英国経済を再構築するAIブーム インフラ投資主導の成長と今後の課題

　2026年第2四半期の英国経済において、AI（人工知能）関連の設備投資が拡大し、成長の力強い牽引役となっている。GDP拡大の約半数を情報通信部門が占め、コンピューター機器や半導体、データセンター建設といったインフラ需要が急増した。

　英国政府は「AIハードウェア計画」や5億ポンド規模のソブリンAI基金を通じ、自国技術の開発と商業化を推進している。モデル開発で先行する米国や製造を担う東アジアに対し、英国はArmをはじめとする半導体設計や高度ハードウェア供給に注力し、グローバルなインフラ市場でのシェア獲得を目指す「産業政策」へとシフトしている。

　投資家にとっての期待はソフトウェア企業にとどまらず、電力供給や建設、エンジニアリングなどの周辺インフラ分野へ広がっている。ただし英イングランド銀行（中央銀行）は、巨額の設備投資が必ずしも即座の労働生産性向上や高い収益性につながるわけではないと指摘する。一連のインフラ投資が単なるブームに終わらず、実際の生産性向上や持続的な輸出成長へ結びつくかが、今後の英国経済における最大の試練となる。

イラン、覚書完全履行へ数週間の期限を設定 情勢急変に警戒

　イラン高官は自国の政策を従来の防御的姿勢から「完全な攻勢」へと転換したことを明らかにしたと一部通信社が伝えた。米国への圧力や仲介国への依存による恒久的な平和維持は困難との認識を示す。イラン側はこれまでの基本合意（覚書）を完全に履行するよう「数週間」の期限を設定した。外交努力が失敗した場合は域内での緊張を高める準備があるとし、米国の海上封鎖を無期限に静観する姿勢を否定している。

　今回の決定は、中東情勢の緊迫化と原油供給への影響懸念を一段と強める要因となっている。イラン側は合意内容が守られない場合の強力な対抗措置を示唆し、軍事・経済の両面で圧力を強めている。

イラン、全面攻撃政策へ転換
イランは防御的な姿勢から「全面的な攻撃」戦略へと転換することを決定した、とイランの高官がロイター通信に語った。
イランは米国に対し、覚書を完全に履行するよう数週間の猶予を与え、無期限の海上封鎖は容認しないと警告した。
外交が失敗した場合、イランの諸勢力はホルムズ海峡および地域全体の緊張を高める用意がある。
イランは、永続的な平和を実現するために仲介者に頼ることはもはや現実的ではないと述べている。

速報：イラン高官：イランは防御的な政策から完全に攻撃的なものへと方針を転換することを決定した。

やんのか？続けんのか？(´・ω・`)

AI による概要
日本から中国へ、ビジネスとして一般の中古車を輸出することは、中国側の輸入禁止規制や産業保護政策により実質的に不可能です。
商務部、税関総署公告2018年第106号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますの「中古機電製品輸入禁止リスト」に、HSコード 87類 [鉄道用及び軌道用以外の車両並びにその部分品及び附属品] が 掲載されている為、中古の車類の輸入は禁止されています。
https://www.jetro.go.jp/world/qa/04J-101001.html
だって(´・ω・`)

米農家さんにも最低賃金あっていい‥てゆーか歴史的経緯や政策で、自由競争してこなかったのが悪いけどね(´・ω・｀)
米農家さんもプライドや誇りでやってる人いるらしいし

あと食料自給率は有事の際に大事だしね(´・ω・｀)

アメリカの大規模農法とまともに競争させるのはちょっと酷だとは思うしな

メキシコペソ、対ドルで24年6月以来の17ペソ割れが迫る

　メキシコペソの上昇の勢いが加速している。12日には一時1ドル＝17.0160ペソまで上伸し、2024年6月以来となるペソ高水準を更新。同月以来となる節目の17ペソ割れも目前に迫っている。主な手掛かりとなったのは、メキシコ銀行（中央銀行）が8月6日の金融政策決定会合で政策金利を6.50％に据え置くことを全会一致で決定し、当面はこの金利水準を維持する姿勢を示したことだ。

　ペソ高の背景には、米国の雇用統計下振れに伴う米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測後退と、それに伴うドル安傾向もありるだろう。加えて、米国の金利（3.50-3.75％）とメキシコの金利（6.50％）の間に依然として金利差が存在することから、市場では「ドルや円など相対的な低金利通貨で資金を調達してペソ資産へ投じる『キャリートレード』が活発化しており、ペソ買いを強力に後押ししている」との声も聞かれている。

2%の政策金利とかありえんおもても債券市場に吸い寄せられてく(´・ω・｀)

高市さん370兆円投資とか消費税ゼロとかれいわがやってくれそうな政策バンバンしてくれてる(´・ω・｀)

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・13日21:45　ハマック米クリーブランド連銀総裁
「労働市場は安定している」
「過度な成長は物価にさらなる圧力をかける可能性がある」
「私見では、今こそ行動する必要がある」
「金利引き上げには痛みを伴うかもしれない」
「インフレに対応するには、さまざまなデータを検討する必要がある」
・13日23:52　バーキン米リッチモンド連銀総裁
「総合インフレ率の減速が続けば続くほど、市場の期待を抑制するのに役立つだろう」
「インフレ率が5年以上ターゲットを上回っている事実に焦点を当てるべきか、2回の別々の局面に分けて急上昇した後に現在は減速しているという事実に焦点を当てるべきか、頭を悩ませている」
「低所得層における個人消費がどこまで持ちこたえられるか懸念している」
「労働市場はデータが示すほど強くないと考えており、脆弱であると見なしている」
「FRBは現在『フォワードガイダンス』を出す局面にはない」
「企業間取引を行う企業は価格決定力に自信を持っているが、消費者向け取引を行う企業はコスト転嫁ができるか不透明」
・14日02:07　ピル英金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト
「英国の経済成長は利上げの根拠を裏付けている」

＜一般ニュース＞
・米ＰＥ大手シルバー・レイク、ワークデイ買収を協議＝関係筋＝ロイター
・アックマン氏、ネトフリなど6銘柄取得　ポートフォリオ大幅見直し＝ロイター
・欧州企業、4─6月期は23.4％増益見通し　エネルギーなどけん引＝ロイター
・マンハッタン家賃、過去最高の中央値5000ドル−物件不足で競争激化＝ＢＢＧ
・アプライドに高まるAI期待、好調な業績見通しでも株価下落＝ＢＢＧ
・スペースX株が復調､決算の「解毒剤」でロックアップ解除の関門クリア＝ＢＢＧ

欧米市場の主な経済指標・13日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
6月英国内総生産（GDP）
（前月比）　　　　0.3％　　　　　0.0％・改
4−6月期英GDP速報値
（前期比）　　　　0.4％　　　　　　0.6％
（前年同期比）　　1.2％　　　　　　0.9％
6月英鉱工業生産
（前月比）　　　▲0.2％　　　　　▲0.7％・改
（前年同月比）　▲0.2％　　　　　　1.0％
6月英製造業生産指数
（前月比）　　　▲0.5％　　　　　▲0.2％・改
6月英商品貿易収支
　　230.07億ポンドの赤字　210.83億ポンドの赤字・改
6月英貿易収支
　　 55.37億ポンドの赤字　34.64億ポンドの赤字・改
7月スイス生産者輸入価格
（前月比）　　　▲0.1％　　　　　　▲0.3％
6月トルコ経常収支
　　　　　41.9億ドルの赤字　　12.5億ドルの赤字・改
ノルウェー中銀、政策金利
　　　　　　4.25％で据え置き　　　　4.25％
6月ユーロ圏鉱工業生産
（前月比）　　　　0.0％　　　　　　0.3％・改
（前年比）　　　　0.1％　　　　　▲0.1％・改
6月ブラジル小売売上高
（前年同月比）　　2.9％　　　　　　　0.4％
7月米卸売物価指数（PPI）
（前月比）　　　　0.0％　　　　　▲0.1％・改
（前年比）　　　　4.7％　　　　　　　5.5％
食品とエネルギーを除くコア指数
（前月比）　　　　0.2％　　　　　　0.4％・改
（前年比）　　　　4.2％　　　　　　　4.7％
前週分の米新規失業保険申請件数
　　　　　　　　20.9万件　　　　20.0万件・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

バーキン米リッチモンド連銀総裁
「総合インフレ率の減速が続けば続くほど、市場の期待を抑制するのに役立つだろう」
「インフレ率が5年以上ターゲットを上回っている事実に焦点を当てるべきか、2回の別々の局面に分けて急上昇した後に現在は減速しているという事実に焦点を当てるべきか、頭を悩ませている」
「低所得層における個人消費がどこまで持ちこたえられるか懸念している」
「労働市場はデータが示すほど強くないと考えており、脆弱であると見なしている」
「FRBは現在『フォワードガイダンス』を出す局面にはない」
「企業間取引を行う企業は価格決定力に自信を持っているが、消費者向け取引を行う企業はコスト転嫁ができるか不透明」

ピル英金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト
「英国の経済成長は利上げの根拠を裏付けている」

ノルゲバンク（ノルウェー中銀）声明
「インフレ率は依然として目標値を大幅に上回っており、近年の企業コストの急速な上昇は、今後もインフレ率の高止まりを招くだろう」
「インフレ率を妥当な期間内に目標値まで引き下げるためには、依然として金融引き締め政策が必要であると判断」
「インフレ率は予想を下回っているものの、6月からインフレ見通しが大きく変化したと結論付けるのは時期尚早（新たな予測は9月の金融政策決定会合で発表）」
「政策金利の今後の動向は、経済情勢の推移に左右される」
「政策金利の引き上げが必要になる可能性は依然としてある」

ハマック米クリーブランド連銀総裁
「労働市場は安定している」
「過度な成長は物価にさらなる圧力をかける可能性がある」
「私見では、今こそ行動する必要がある」
「金利引き上げには痛みを伴うかもしれない」
「インフレに対応するには、さまざまなデータを検討する必要がある」

ケント豪準備銀行（RBA）総裁補佐
「政策金利の引き上げは意図した効果を発揮している」
「為替レートの上昇が輸入品の国内価格を下げることでインフレを抑制するのに役立っている」
「住宅市場の状況はここ数カ月で著しく軟化している」
「インフレに関するリスクの多くは上振れリスク」
「RBA理事会の議論は上振れリスクに焦点が当てられた」

カラハン・トルコ中銀総裁
「引き締め的な金融政策スタンスを維持する」
「ディスインフレを進めるため、利用可能なあらゆる政策手段を活用」
「ディスインフレの進行が鈍化した」
「内需の弱含みが一段と鮮明になった」
「年後半も需要環境がディスインフレ圧力をもたらす状況が続くとみている」

トルコ中銀、四半期インフレ報告書
「2026年末インフレ率の中間目標を28％とし、前回24％から引き上げ」
「2027年末インフレ率の中間目標を15％とし、前回から据え置き」
「2028年末インフレ率の中間目標を9％と設定」

米インフレ、予想通りの着地でFRBは判断猶予も−米WSJより

　12日に発表された7月米消費者物価指数（CPI）は前年比+3.4％と市場予想通りだった。これを受けて、フェドウォッチャーとして知られる米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙のニック・ティミラオス記者は、米連邦準備理事会（FRB）が9月に即時利上げを行う圧力が和らぎ、従来のインフレ見通しを再検討する猶予を得たと分析している。9月利上げの市場確率は50％を下回ったが、秋以降の政策軌道を決める材料としては不十分。雇用統計で労働需要の再加速が見られなかったことも利上げ圧力を弱めているが、インフレが順調に減速するかは依然見通せない。

　同記者が注目するのは、FRB内部での意見のズレだ。主流派は足元のインフレ高止まりを関税やエネルギー高、AI需要に伴う一次的な影響と捉える一方、一部の地区連銀総裁からは0.5％幅の大幅利上げや連続利上げの可能性を指摘する声が出ている。ウォーシュ新議長が市場への細かな発信（ファインチューニング）を控える中、高官ごとの温度差が市場の思惑を交錯させている。

　FRBが最重視するPCEコアデフレーターは、直近では前年比3.3％と高水準で推移しており、警戒感は解けていない。9月15−16日のFOMCを控え、会合直前の同月11日に発表される8月CPIが、据え置きを維持するか引き締めに踏み切るかを判断する最大の鍵となる。

中国人民銀、金融緩和を継続　内需支援へ追加策＝金融政策執行報告

　中国人民銀行（中央銀行）は12日、2026年第2四半期の金融政策執行報告を公表した。上半期の国内総生産（GDP）は前年同期比4.7％増となり、経済構造の高度化や成長の原動力の転換が進んでいると評価。人民銀は「適度に緩和的な金融政策」を継続し、実体経済を支える金融環境を整える方針を示した。

　人民銀はリバースレポ、中期貸出ファシリティー（MLF）、国債の売買などを総合的に活用し、銀行システムの流動性を十分に維持した。公開市場操作で臨時に実施する資金の供給・吸収オペについて、適用金利の上下幅を70ポイントから50ポイントに縮小し、短期金利の調整機能を高めた。構造的金融政策ツールの金利を0.25％引き下げたほか、企業の総合的な融資コストを明示し、融資に伴う中間費用の削減を進めた。

　重点分野への金融支援では、科学技術イノベーション、農業、中小・零細企業などを対象とする構造的な金融政策を強化。民営企業向け再貸出枠として1兆元を新設し、経済構造の転換を後押しした。人民元相場については、市場の需給を基本とする調整を維持し、合理的で均衡の取れた水準を保つ方針を示した。

　金融政策の効果として、6月末の社会融資規模残高は前年同月末比7.4％増、広義マネーサプライ（M2）は8.0％増となった。6月の新規企業向け貸出金利は約3.0％と前年同月から約20ポイント低下。個人向け住宅ローン金利は約3.1％となった。

　6月末の重点分野向け貸出残高は、科学技術向けが12.6％増、グリーン向けが14.5％増、包摂型貸出が7.8％増、養老産業向けが23.5％増、デジタル経済産業向けが15.1％増となり、いずれも貸出全体の伸び率を上回った。

　6月末の人民元相場は1米ドル＝6.7852元で、25年末に比べ3％上昇した。人民銀は金融リスクについて、重点機関や地域のリスク処理を安定的に進め、システミック金融リスクを発生させないとの基本線を守る考えを示した。

　先行きについては、世界経済の成長エンジンの弱まりや地政学的リスクなど、外部環境の不確実性を指摘。一方、中国経済が長期的に好転する基本的な傾向に変化はないとの認識を示した。今後は内需拡大と供給の最適化に向け、既存政策を活用するとともに、必要に応じて追加の政策措置を打ち出す方針。

　財政政策との協調を強化し、十分な流動性を維持するとともに、社会融資規模とマネーサプライの伸びを経済成長と物価総水準の予想目標に見合う水準に誘導する。金融改革も深化させ、金融強国の建設に向けた中央銀行制度の整備と、科学的で健全な金融政策体系の構築を進める考えだ。

JSHの自社株買いは運が良かっただけ

26/06/01 08:00 第10期定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料
ここの資料にこう記載されている

利益配分につきましては、業績や経営環境、内部留保の状況を見極めた上で、配当の実施を 検討してまいります。また、機動的な資本政策の遂行などを目的として、自己株式の取得も適宜検討してまいります

ただこの文言は特に株主総会資料や有価証券報告書の「配当政策」「利益配分に関する基本方針」で使われるかなり定型的な文言なので他銘柄でも頻繁に見かける

秋に内閣改造なら政策の修正か、あるいは反対閣僚の入れ替えか

【報道：日本政府、日本銀行の利上げ加速を支持】 高市早苗首相は、日本銀行による短期的な利上げを支持しており、次回の利上げは9月か10月になる可能性が高いとしている。円安による物価上昇を懸念する日本銀行と、最近の日米共同為替市場介入の効果を高めたいという政府の意向が相まって、両者は短期的な利上げの必要性についてより緊密な認識を持つようになった。首相官邸は、利上げを含む具体的な金融政策措置は日本銀行が決定すべきだが、中央銀行は政府と緊密に連携し、2％のインフレ目標を「安定的に」達成すべきだと考えている。（ブルームバーグ）


半導体ぎゃあああああ

【報道：日本政府、日本銀行の利上げ加速を支持】 高市早苗首相は、日本銀行による短期的な利上げを支持しており、次回の利上げは9月か10月になる可能性が高いとしている。円安による物価上昇を懸念する日本銀行と、最近の日米共同為替市場介入の効果を高めたいという政府の意向が相まって、両者は短期的な利上げの必要性についてより緊密な認識を持つようになった。首相官邸は、利上げを含む具体的な金融政策措置は日本銀行が決定すべきだが、中央銀行は政府と緊密に連携し、2％のインフレ目標を「安定的に」達成すべきだと考えている。（ブルームバーグ）

13日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:50　◇　7月企業物価指数（予想：前月比0.6％／前年比7.4％）

＜海外＞
○08:01　◇　7月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格指数（予想：▲30）
○15:00　☆　6月英国内総生産（GDP、予想：前月比▲0.1％）
○15:00　☆　4−6月期英GDP速報値（予想：前期比0.4％／前年比1.1％）
○15:00　◎　6月英鉱工業生産（予想：前月比0.1％／前年比0.3％）
○15:00　◎　6月英製造業生産高（予想：前月比▲0.1％）
○15:00　◇　6月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：205.00億ポンドの赤字／27.00億ポンドの赤字）
○15:30　◇　7月スイス生産者輸入価格
○16:00　◇　6月トルコ経常収支（予想：50.0億ドルの赤字）
○17:00　◎　ノルウェー中銀、政策金利発表（予想：4.25％で据え置き）
○18:00　◎　6月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比横ばい／前年比▲0.6％）
○21:00　◎　6月ブラジル小売売上高（予想：前年同月比2.2％）
○21:15　◎　ハマック米クリーブランド連銀総裁、講演
○21:30　◎　7月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.2％／前年比4.9％）
　　　　◎　　食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.3％／前年比4.1％）
○21:30　◎　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：20.2万件／179.5万人）
○21:40　◎　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○14日02:00　◎　米財務省、30年債入札

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

トランプが中間選挙まで
とことん株高政策
SNS煽りまくるぞ

今世紀最大のバブル相場開始

>>400
吊り上げしたアホに言えw
減反政策補助金やっといて自由市場言ってるアホ大臣もおるし

11日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○山の日の祝日で休場

＜海外＞
○08:01　◇　7月英小売連合（BRC）小売売上高調査（予想：前年同月比1.5％）
○09:00　◎　4−6月期シンガポール国内総生産（GDP）確定値（予想：前期比1.2％）
○10:30　◇　7月豪NAB企業景況感指数
○13:30　☆　豪準備銀行（RBA）、政策金利発表（予想：4.35％で据え置き）
○18:00　◎　4−6月期南アフリカ失業率（予想：32.6％）
○21:00　◎　7月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前年同月比4.40％）
○21:00　◇　6月メキシコ鉱工業生産（季調済、予想：前月比0.2％）
○23:00　◎　7月米中古住宅販売件数（予想：405万件／前月比▲1.0％）
○12日02:00　◎　米財務省、3年債入札

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

英雇用市場が底打ちの兆し、2022年以来の減少傾向が縮小

　英人材人材仲介コンフェデレーション（REC）とKPMGが発表した調査によると、7月の英企業による採用活動は横ばいとなり、2022年のトラス政権下での市場混乱以来、過去最長となる45カ月間続いた減少傾向に止まりが見えた。

　派遣求人が2年ぶりに増加へと転じたほか、フルタイム労働者への需要減少ペースも鈍化した。優秀な人材を巡る争奪戦から賃金の伸びは6か月ぶりの高水準に加速したものの、依然として長期平均は下回っている。労働コスト増や政情不安、イラン情勢によるショックを乗り越え、市場には改善の兆しが広がりつつあるが、持続的な回復は新政権の政策運営次第とされる。