中国人民銀行、LPRを14カ月連続で据え置き

　中国人民銀行（中央銀行）は、事実上の基準金利とされるローンプライムレート（LPR）の1年物を3.0％、5年物を3.5％に維持すると発表した。据え置きは14カ月連続となる。第2四半期のGDP成長率は4.3％と約3年半ぶりの低水準に減速し、追加の景気刺激策を求める声は強い。

　しかし人民銀行は、中東情勢を受けた原油高に伴うインフレ懸念や人民元安圧力を警戒し、大幅な金融緩和には慎重姿勢を崩していない。 現在、政策決定の主軸は7日物リバースレポ金利（1.4％に据え置き）へ移行しており、LPRの据え置きは景気支援と金融市場の安定を図る苦肉の策と言える。

【100兆円損失】日本の政策の誤り　武者さん(´・ω・`)
https://www.youtube.com/shorts/1sKCoynchOE

経済政策やりますやります言ってたのに馬鹿みたいな愛国オ○ニー法案ばっか通してるからな
リウマチ（自己申告）が悪化する前にさっさとご退場願いたいね(´・ω・`)

悲報
高市の政策が統一教会に求められてるものにそっくりだとアンチに気づかれる

https://x.com/m_koishikawa/status/2078235717428510903

メガバンク買えば良い
下がる要素無し
0.75%の業績予想、累進配当、自己株式買い、政策保有株の含み益拡大、利上げに備えて企業はコミットメントライン契約増やしてるやん。円安で海外事業も利益出てるし。

>>865
消費税減税だけは検討に検討を重ねて更に検討を重ねてる状況
他の政策は秒で通すのにおかしいよね(´・ω・｀)

>>552>>558
【中央日報】「対米投資の約束履行が遅い」爆発した米国、サムスン・SKまで圧迫…韓米通商対立の懸念 [7/14] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1783986057/

米国が韓国政府の3500億ドルの対米投資の約束履行が遅いという不満を最近まで複数のルートを通じ繰り返して伝えてきていることがわかった。クーパン問題と情報通信網法施行をめぐる韓米間の摩擦が再び突出する中で対米投資まで対立の懸案に浮上するのではないかとの懸念が出ている。最近ではラトニック米商務長官と青瓦台（チ○ンワデ、韓国大統領府）の金容範（キム・ヨンボム）政策室長がサムスン電子とSKハイニックスの投資方向をめぐりそれぞれ異なるメッセージを公開発信し微妙な気流が観測されている。

韓国与党高位関係者は13日、「米国が最近韓国側に繰り返し提起する不満の核心は明らかだ。『韓米間で複数の懸案が続く状況で対米投資ででも迅速に成果を出し○れを相殺○べきではないのか。しかしなぜ何の進展もないのか』という趣旨」と伝えた。米国はホワイトハウスと国務省など複数のチャンネルを通じ「投資第1号が早く出てこなければならない」「投資履行がとても遅い」という雰囲気を伝えたという。

実際に最近のクーパン問題と情報通信網法施行などをめぐり米国は直接的に韓国政府に懸念を示している。米下院法制司法委員会は1日、「米国所有企業に対する韓国の差別的攻撃」という報告書を出し、韓国政府がクーパンをはじめとする米国系企業を意図的に狙っていると主張した。ホワイトハウス関係者も翌日「いかなる合理的基準を適用したとしても、李在明（イ・ジェミョン）政権はクーパンを狙っている」として報告書の内容に力を与えた。情報通信網法改正案施行翌日の8日には米国務省が報道官声明を通じ「情報通信網法を表現の自由に対する検閲を要求する手段として利用してはならない」と繰り返し懸念を表明した。

ワシントンでは韓国の投資先第1号確定など対米投資で顕著な成果が導出される場合、局面転換の突破口になるだろうとの見方が多い。だがこれはなかなかスピードを出せずにいる。3500億ドルの投資パッケージ履行を後押しする韓米戦略投資特別法は3月に国会を通過し公布されたが、付則に基づき3カ月の猶予期間を経て先月18日に施行された。これを受け、韓米戦略投資事業管理委員会は先月23日、運営委員会は今月2日にそれぞれ発足した。韓国政府は米国が5月に伝えてきた候補事業の商業的合理性審査を今月中に終え、来月の国会に報告する計画だ。事業により国会同意手続きを踏む案も検討している。

匿名の消息筋は「法を作り機関を設置したという説明は米国の立場では付随的な問題。結局何に投資するのか目に見える結果が出なくてはならないが、まだ提示できるだけのものはない」と話した。続けて「企業が参加する投資であるだけに収益の可能性がなければならないが、米国側が提示した候補群のうち商業性を備えた事業を探しにくい」と雰囲気を伝えた。

続きはソースで

https://news.yahoo.co.jp/articles/8f0f925d280c2e6279e14ca7dce55c9cc05bb13e

【中央日報】「対米投資の約束履行が遅い」爆発した米国、サムスン・SKまで圧迫…韓米通商対立の懸念 [7/14] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1783986057/

米国が韓国政府の3500億ドルの対米投資の約束履行が遅いという不満を最近まで複数のルートを通じ繰り返して伝えてきていることがわかった。クーパン問題と情報通信網法施行をめぐる韓米間の摩擦が再び突出する中で対米投資まで対立の懸案に浮上するのではないかとの懸念が出ている。最近ではラトニック米商務長官と青瓦台（チ○ンワデ、韓国大統領府）の金容範（キム・ヨンボム）政策室長がサムスン電子とSKハイニックスの投資方向をめぐりそれぞれ異なるメッセージを公開発信し微妙な気流が観測されている。

韓国与党高位関係者は13日、「米国が最近韓国側に繰り返し提起する不満の核心は明らかだ。『韓米間で複数の懸案が続く状況で対米投資ででも迅速に成果を出し○れを相殺○べきではないのか。しかしなぜ何の進展もないのか』という趣旨」と伝えた。米国はホワイトハウスと国務省など複数のチャンネルを通じ「投資第1号が早く出てこなければならない」「投資履行がとても遅い」という雰囲気を伝えたという。

実際に最近のクーパン問題と情報通信網法施行などをめぐり米国は直接的に韓国政府に懸念を示している。米下院法制司法委員会は1日、「米国所有企業に対する韓国の差別的攻撃」という報告書を出し、韓国政府がクーパンをはじめとする米国系企業を意図的に狙っていると主張した。ホワイトハウス関係者も翌日「いかなる合理的基準を適用したとしても、李在明（イ・ジェミョン）政権はクーパンを狙っている」として報告書の内容に力を与えた。情報通信網法改正案施行翌日の8日には米国務省が報道官声明を通じ「情報通信網法を表現の自由に対する検閲を要求する手段として利用してはならない」と繰り返し懸念を表明した。

ワシントンでは韓国の投資先第1号確定など対米投資で顕著な成果が導出される場合、局面転換の突破口になるだろうとの見方が多い。だがこれはなかなかスピードを出せずにいる。3500億ドルの投資パッケージ履行を後押しする韓米戦略投資特別法は3月に国会を通過し公布されたが、付則に基づき3カ月の猶予期間を経て先月18日に施行された。これを受け、韓米戦略投資事業管理委員会は先月23日、運営委員会は今月2日にそれぞれ発足した。韓国政府は米国が5月に伝えてきた候補事業の商業的合理性審査を今月中に終え、来月の国会に報告する計画だ。事業により国会同意手続きを踏む案も検討している。

匿名の消息筋は「法を作り機関を設置したという説明は米国の立場では付随的な問題。結局何に投資するのか目に見える結果が出なくてはならないが、まだ提示できるだけのものはない」と話した。続けて「企業が参加する投資であるだけに収益の可能性がなければならないが、米国側が提示した候補群のうち商業性を備えた事業を探しにくい」と雰囲気を伝えた。

続きはソースで

https://news.yahoo.co.jp/articles/8f0f925d280c2e6279e14ca7dce55c9cc05bb13e

ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「インフレが近いうちに低下し始めなければ、政策姿勢の再検討が適切になる」
「現在の金利水準は、労働市場の維持とインフレ低下を促すものであるべき」
「現在の政策は適切な位置にある」

片山財務相
「為替に関しては、必要とあればいつでも果断な措置をとる」
「具体的な為替相場の水準についてはコメント控える」

高市首相
「GPIFによる日本の金融資産への投資を後押しする方策は重要」
「GPIFの国内資産への投資は日本経済のためにもなる」

ハマック米クリーブランド連銀総裁
「高止まりするインフレこそが大きな懸念事項」
「2つの責務（デュアル・マンデート）に矛盾はない」
「経済成長は順調、個人消費も安定している」
「インフレ率は高すぎ、かつ広範に及んでいる」

中国の4-6月は内需が急減速〜大和総研

　大和総研では、中国のGDPを受けてリポートしている。中国国家統計局によると、2026年4-6月の実質GDP成長率は前年同期比4.3％。1-3月の5.0％から減速し、2026年の政府成長率目標である4.5％〜5.0％の下限を下回った。大和総研では内需の急減速を指摘しており、このまま内需の減速・低迷が続くと2026年の政府成長率目標の達成が危ぶまれるとコメント。さらなる金融緩和や財政出動が発動される可能性があるとみている。預金準備率の引き下げや地方政府特別債券の増発などにより、地方政府の財政余力を高める政策が有効と考えている。

第1四半期決算シーズン突入
①自動車関連
1ドル150円予想多く円安メリット
②銀行
政策金利0.75％で年初予想してるので、利上げでガイダンス改定したら上方修正
③食品
値上げ浸透が想定以上

【速報】日銀、政策金利を維持へ


もう発表してて草

【速報】日銀、政策金利を維持へ

　日銀が30、31日に開く金融政策決定会合で、現在1.0％程度としている政策金利を維持する方針であることが17日、分かった。

>>680
必要なことだからね
基本的な経済政策も進めてるし高市は色々と仕事してる

>>18
世界最多販売旅客機、A320neo、B737MAXに搭載される新型エンジンのブレードを作ってる会社やで
シェア40%で今後50%まで比率を上げる予定。受注残は10以上年(´・ω・`)
主要株主は現社長の出身企業、豊田通商、森精機、オーナー社長、日本政策投資銀行、GPIFも少量ながら初確認

Yuto Haga ⚽
@Yuto_Headline
·
1分
*政府、骨太に「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられる」と明記へ＝共同

*HONEBUTO TO STIPULATE MONETARY POLICIES ARE UP TO BOJ - KYODO

【要人発言】FRB副議長「インフレが近いうちに低下し始めなければ、政策姿勢の再検討が適切になる」
ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「インフレが近いうちに低下し始めなければ、政策姿勢の再検討が適切になる」
「現在の金利水準は、労働市場の維持とインフレ低下を促すものであるべき」
「現在の政策は適切な位置にある」

>>98
移民政策から撤退だね(´・ω・｀)

>>542
まあ民主党時代は政策決めてるおばはんが旦那にインサイダーさせてたからな

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・17日02:22　ローガン米ダラス連銀総裁
「インフレが2％に向かわない場合、ある程度の政策的引き締めが必要」
「インフレは持続的に2％へ回帰する軌道にはないようだ」
「金利をやや引き上げる方が、リスクのバランスをより適切に取れるだろう」
「データは金融政策が経済を抑制していないことを示唆している」
「物価の安定を回復させるという任務を完遂すべき時だ」
「インフレ率はあまりにも長い間、高すぎる水準にある」
・17日02:37　シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「最近のインフレ動向は心強いが、判断を下すには時期尚早」
「労働市場はおおむね安定しているようだ」
「インフレは幅広い財・サービスにおいて根強く続いている」
「インフレは依然として懸念材料である」

＜一般ニュース＞
・米ネトフリ、第3四半期見通しが予想下回る　時間引で株価約8％安＝ロイター
・グーグル、賭博広告巡る制裁金訴訟で敗訴　欧州司法裁が判断＝ロイター
・英首相、退任前にキーウ訪問　戦闘機取得に3億ユーロの支援表明＝ロイター
・中国半導体メーカーCXMT、大型IPOに個人投資家殺到−212倍の応募＝ＢＢＧ
・アンソロピックCEOら、AI安全性重視するスーパーPACに3.2億円寄付＝ＢＢＧ

片山財務相
「為替についてはいつでも適切に対応」

ブリーデン英中銀（BOE）副総裁
「物価への二次的なリスクが顕在化した場合は行動を起こす可能性」
「英中銀は状況を監視するのに適した位置にある」

ローガン米ダラス連銀総裁
「インフレが2％に向かわない場合、ある程度の政策的引き締めが必要」
「インフレは持続的に2％へ回帰する軌道にはないようだ」
「金利をやや引き上げる方が、リスクのバランスをより適切に取れるだろう」
「データは金融政策が経済を抑制していないことを示唆している」
「物価の安定を回復させるという任務を完遂すべき時だ」
「インフレ率はあまりにも長い間、高すぎる水準にある」

シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「最近のインフレ動向は心強いが、判断を下すには時期尚早」
「労働市場はおおむね安定しているようだ」
「インフレは幅広い財・サービスにおいて根強く続いている」
「インフレは依然として懸念材料である」

中国、7月末の政治局会議で新たな政策方針示唆の可能性＝BofAS

　BofAセキュリティーズ（BofAS）は最新リポートで、中国の2026年4−6月期の実質国内総生産（GDP）成長率が1−3月期の5.0％から4.3％に減速し、市場予想を下回ったと指摘した。上半期の成長率も4.7％に鈍化した。一方、GDPデフレーターはプラスに転じた。『インフォキャス』が16日伝えた。

　6月単月では、鉱工業生産の伸び率は前年同月比5.3％と高水準を維持した一方、固定資産投資は引き続き低調だった。小売売上高は1.0％増とプラスに転じた。

　BofASは、輸出の堅調さが鉱工業生産を支えたものの、4−6月期のGDP成長率が市場予想を下回ったことは、内需の弱さが引き続き景気の重荷となっていることを示していると分析した。一方で、消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（工業製品出荷価格：PPI）の上昇を受け、4−6月期のGDPデフレーターはプラスに転じ、経済全体で続いていたデフレ圧力に改善の兆しが見られるとの見方を示した。

　また、26年通期のGDP成長率目標は4.5−5.0％であることから、足元の成長率は目標レンジを下回っており、政策当局は追加の景気支援策を打ち出す必要に迫られる可能性があると指摘した。特に低迷が続く投資活動の下支え策が焦点になるとした。その上で、7月末に開催予定の中国共産党政治局会議では、新たな政策方針が示される可能性があり、市場の注目が集まりそうだ。

26年中国成長率予想引き下げ、7月利下げも視野＝シティ

　シティグループは最新リポートで、中国の2026年の実質国内総生産（GDP）成長率予想を4.7％から4.6％に引き下げた。4−6月期の経済指標は期待外れの内容だったとし、これを反映した。一方、7−9月期の成長率は前年同期比4.5％、10−12月期は同4.6％へ持ち直すと予想した。『信報』が16日伝えた。

　中国国家統計局が発表した4−6月期の実質GDP成長率は前年同期比4.3％と市場予想を下回り、22年10−12月期以来、3年半ぶりの低水準となった。シティは、台風や豪雨、洪水などの異常気象が短期的なサプライチェーンの混乱を招き、今後の景気回復ペースを抑制する可能性があると指摘した。また、想定を下回る経済指標を受けて、中国当局は追加の景気対策を打ち出す可能性が高まると分析。近く開かれる中国共産党中央政治局会議では、今後の政策運営に関する新たなシグナルが示されるとの見方を示した。

　金融政策については、中国人民銀行（中央銀行）が早ければ7月にも政策金利を0.1％引き下げるとみている。

韓国中銀、3年半ぶり利上げ インフレ・ウォ ン安に対応

[ソウル 6日 ロイター] - 韓国銀行 (中央銀行)は16日、政策金利を25ベーシス ポイント(bp) 引き上げ、2.75%とした。利上げは3年半ぶり。低迷するウォン相場 を安定させ、根強いインフレ圧力に対応する。

ロイターがまとめた調査ではエコノミスト37人のうち1人を除く全員が2.75%への利 上げを予想していた。
韓国経済は今年、半導体輸出と投資の急拡大を背景に想定を上回るペースで回復が進んで いる。一方で通貨ウォン<KRW=>は依然として下押し圧力を受けており、対ドルで3.4%下 落している。

【韓国】政策金利2.75％、中銀が３年６カ月ぶり利上げ

草
国が個人を殺○に来とる