アメリカの新たな大規模制裁にイラン反発「我々は万全の準備を整えている」　イラン大統領「威圧は交渉を複雑にするだけ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/912690be79b260e6cc68d9c40e2010265065f929

ロシア改革派野党、下院選から除外　プーチン大統領は何を恐れているのか
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2b2f0547bdb8fd68cfa5e1d89ab93cbd62856b6

フランスのマクロン大統領はサウジアラビアのムハンマド皇太子とパリ郊外にドラゴンボールのテーマパークを建設する事に合意した

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・24日21:45　トランプ米大統領
「イランは完全に崩壊しつつある」
　24日22:45
「カナダのすべての車両、トラック、自動車部品、鉄鋼に対する関税を2027年1月1日から50％に引き上げ」
　25日03:09
「米国は数十年にわたりカナダを支えてきたが、もう終わりだ」
「米国なしではカナダは生き残れない」
・25日01:22　カーニー加首相
「カナダとEUは経済・安全保障面でのパートナーシップ強化について協議へ」
・25日02:06　ベッセント米財務長官
「トランプ政権下で、我々はイランの脅威を終わらせる」
「イランには2つの道がある。正常な状態か、完全な孤立か」
「米国はIRGCのあらゆる潜在的な資金源を遮断する」
「トランプ米大統領は一部の国々にイランとの取引停止を要請」
「米国は他国による『行動』を期待している」
「他国が行動しない場合、財務省は独自に行動する」
「イラン政権に残された他のあらゆる選択肢を断つため、『Economic Outcast』作戦を開始する」
「イランの資金洗浄に関与すればドルへのアクセスを遮断する」
「（中国・イラン関係について）米国の制裁が及ばない相手は存在しない」
「（中国について）取引を助長すれば制裁の対象となる」
「今週、大手金融機関が制裁を受けるだろう」
「二次的制裁は極めて強力な手段だ」
「次回の国債買い戻しオペは9月9日、その結果を見守る」

＜一般ニュース＞
・トランプ氏、対カナダ自動車・鉄鋼関税を50％へ　来年1月発動＝ロイター
・Ｔｅｍｕの中国ＰＤＤ、4─6月期は増収減益　競争激化と海外規制響く＝ロイター
・台湾検察、ＡＩサーバー中国不正輸出でエヌビディア現地社員ら起訴＝ロイター
・米国が中国製品に7.5%関税へ､過剰生産能力で−9月の米中首脳会談前に＝ＢＢＧ
・米就労ビザH-1B､米政権が10万ドルの新手数料導入を提案-無効判決受け＝ＢＢＧ
・メキシコが2年ぶりにサムライ債の発行計画、最大6本−関係者＝ＢＢＧ

ベッセント米財務長官
「トランプ政権下で、我々はイランの脅威を終わらせる」
「イランには2つの道がある。正常な状態か、完全な孤立か」
「米国はIRGCのあらゆる潜在的な資金源を遮断する」
「トランプ米大統領は一部の国々にイランとの取引停止を要請」
「米国は他国による『行動』を期待している」
「他国が行動しない場合、財務省は独自に行動する」
「イラン政権に残された他のあらゆる選択肢を断つため、『Economic Outcast』作戦を開始する」
「イランの資金洗浄に関与すればドルへのアクセスを遮断する」
「（中国・イラン関係について）米国の制裁が及ばない相手は存在しない」
「（中国について）取引を助長すれば制裁の対象となる」
「今週、大手金融機関が制裁を受けるだろう」
「二次的制裁は極めて強力な手段だ」
「次回の国債買い戻しオペは9月9日、その結果を見守る」

チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事
「金融政策は適切に調整される必要」
「経済の停滞やインフレ急伸のリスクはかなり低い」
「スタグフレーションのシナリオを示す兆候はない」
「インフレ率は深刻・悪質なシナリオからは程遠い状況にある」

トランプ米大統領
「イランは完全に崩壊しつつある」
「カナダのすべての車両、トラック、自動車部品、鉄鋼に対する関税を2027年1月1日から50％に引き上げ」
「米国は数十年にわたりカナダを支えてきたが、もう終わりだ」
「米国なしではカナダは生き残れない」

カーニー加首相
「カナダとEUは経済・安全保障面でのパートナーシップ強化について協議へ」

トランプ大統領、6月だけで株式1000回取引…買った銘柄は
8/24(月) 11:16配信
中央日報日本語版

取引規模が100万ドル以上と公示された銘柄では、買い銘柄にバークシャー・ハサウェイ、ビザ、マスターカード、売り銘柄にメタ・プラットフォームズとモトローラが含まれた。

この銘柄の取引はいずれも6月18日に行われた。

相手の大統領が「何？この人」みたいな表情してる

https://x.com/rymfegzbufnoz8k/status/2060532722989400431

脅迫しかできない無能大統領ｗｗｗｗｗｗ
こんなんアメリカ見限る国増えるに決まってるやんｗｗｗｗｗｗｗ
バカすぎるｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

トランプ大統領、6月だけで株式1000回取引…買った銘柄は

トランプ米大統領の投資口座で6月の1カ月間に1000件を超える株式取引が行われていたことがわかった。

ウォール・ストリート・ジャーナルに公開された取引内訳によると、買いは550件以上、売りは450件以上だったと報道した。

取引規模が100万ドル以上と公示された銘柄では、買い銘柄にバークシャー・ハサウェイ、ビザ、マスターカード、売り銘柄にメタ・プラットフォームズとモトローラが含まれた。

この銘柄の取引はいずれも6月18日に行われた。

これはトランプ大統領がフランスでイランとの武力衝突終息に向けた臨時平和合意に遠隔で署名した翌日だ。

トランプ大統領は2025年1月に第2次政権を始めた後、長男であるトランプ・ジュニア氏が管理する撤回可能信託に含まれた投資口座で投資をしてきた。

ホワイトハウスはトランプ大統領の投資口座が第三者である金融機関により独立的に管理され、投資はシュワブ1000などの指数に自動で追従するコンピュータ基盤モデルポートフォリオを通じてなされていると明らかにした。

大統領本人や家族は売買時期と銘柄を指示したり関与したりはしないとホワイトハウスは強調した。

公開された資料によると、昨年トランプ大統領の投資口座で行われた取引は2万1000件だ。

トランプ大統領が昨年得た収益は20億ドル以上だ。収益の大部分が暗号資産企業などに対する投資で発生した。

トランプ大統領、6月だけで株式1000回取引…買った銘柄は

ふざけんなTACO野郎(´・ω・｀)

10キロ太り、うとうとする姿…80歳のトランプ大統領、健康に問題はないのか
https://news.yahoo.co.jp/articles/5604cc58f8aa3a22b0c1541ecc1213b62420d9c6

トランプ大統領、6月に1000件超の株式取引──スペースXやパランティアも購入
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c2ffa92dc1430c17c91675e5d7254dc36aff84f

>>583
本当に煽ってたからあの大統領チンパン以下だろ

握力兄さんかよ...
金返せ！！！😡


2025年10月、ネイルサロンを運営する会社コンヴァノが
2027年までに21,000BTC保有するという経営方針を発表
メタプラネット社などで有名なビットコイントレジャリーのブームに便乗を試みる
↓
2025年11月21日時点で平均取得単価1,607万円で762.67BTCを保有
↓
その後BTCが1,000万円まで下落し48億の評価損を計上
↓
2026年7月24日、保有BTCを全て売却する方針を発表
↓
2026年8月10日、BTC全売却完了
2億9,800万円の売却損


2026年08月20日、米トランプ大統領が暗号資産の政府保有拡大を検討していることを表明
現在BTC1,200万円まで激リバ中

トランプって勢いで何とかなると思っているんだろうけど
政治家ではない者を大統領にするリスクをアメリカ国民は思い知らされたでしょｗ
にしても、安い輸入品を防ぐ目的で関税をかけるというのはありだが
自国に輸出している相手国の産業を潰しかねないやり方で高関税をかけるのは
いかがなものかと？(´・ω・`)

カザークス・ラトビア中銀総裁
「ECBにはインフレ率を2％に収束させるために必要に応じて行動する十分な態勢が整っている」
「9月会合はデータを踏まえて決定」
「賃金上昇率は徐々に鈍化しているいと見ている」
「インフレ期待は依然として目標水準付近で安定」
「不確実性が高まる中、フォワードガイダンスは逆効果」

イランのガリバフ国会議長
「（トランプ米大統領の威嚇を受け）不当な制裁を克服できるよう対策を講じなければならない」

トランプ米大統領】「輸入牛肉に対する関税26.4％を免除、価格を25％引き下げへ」
https://zai.diamond.jp/articles/-/494378


中間選挙までどんどんTACOってくぞwww

Investing.com――ビットコインが3カ月ぶりの高値となる7万3000ドルを超えて急反発したことを受け、アジアの暗号資産関連株が金曜日に急騰した。米国の暗号資産規制をめぐる楽観的な見方が再燃し、力強い反発を後押しした。

ビットコインは金曜日に最高7万5591.6ドルまで上昇し、5月下旬以来の高値を記録した。日本時間午後1時59分時点では、約8%高の7万5001.6ドルで推移している。

この上昇は、トランプ大統領が今週、議会に対して「クラリティ法（Clarity Act）」の「公正なバージョン」を可決するよう求めたことを背景としている。同法は、暗号資産に関する規制上の定義を明確化し、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）それぞれの監督上の役割を定めることを目的としている。

こうした規制面での楽観的な見方がアジア全域の暗号資産関連株を押し上げた。また、米財務省が長期債の買い戻し規模を倍増させると決定したことも、リスク資産への投資意欲を高める要因となった。

約4万3000ビットコインを保有する日本のビットコイン財務戦略企業、メタプラネット（TYO:3350）の株価は20%超急騰し、3カ月ぶりの高値を付けた。

その他の暗号資産関連銘柄では、香港上場のBoyaa Interactive International（HK:0434）が17%急伸した。

日本のリミックスポイント（TYO:3825）は4.5%上昇し、マネックスグループ（TYO:8698）も2%高となった。

今回の上昇は暗号資産市場全体にも波及しており、イーサリアムは4%超上昇し、5月以来の高値水準に迫っている。

すげー支持してないやつ全員アンチ化してる
現代でこんな二分される事あるんだ


【ワシントン=甲原潤之介】ロイター通信と調査会社イプソスが17日に公表した世論調査結果によると、トランプ米大統領の支持率は7月の前回調査から2ポイント低下し、33%だった。第2次政権の最低を更新した。不支持率は64%だった。

なお現在のトランプさん戦争経済ガン無視で秘書と不倫でラリラリ中www
「彼は大統領の仕事をしたくないのだ。自分の宴会場を造り、ナタリーと一緒に旅行したいだけだ」

【画像を見る】トランプ氏との“近すぎる関係”が指摘されている大統領付き上級秘書のナタリー・ハープ氏

民主党のジョン・オソフ上院議員（ジョージア州）が16日の選挙集会で放ったこの一言が、ワシントンで思わぬ波紋を広げている。

「ナタリー」とは、トランプ大統領の側近で大統領付き上級秘書を務めるナタリー・ハープ氏（35）のことだ。金髪に、膝上丈のスカートにピンヒールが目立ち、80歳の大統領のすぐ後ろに控える若い女性である。大統領執務室でも外遊先でも、トランプ氏のすぐそばにいる姿がしばしば写真に収められている。

これにホワイトハウスは敏感に反応した。広報部長はオソフ氏を下品な言葉で罵倒し、トランプ氏自身も、オソフ氏の容姿を米国のコメディー・キャラクターになぞらえ、「ピーウィー・ハーマン」とあざ笑った。

◆トランプ大統領との“異例な近さ”

なぜ「ナタリー」という一言が、これほど政権の神経を逆なでしたのか。

米ハフポストは、この騒動には「スキャンダルの匂い（Smells Of A Scandal）がする」と伝え、デイリー・ビーストは「ゴシップ」と表現している。

もちろん、トランプ氏とハープ氏に男女関係があることを示す証拠はない。トランプ氏を長年取材してきた評伝作家マイケル・ウォルフ氏も、周辺では性的関係があるとは考えられていないとしている。

それでも2人の関係は、通常の大統領と秘書のそれとはかなり違って見える。

ハープ氏はカリフォルニア出身で、保守系テレビ局OANNの元司会者。骨がんを患った経験があり、トランプ氏が署名した「Right to Try Act（治験薬使用権法）」によって自分の命が救われたとして、2019年ごろからトランプ氏への強い敬愛を公言するようになった。

その後トランプ陣営に入り、第2次政権では大統領の側近となった。トランプ氏が喜びそうなニュース記事などを携帯プリンターで印刷して本人に届けることから、周囲では「Human Printer（人間プリンター）」とも呼ばれている。

しかし、仕事はそれだけではない。議員や政府関係者から大統領への連絡を取り次ぎ、逆にトランプ氏が議員に読ませたい記事やメッセージを送る。SNSのトゥルース・ソーシャルへの投稿にも関与し、いまや大統領に誰を会わせ、どんな情報を見せるかにもかかわる特異な存在になっているという。

まあ金利がやばくなったらトランプもリアクション取らざるを得ないからなあ。大統領唯一の泣きどころだし

アホなの？　しかも黒人の英雄のはずが


米空母に「トランプ」命名か　真珠湾英雄の名前から変更検討

第2次大戦の真珠湾攻撃への対応で英雄となった黒人兵の名前を付けることが決まっているが、変更することになる。現職の大統領にちなんだ空母の命名は異例。

　CNNによると、黒人兵はドリス・ミラー。1941年の真珠湾攻撃時、一度も操作訓練を受けていない状態で対空砲を撃って旧日本軍機に立ち向かい、弾が切れて艦船が沈み始める中、仲間の救助に当たった。42年に勲章を授与され、約1年半後に戦死した。

トランプ大統領　北朝鮮と早期に平和条約を締結しアメリカの製品を売って雇用を増やす(´・ω・｀)

(´・ω・`)8月19日にトランプ大統領がホワイトハウスの仮想通貨関連会合で法案Clarity Actの通過を後押しするニュースが出た際、ビットコイン価格は一気に7万ドル台まで急騰しました。
この日の米国現物ETFへの資金流入のうち、2億8,470万ドルをブラックロックが占めています。