中国外交部、多国間主義強化を推進

　中国外交部の郭嘉昆報道官は22日の定例記者会見で、国連安全保障理事会での取り組みや周辺国外交、日本の防衛政策への懸念、対アフリカ協力などについて説明した。中国側は多国間主義の強化やグローバルガバナンス改革への関与を打ち出す一方、日本や米国への警戒感も改めて示した。

　中国は5月の国連安保理の輪番議長国として、26日に「国連憲章の趣旨と原則を守り、国連を中核とする国際体系を強化する」をテーマとしたハイレベル会議を開く。王毅共産党政治局員兼外交部長がニューヨークを訪問して会議を主宰し、28日には「グローバルガバナンス友好グループ」会議にも出席する予定。中国側は、不安定化する国際情勢のなかで多国間主義への支持を改めて打ち出し、国際秩序やグローバルガバナンス体制の改革を主導する姿勢を強調した。

　中ロ関係を巡っては、最近公表した「世界の多極化と新型国際関係の構築に関する共同声明」に言及した。中国側は、ロシアとの戦略的協調を深め、多極化した国際秩序の形成や「国際的な公平・正義」をともに守る方針を示した。

　王毅氏は28−30日にカナダを訪問する。中国外交部長の訪加は約10年ぶりで、中国側は中加関係改善や「新型戦略パートナーシップ」構築を後押しする重要な機会と位置付けた。シンガポールのバラクリシュナン外相も24−26日に訪中し、実務協議を行う予定という。

　日本の防衛政策については、中国側が強い警戒感を示した。郭報道官は、日本の防衛費が過去最高を更新し、武器輸入も急増していると指摘。「平和国家」の理念から逸脱して軍備拡張を進めていると批判した。日米が配備を計画する「タイフォン」中距離ミサイルシステムについても、「地域の平和と安定に利益より害が大きい」と反発し、日米両国に対応の見直しを求めた。

　対アフリカ協力では、中国が5月1日から国交のあるアフリカ53カ国を対象に全面的なゼロ関税措置を導入したと説明した。南アフリカ産リンゴやケニア産アボカドなどの輸入が増え、貿易コスト低下や現地生産者の輸出拡大につながっているとした。

　このほか、米国による台湾向け武器売却について、中国側は「断固反対する」との従来の立場を改めて表明した。一方、台湾で進む米半導体大手エヌビディア製AI半導体の密輸調査については、「外交問題ではない」として詳細なコメントを避けた。

中国、麻○原料物質の輸出規制強化　米国・カナダ・メキシコ向け管理拡大

　中国商務部は22日、公安部や税関総署、国家薬品監督管理局など5部門の連名で、「特定国家（地区）向け易制毒化学品輸出管理目録（麻○原料への転用リスクが高い化学物質の輸出管理リスト）」の改定を発表した。麻○製造に転用される恐れがある化学物質について、特定国向け輸出時の管理を強化する。

　今回の改定では、「1-Boc-4-oxo-3-ピペリジンカルボン酸メチル」など3品目を新たに管理対象に追加した。これらは「付録1 第一部分」に分類され、米国、メキシコ、カナダ向けに輸出する際は事前の許可取得が必要となる。

　また、「付録1 第二部分」に含まれる対象物質については、ミャンマー、ラオス、アフガニスタン向け輸出時に許可申請を義務付けた。

　公告は22日付で施行した。対象国・地域以外への輸出については、現時点では追加の許可手続きは求めない。

　中国側は、今回の措置について「特定国家（地区）向け易制毒化学品輸出に関する暫定管理規定」に基づく対応としている。合成麻○の製造に使われる化学物質の流出防止に向け、輸出管理を一段と厳格化する狙いがある。

中国当局、自国製AIモデルに国産半導体への適用強化を指示

　国家発展改革委員会の李超報道官は22日の記者会見で、中国製の大規模人工知能（AI）モデルについて、国産演算チップへの適応をさらに強化するよう指導していると明らかにした。急速な発展を維持すると同時に、自主的かつ制御可能で、良い方向への発展と安定した長期にわたる行程で、すべての国民がAI発展の成果を共有できるようにすると説明し、「中国のAI発展における大きな特徴の一つだ」と語った。中国中央テレビ（CCTV）系ニュースサイト『央視網』が同日伝えた。

　同委員会政策研究室の副主任を兼務する李超氏は、AI分野で中核技術と応用ニーズの双方が急速な成長傾向を示していると指摘。中国は一貫して、体系的な取り組みと分野別施策、開放・共有、安全かつ制御可能という方針を堅持し、AIと経済・社会の各業界・各分野との幅広く深い融合を推進していると述べた。

“ナフサショック”でイトーヨーカ堂がプラスチック削減強化へ　簡易包装拡大でコスト抑制、値上げに頼らない対応目指す
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b1407ce4aab05ee62eb1d9b6e719d5c06e4b4f1

食品宅配「らでぃっしゅぼーや」ナフサ由来の袋から切り替えるなど対応　果物の配送で使う「キャップ」を利用者から回収へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd18fe47e1495409f434a17f4c6633cec2f88628

日糧製パン、包装の簡易化検討　7月以降の新商品、ナフサ不足に伴う資材高騰で
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1311841/

【ふるさと納税】原油高・ナフサ高騰で　「ラベルレス」が急増　自治体が導入するスマート包装の経済効果
https://japan.storm.mg/articles/1132158

（決算トーク）「ハンバーガーのテープ、代替品の調達検討」
モスフード 中村栄輔社長
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO96406390R20C26A5DTB000/

原油高騰、食品の包装材も値上げ　「包まない」「容器を持参」動きも
https://www.asahi.com/sp/articles/ASV4P4J5SV4PUTFL013M.html

そのうち容器やナベ持参になるのか

米政府、ＩＢＭに10億ドル出資へ　量子関連強化狙い株式取得
https://jp.reuters.com/world/us/S4OYRVQIWRMYRCLD3XSGLXLA3A-2026-05-21/

中道・小川代表「資産の世代間循環」提起　政権ビジョン初会合で
　中道改革連合は21日、党が目指す社会像や国会改革などをまとめる「政権ビジョン検討チーム」の初会合を開いた。小川淳也代表は人口減少と高齢化の進展を受けて「資産の一部を若者世代支援へ重点的に循環する仕組み」が必要だと提起した。
　議論のたたき台となる論点ペーパーを示した。「資産の世代間循環」として、教育や住宅、起業、子育て支援を強化する「次世代特定財源」の創設を提案した。

こいつ次世代特定財源とか言ってむしり取ることしか考えてなくてアホやろ(´・ω・｀)

https://jp.reuters.com/world/security/U4L7Q2Q4VBKJTHUKIPJYNBBPPQ-2026-05-21/
「トランプ米大統領、ＡＩ監督強化の大統領令に署名へ
2026年5月21日午前 10:12」

>>445
すべて政府のものにする！(´・ω・`)

イランのガリバフ国会議長
「イラン軍は停戦期間中にその軍事能力を再構築した」
「米国は依然としてイランを降伏させられるという幻想を抱いている」
「イランは起こり得る再攻撃に備え、警戒・即応態勢をさらに強化しなければならない」

トランプ米大統領
「イランに関しては全く急いでいない」
「習近平中国国家主席とプーチン露大統領の会談は良いことだと思う」

ブリーデン英中銀（BOE）副総裁
「経済データは労働市場にたるみが生じていることを示している」
「経済データは賃金に対する圧力が強まる確率が低くなったことを示している」

中国、戦略資源管理を強化

　中国の李強首相は20日、「中華人民共和国鉱産資源法実施条例」を公布した。6月15日に施行する。鉱産資源の安定供給や有効活用を進めるとともに、生態環境保護や国家安全保障の強化を図る。

　条例では、探査権や採掘権を巡る制度を整備し、市場原理に基づく資源配分を促す。鉱業権は原則として入札や競売、公募など競争方式で付与する。希少金属など国家戦略上重要な鉱産資源については、入札方式を優先的に採用する。

　探査権の存続期間は5年で、最大3回まで更新できる。採掘権は資源埋蔵量などを踏まえ、最長30年まで認める。

　戦略鉱産資源の安全保障体制も強化する。「製品備蓄」「生産能力備蓄」「鉱区備蓄」を組み合わせた戦略備蓄制度を構築するほか、需給動向や価格変動、安全リスクを監視する警戒システムを整備する。供給不足など緊急時には、政府が生産や輸送を統括できる措置も盛り込んだ。

　環境対策では、採掘権者が鉱区の生態回復に責任を負うことを明確化した。採掘前に修復計画を策定し、当局の承認を取得する必要がある。採掘と並行して環境修復を進めるほか、閉山後2年以内の修復完了を求めた。

　監督管理も強化する。探査事業者に対する届け出制度や信用状況に応じた分類管理を導入し、戦略鉱産資源に関わる違法行為には厳罰を科す方針を示した。

　対外政策では、投資や貿易、技術分野での国際協力を推進するとした一方、中国の鉱産資源や関連サプライチェーンに対して差別的な制限措置が講じられた場合には、必要な対抗措置を講じることができると明記した。

　条例施行に伴い、「鉱産資源法実施細則」や「探鉱権採掘権譲渡管理弁法」など複数の旧規定は廃止する。

中ロ首脳会談、協力条約延長で合意　多極化推進でも一致

　中国の習近平国家主席は20日、北京の人民大会堂でロシアのプーチン大統領と会談した。両首脳は「中ロ善隣友好協力条約」の延長で合意し、政治・経済・安全保障分野での連携を強化する方針を確認した。

　今回の会談は、中ロ全面的戦略協力パートナーシップの構築30周年と、同条約の締結25周年の節目に合わせて開かれた。習主席は、中ロ関係について「歴史上最高水準に達している」と強調し、「新たな大国関係の模範となっている」と述べた。これに対しプーチン氏も、両国関係は国際情勢の変化に左右されない強固な関係だとの認識を示した。

　習主席は今後の協力の重点として、政治的相互信頼の強化、経済・貿易協力の拡大、人的・教育交流の深化、国際問題での戦略協調強化の4分野を挙げた。台湾問題など互いの核心的利益に関わる問題で引き続き支持し合う考えも確認した。

　経済面では、中ロ貿易額が3年連続で2000億米ドルを超えたことに触れ、中国の「第15次5カ年計画（2026−30年）」とロシアの2030年発展戦略との連携を進める考えを示した。人工知能（AI）や先端製造業など新たな成長分野での協力も拡大する。

　また、両国は2026−27年を「中ロ教育年」と位置付け、留学生交流や共同研究を拡充する方針を確認した。

　会談後、両首脳は「全面的な戦略的協力のさらなる強化と善隣友好協力の深化に関する共同声明」に署名した。あわせて、世界の多極化推進や新たな国際秩序の構築を訴える共同声明も発表した。第2次世界大戦の結果を否定する動きや、ファシズム、軍国主義を正当化する行為に反対する姿勢も打ち出した。

　このほか、経済・貿易、科学技術、教育分野などで20件の協力文書を締結した。中東情勢を含む主要な国際・地域問題についても意見を交わした。

「【報道発表】
NHKは、日本文化の発信とコンテンツの海外展開強化のため、大河ドラマなど過去の人気ドラマ19作品を
6月22日より順次世界配信することをNetflixと合意しました。」
2026年5月20日」

受信料タダにしろよ(´・ω・`)

高市は間違いなく金融所得課税強化するだろうな

中国工業情報化部、26年雇用対策を策定

　中国工業情報化部は19日、李楽成部長の主宰で「2026年就業促進工作指導小組」の全体会議を開き、2026年の重点雇用対策を策定した。習近平総書記の雇用政策に関する重要指示を踏まえ、雇用優先の方針を「新型工業化」や製造強国戦略に組み込み、産業高度化と雇用拡大の両立を図る方針を確認した。

　会議では、産業発展と雇用創出の「双方向の好循環」を重視する姿勢を強調した。伝統的な製造業の雇用規模を安定させる一方、人工知能（AI）や新エネルギー車（NEV）、ハイエンド装備、航空宇宙などの新興分野で新たな雇用を拡大する方針を示した。

　重点施策としては、十大重点業界の安定成長策や「AI＋製造」行動計画を推進するほか、「専精特新」中小企業（専門化・精細化・特色化・新規性を強みとする中小企業）やAI関連スタートアップへの支援を強化し、雇用吸収力の向上を図る。

　大学卒業生向けでは、国家ハイテク区やインキュベーターを活用して研究補助員（リサーチアシスタント）の職位を確保するほか、「百日招聘」（大規模就職マッチング活動）などの採用イベントを通じて就職支援を進める。製造業人材支援計画やオンライン学習基盤の整備を通じ、技能人材や経営管理人材の育成も加速する。

　また、工業情報化部直属大学では、「一把手工程」（トップ主導の就職支援体制）に基づき就職支援を強化し、卒業生に対して地方や生産現場など国家戦略上重要な分野での就業を促す方針も打ち出した。

　会議には柯吉欣副部長のほか、工業情報化部の関連司局の責任者らが出席し、雇用安定策について意見交換した。

　中国では近年、大学卒業生数の増加や景気減速を背景に若年層の就業環境が厳しさを増しており、政府はAIや先端製造業など新産業分野を通じた雇用創出を重点政策に位置付けている。

菜っ葉悟空

高性能複合材（CFRP）への応用: 開発したナノマテリアルをエポキシ樹脂や炭素繊維強化プラスチック（CFRP）に添加することで、樹脂の機械強度が1.2倍、層間靭性が1.5倍に向上することを確認しています。航空機や電気自動車（EV）の軽量化への貢献が期待されています。

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