中国商務部、米10社を輸出規制リストに追加

　中国商務部は22日、国家の安全と利益を守り、核不拡散などの国際的義務を履行するため、米国の企業10社を輸出規制対象リストに追加すると発表した。同日付で施行する。これにより、いかなる国・地域の組織および個人も、中国原産のデュアルユース（軍民両用）品目を対象10社へ移転または提供することを禁じる。現在進行中の関連輸出活動の停止も命じた。特別な事情により輸出が必要な場合、輸出事業者は商務部に申請する必要がある。

　商務部は今回の禁輸措置について、中華人民共和国輸出管制法および中華人民共和国デュアルユース品目輸出管制条例」などに基づき「国家の安全と利益を守り、核不拡散などの国際的義務を履行する」と説明した。

わたしなんどもゆいましたよね？
SPCXは黒字事業がスターリンクしかないただのチキンレース銘柄だって

【明日の新台】LiNKX（リンクス）
事業内容：金融分野を中心とした基幹システム等のモダナイゼーション事業
公募790円→時価総額約54億円、吸収金額約13億円
大手2社初値予想1000/1200円

パワーエックスは地球上でしか蓄電池事業やらんのかな？スペースXは宇宙でデータセンター展開するみたいだけどどっちが良いの？

ヤマ発は半導体製造装置事業に進出。二輪、マリンに次ぐ第三の柱にする計画やで(´・ω・`)あとは分るよな

>>530
この事業に手を出しますなんて言うだけはタダだしな
手を出します（利益になるとは言ってない）なんて山程あるよ

マイクロンの事業撤退が全てだったな

TOTOは半導体製造装置向け部材事業に今後5年で800億円規模を投資する

国家事業として半導体に力入れた国と
人権無視して邁進できる国
そんなのと競争しても勝て無いよ(´・ω・｀)

【値下がり】
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銘柄名<コード> 前日終値 PTS終値 前日比率 出来高
適時開示の内容
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ジェイイ<6228> 562 488.5 -13.07% 14600
宣誓書違反による再審査に係る猶予期間入り及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ

イオレ　<2334> 619 585 -5.49% 181600
（開示事項の経過）Anthropic, PBCへの投資を目的とするSPV持分取得契約の解消及び出資金の返還に関するお知らせ

Ｉｎｅ　<4933> 1305 1245 -4.59% 6200
宣誓書違反による再審査に係る猶予期間入り及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ

山岡家　<3399> 3510 3410 -2.84% 100
自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ

イメージ<3803> 554 540.5 -2.43% 3500
新経営体制に関するお知らせ
吸収合併の効力発生日変更に関するお知らせ

西川ゴム<5161> 3065 3000 -2.12% 5200
子会社におけるメキシコ税務当局からの更正決定通知の受領について

テラドロ<278A> 7920 7761 -2.00% 9500
第三者割当による第18回新株予約権乃至第22回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第23回新株予約権乃至第27回新株予約権の発行条件等の決定に関するお知らせ

ＪＤＩ　<6740> 55 53.9 -2.00% 1477100
第14回新株予約権の一部行使のお知らせ

スカパー<9412> 3200 3146 -1.68% 4900
役員人事の決定のお知らせ
当社の取締役、執行役員及び理事に対する株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

環境フレ<3777> 55 54.1 -1.63% 41600
新株式及び新株予約権の発行に係る資金使途の変更に関するお知らせ
次世代AIインフラ事業の推進に向けた66kV特別高圧変電所建設工事契約締結及び固定資産の取得に関するお知らせ

PTSで大きく動いた注目の材料銘柄（6月22日）

【値上がり】
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銘柄名<コード> 前日終値 PTS終値 前日比率 出来高
適時開示の内容
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シンカ　<149A> 700 850 +21.42% 2300
株式会社フィックスターズとの資本提携契約の締結及び株式会社Fixstars Investmentを割当予定先とする第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ

ツインバ<6897> 391 471 +20.46% 2400
株式会社ジャパネットホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ

サツドラ<3544> 813 963 +18.45% 2500
テラ株式会社によるサツドラホールディングス株式会社（証券コード：3544）の普通株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ
2026年５月期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026年５月期の期末配当予想の修正（無配）及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ
特別損失の計上及び業績予想値と決算値との差異に関するお知らせ
中期経営計画の取下げに関するお知らせ
役員報酬の一部自主返納に関するお知らせ

アイサン<4667> 1864 2186 +17.27% 8900
調査委員会の調査報告書（公表版）公表及び再発防止策の策定ならびに関係者の処分に関するお知らせ
「内部統制システムに関する基本方針」の一部改定に関するお知らせ
業績予想と実績値の差異に関するお知らせ
2026年３月期決算短信の開示が期末後50日を超えたことに関するお知らせ
2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
2026年3月期決算補足説明資料
（訂正）「2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について

パワーエ<485A> 1800 2080 +15.55% 522400
海外市場向け大型蓄電システムの初受注に関するお知らせ

ＧＭＯ　<9449> 3000 3420 +14.00% 7600
自己株式の取得枠設定（300 億円）に関するお知らせ

倉　元　<5216> 127 135.9 +7.00% 153300
ペロブスカイト太陽電池事業に関するプロジェクト投資枠組み協定書の締結及び30万USDの前受金受領のお知らせ

タカトリ<6338> 1719 1810 +5.29% 1200
半導体製造機器の受注に関するお知らせ

北川精機<6327> 5190 5420 +4.43% 14300
2026年6月期通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

エスクリ<5721> 56 58 +3.57% 184000
有償ストック・オプション（第7回新株予約権）に係る強制行使条項の発効に関するお知らせ

キオクは特需が終わったらまた冬の時代に戻る可能性がある
活況な今のうちにどれだけ事業拡大やM&Aに取り組めるかが勝負所よ

中国、プラットフォーム経済の協調発展を促進　行動計画を策定

　中国の工業情報化部など7部門はこのほど、プラットフォーム経済における大企業・中小企業の協調発展を促す行動計画（2026−28年）を策定した。技術やデータ、計算資源の開放を通じ、製造業の競争力強化と新たな産業エコシステムの構築を目指す。

　計画では、28年までに協調型のイノベーションモデルを確立し、プラットフォーム経済分野で製造業の「単一分野チャンピオン企業」を育成する方針を示した。技術やデータの共有を進め、プラットフォームの開放リストを公表するほか、100件以上の資源開放モデル事業を選定する。さらに、10以上のサービス基盤と60の実装可能なスマートサービス活用例を創出する。

　重点施策は、◇技術革新を軸とした連携強化、◇産業・サービスを含む協調型エコシステムの整備、◇技術・データ・計算資源の開放促進――の3本柱とした。大手プラットフォーム企業が中小企業と連携し、研究開発や市場展開を進めることで、産業全体の付加価値向上を図る。

　中国情報通信研究院の余暁暉院長は、プラットフォーム経済では大企業に技術が集中し、中小企業は応用段階にとどまりやすいと指摘。行動計画は、こうした資源のミスマッチを是正し、将来産業向けの技術や製品の実証・展開を加速させる狙いがあるとした。

　また、計画は中小企業が技術やデータ、計算資源にアクセスする際の探索・取引コストの低減を重視。開放範囲を明確化した情報公開や共通サービス基盤の整備を通じ、資源の円滑な流通を促し、プラットフォーム経済の持続的成長につなげる。

中国AIエコシステム、3兆−4兆米ドルの時価総額押し上げ余地＝モルスタ

　モルガン・スタンレーのアジア最高経営責任者（CEO）で株式部門グローバル共同統括のGokul Laroiaは、中国の人工知能（AI）を巡るエコシステムが、3兆−4兆米ドル規模の増分時価総額を生み出す潜在力を持つとの見方を示した。現時点ではその価値の多くが市場に織り込まれていないと指摘した。『信報』が18日伝えた。

　Laroia氏は17日に開催された「2026年陸家嘴フォーラム」で、AIをはじめとする技術革新を背景に、世界の投資家による中国市場への関心は高まり続けていると発言した。もっとも、実際に流入している資本規模は、本来流入すべき水準や必要とされる規模に比べると、なお限定的だとの認識を示した。

　同氏によれば、世界のAI関連投資は年1兆−1兆5000億米ドル規模に拡大している。これを支えるサプライチェーンはアジアに根差し、その中核は中国にあるという。米国を除けば、中国は半導体の国産化、データセンターやクラウドサービス、大規模言語モデル（LLM）、デジタル分野から人型ロボットなどの物理的応用に至るまで、独立かつ包括的なAIエコシステムを備える唯一の市場で、数百社がその構築と革新に関与していると説明した。

　また、エネルギー、エネルギー転換、防衛の3分野について、中国はAI投資の受け皿として条件が整っていると指摘。同行のマクロ分析では、これら分野の年間支出は現在の約11兆米ドルから16兆米ドルへ拡大する見通しで、関連する産業インフラ企業の事業規模は大きく拡張するという。規模拡大に伴い資本需要も増すが、その多くの企業が中国に本社を置く点を強調した。

　資本市場の整備に関しては、◇市場の機関化の継続、◇海外投資家向けの中国市場商品の拡充、◇投資参入時の障壁の引き下げ――の3点を提言した。規制の透明性と一貫性、意見募集プロセスの確保が重要で、これにより市場に投じられる資本の規模、質、安定性の向上につながるとの見解を示した。

>>295
個人事業主でもちゃんと納税する事になるけど？
自分が言っているのは、商品ごとに課税する仕組みが無駄って言ってる訳で
赤字でも消費税は納めるという仕組みは如何なものか？って思う（´・ω・｀）

法人税で調整しようとしたら個人事業主のお金の動きがごそっと抜け落ちるでしょ(´・ω・`)消費そのものに広く網をかけるという趣旨から離れてバブル以前の昔に戻っちゃう

消費税は事業者が払う物であって消費者は1円も払ってないというのが判決で出てる
事業者が払わないといけないから商品価格に上乗せしてるだけ
国からすれば事業者から消費税という名前の税を取るからそれでやっていけない事業者はその分値上げしろって話
国民が勘違いするように国側も協力はするよって仕組み(´・ω・｀)

>>312
つまりopenAIの上場が運命の分かれ道なんでしょうね
ここでなんだAIって儲からないじゃねーかよーってなってしまうと一気に事業規模縮小する可能性があると
そうなると日本で最もヤバいのはハゲか？

>>310
問題はなぜ不足しているのかだな
今のペースでいくと2027～2028まで不足が続くと予想されてるが生産効率の向上とAIの事業規模縮小等は想定してないみたいだからそこ次第ではある

>>763
住友電装株式会社：自動車用のワイヤーハーネス（組電線）などで世界トップクラスのシェアを誇る自動車部品メーカー。
日本トランスシティ株式会社：四日市市に本社を置く、港湾運送・物流を担う総合物流企業。
株式会社三十三フィナンシャルグループ：三重銀行と第三銀行が統合して誕生した地方銀行の持株会社。
株式会社百五銀行：県内最大の預金量を誇る地方銀行。
井村屋グループ株式会社：「あずきバー」などで知られる食品・菓子の製造・販売。
三重交通グループホールディングス株式会社：バスやタクシーといった運輸業を中心に、不動産やレジャー事業を展開。
ジャパンマテリアル株式会社：半導体や液晶工場のライフライン供給や、パソコン周辺機器の保守などを展開。
株式会社柿安本店：精肉や惣菜の販売、和菓子、レストランなどを幅広く展開。

ジェミニ調べや

>>799
再生の可能性はないね。官需、公共事業関係で国に頼っていくのだろうが
民生用機器ではとうに死んだブランド。

東芝は今キャッシュリッチだから新規事業の選定によっては再生する可能性大いにある、シャープみたいなことにはならん

ハイニックスはインテルのSSD事業買収してたり経営手腕すごいわ(´・ω・｀)

金額ショボ　ｗｗ

倉元
ペロブスカイト太陽電池事業に関するプロジェクト投資枠組み協定書の締結及び30万USDの前受金受領のお知らせ

>>577
安めなところならTDKとか超無難でいいと思う
ここはMLCCだけでは終わらんほど色んな事業している