率は36.7%—過去18四半期で最も速い成長」

★「チップ事業の年間収益走率が250億ドルを超え、前年比で3桁パーセントの成長を遂げた」

ブルーム・エナジーが決算　史上最も力強い四半期　＝米国株個別

7/29 23:48 配信

株探ニュース

（NY時間10:45）（日本時間23:45）


　燃料電池のブルーム・エナジーが前日引け後に４−６月期決算（第２四半期）を発表し、１株利益、売上高とも予想を上回った。通期ガイダンスも公表し、売上高見通しを上方修正した。中間値ベースでは約１００％の増収を見込んでいる。

　エドワーズＣＦＯは「今四半期は、われわれの歴史上で最も力強い四半期となり、利益を伴う成長とプラスの営業キャッシュフローを達成した。これを踏まえ、通期見通しを引き上げる」と述べた。

　「独自の電力ソリューションに対する旺盛な需要を取り込むため、生産能力や事業基盤への投資を進める中でも、規律ある事業運営を実現したことが今回の業績につながった」と説明している。

　アナリストは今回の決算について「製品部門とサービス部門の利益率が予想を上回ったことを背景に、利益面で予想を上回る堅調な内容だった」と評価した。また、「規模拡大に伴う大幅な営業レバレッジが表れており、それを受けて同社は通期見通しを再び引き上げている」と指摘。

　その上で、「同社株はＡＩ向け電力インフラ投資関連銘柄として値動きの大きい高ベータ株だが、この分野に対する投資家の熱狂が足元でやや後退していることは認識している。しかし、同社の事業運営は引き続き堅調だと考えている」と述べた。

　

（４−６月・第２四半期）
・１株利益（調整後）：0.78ドル（予想：0.40ドル）
・売上高：10.7億ドル（予想：8.4億ドル）
　　製品：9.35億ドル（予想：6.80億ドル）
　　設置：5100万ドル（予想：6540万ドル）
　　サービス：6900万ドル（予想：7470万ドル）
　　電力：995万ドル（予想：1250万ドル）
・EBITDA（調整後）：2.53億ドル（予想：1.52億ドル）

（通期見通し）
・売上高：39〜42億ドル（従来：34〜38億ドル）（予想：37.4億ドル）
・粗利益率（調整後）：約34％を維持（予想：33.3％）

【企業概要】
　データセンター・半導体製造・公益事業など向けの、汎用性の高い燃料電池エネルギープラットフォームを製造する。主力製品のBloom Energy Server燃料電池システムと水素製造用Bloom Electrolyzerを提供する。独自の高温固体酸化物燃料電池技術により、従来のシステムより排出量が少なく、高い効率性を実現。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース（minkabu PRESS）

そもトヨタは消費税戻し税で輸出事業の税金負担ほとんどないのでは？

パナソニックHD中山執行役員
「徹底的にムダ省く、中国のやり方を広める」
2026年7月19日

パナソニックホールディングス（HD）が、収益が低迷する家電事業を中国基準の開発手法やコスト管理の導入によって復活させようとしている。
中国駐在経験が長い中山正春執行役員は「ムダを徹底的に省く中国のやり方を社内に啓発し、広めていく」と語る。

当然ですね

ハイエンドNANDも数年でコモディティ化するだろうし、今の超絶利益を活かしていかにしてリードを守るか・事業多角化を進めるかが重要だね

>>890
納税は事業者だけど負担は消費者だよ
レジでの会計も税別価格に税率掛けて出してるから消費者の負担は減るよ(´･ω･`)

消費税は事業者が払う税だから直接的に消費者が恩恵を受けることは無いよ
事業者が消費税支払いの為に価格に上乗せしてるだけだから
消費税軽減が行われてどういう事が起こるかというと単純に事業者が払う税金が減るだけただそれだけ
例えば原材料費が値上がりしたから値上げしますってやってる企業が原材料費が元に戻っても価格は下げないと同じ事が起こる(´・ω・｀)

キオクは「データセンター需要」と「サンディスクの事業撤退」←特にこれ
サプライズが続いたからな
こんなの滅多に無いよ

去年は新光電気工業の売却益（非継続事業からの当期利益）を計上したから
今期は減益になるの当たり前やろｗ
それでもコンセンサスより上なのにｗ

>>796
海外事業がメインなたばこは
アジアとか

>>615
AmazonはAnthropic好調だから確実にAI事業好調だろ
問題はAppleよ
絶対ヤバい数字出るからAppleショックに備え○

復興事業の株価は上がる

トーメンデバイスとミナト（ミナトホールディングス）は、国内大手メーカー向け半導体のROM書込み事業やデバイス供給において協業関係にあります。サムスン電子の半導体を軸に、商社と製造・加工の役割で連携しています。

サムスンはスマホ事業が初の赤字転落だったそうだけど、これ今日のAppleの決算相当不味くないか？
Appleショックくるのでは？

アストロスケール
ヒューリック買い増し、大量保有
事業計画及び成長可能性に関する事項公表(´・ω・｀)

【値下がり】
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銘柄名<コード> 前日終値 PTS終値 前日比率 出来高
適時開示の内容
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ソシオネ<6526> 2023 1735 -14.23% 286600
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

テクノロ<5248> 534 490 -8.23% 3700
リユーステクノロジー事業を展開する株式会社LUCEの株式取得（子会社化）及び財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に関するお知らせ

ゼンリン<9474> 956 882.5 -7.68% 16500
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

航空電　<6807> 2462 2284 -7.22% 1800
2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

ＪＮＧ　<6634> 69 64.1 -7.10% 1000
投資有価証券売却損（特別損失）の計上に関するお知らせ

ＭＫ精工<5906> 801 745 -6.99% 1900
2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

ジーネク<4179> 340 320 -5.88% 4600
株主優待廃止に関するお知らせ

中部電　<9502> 2816 2667 -5.29% 10400
2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026年度第1四半期　決算説明資料

メタウォ<9551> 3065 2905 -5.22% 2800
2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2027年３月期第１四半期決算説明資料

三菱総研<3636> 5030 4780 -4.97% 300
2026年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

中国当局、投資安定化・構造高度化を3方面で促進へ

　中国国家発展改革委員会国民経済総合司の楊特副司長は、国営新華社が29日に配信したインタビュー番組「中国経済円卓会」で、「3方面に力を入れて投資の下げ止まりと安定化、構造の高度化を促進し、経済の持続的な回復と改善を支えていく」と述べた。新華社が報じた発言の主旨は次の通り。

　第1に、各種政府投資を早期に実行に移す。「両重」（国家重大戦略実施、重点分野安全能力）建設を総合的に推進するとともに、第3四半期の工事繁忙期に8000億元の新型政策性金融ツールによる資金の投入・使用を加速する。また、地方政府が特定のプロジェクト向けに発行する専項債の発行・使用を加速することで、できるだけ早期に実物投資を積み上げる。

　第2に、条件が整った大型プロジェクトの着工を加速する。「第15次5カ年計画（2026−30年）綱要」で示された109件の重点プロジェクトを着実に推進し、プロジェクトの計画・準備や各種要素の確保を進める。また、水道網、新型電力網、計算力網、次世代通信網、都市地下管網、物流網の「六つのネットワーク」の整備を協調的に進める。総合立体交通インフラ、低空経済、「AI＋」、消費、教育・医療の5大重点分野に関するインフラおよび公共サービス施設の整備計画も推進する。

　第3に、民間投資の活力を持続的に引き出す。民間投資は全体の投資額の約5割を占めており、投資の安定化と構造高度化にとって極めて重要な役割を果たしている。財政・金融が連携して内需拡大を支援する特別資金の役割を十分に発揮させ、利子補給政策の実施を加速し、民間投資の拡大を支援する。また、民間企業が国家重点プロジェクトに参加する長期的な仕組みを整備するとともに、民間投資向け特別保証制度を有効活用し、インフラ分野の不動産投資信託基金（REIT）の規模拡大と運営効率向上を推進する。これにより、民間企業が『六つのネットワーク』と5つの重点分野のインフラ整備事業に積極的かつ秩序立って参加するよう促す。

　楊副司長は、「モノへの投資と人への投資は相互に相乗効果を生み出し、足元の需要を押し上げるだけでなく、将来の供給構造を最適化し、経済成長の内発的な原動力を高めることで、経済の持続的な回復と改善を確かなものにする」と述べた。