高市政権がこれ以上続くと、フェーズ?→フェーズ?が起きます。成長戦略を重視する余り大規模減税政策を打ち出し、ポンド急落と国債金利の急上昇を招いた英国トラス政権は、44日間で終わったから英国は救われたのです。

>>490
HPCは米国の量子に出資しているので恩恵はある
5/22 9:25 配信
ＨＰＣシステムズ<6597>がストップ高買い気配。日本経済新聞電子版は22日0時41分、米商務省が21日、量子コンピューターなどを手掛けるＩＢＭなど国内の企業9社に計20億ドル（およそ3200億円）を出資すると発表したと報じた。

フィックスは連れ高
米国量子企業への出資という意味ではHPCの方が直接的で、フィックスターズは政策恩恵を期待した連想買いの色合いが強いと見るのが現時点では妥当

23日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
特になし

＜海外＞
○14:00　◎　5月シンガポール消費者物価指数（CPI、予想：前年比2.0％）
○15:45　◇　6月仏企業景況感指数（予想：95）
○16:15　◎　6月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：50.0）
○16:15　◎　6月仏サービス部門PMI速報値（予想：46.0）
○16:30　◎　6月独製造業PMI速報値（予想：50.2）
○16:30　◎　6月独サービス部門PMI速報値（予想：49.0）
○17:00　◎　6月ユーロ圏製造業PMI速報値（予想：51.6）
○17:00　◎　6月ユーロ圏サービス部門PMI速報値（予想：48.5）
○17:00　◇　4−6月期南アフリカ経済研究所（BER）消費者信頼感指数
○17:00　◎　カジミール・スロバキア中銀総裁、講演
○17:30　◎　6月英製造業PMI速報値（予想：53.5）
○17:30　◎　6月英サービス部門PMI速報値（予想：50.1）
○17:30　◎　5月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年比1.9％）
○17:30　◎　レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○22:00　◎　マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、講演
○22:45　◎　6月米製造業PMI速報値（予想：54.6）
○22:45　◎　6月米サービス部門PMI速報値（予想：51.0）
○22:45　◎　6月米総??MI速報値（予想：52.1）
○22:55　◎　テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○22:55　◎　ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○23:00　◎　6月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：8）
○24日02:00　◎　米財務省、2年債入札
○24日02:30　◎　ディングラ英MPC委員、講演
○世界経済フォーラム夏季会合（夏季ダボス会議、中国・大連、25日まで）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

スターマー英首相の辞任背景、今後の新党首選挙プロセス

　英国では22日、スターマー英首相が辞任を表明した。要因は26年地方選の大敗、緑の党や右派の台頭による支持層離反、公共サービス改革の停滞や政策撤回による信頼失墜など。また、米国のイランとの戦争に英国が不参加としたことによる対米関係悪化と閣内造反も挙げられる。

　2024年の歴史的大勝からわずか2年足らずで、スターマー首相は退陣発表に追い込まれた。国内外の深刻な政治的・経済的要因が重なったことで、首相の求心力低下と党内からの強い突き上げに抗えなくなったことが背景にある。

　スターマー氏の辞任に伴い、与党・労働党の全国執行委員会（NEC）は後継を決める正式な党首選挙のタイムラインを設定した。現在、次期リーダーの筆頭と目されるのが、18日の下院補選で国政復帰したバーナム前グレーター・マンチェスター市長だ。最大のライバルとされた元保健相ストリーティング氏が不出馬と支持を電撃表明したことで、党内ではバーナム氏の無投票当選への傾きも見せている。

　党首選の立候補受付は7月9日から16日の予定。バーナム氏の対立候補が立たない場合は、7月中旬にも新首相が誕生する見通しを主要メディアが伝えている。一方、労働党議員団の20％にあたる81名以上の推薦を集めた候補者が現れた場合は、本格的な投票戦へと突入する。

　投票実施の展開となった場合、数週間にわたり全党員や関連労働組合による郵送・オンライン投票が実施される。バーナム氏ら候補者の間で党の理念や今後の経済・外交方針を巡る公開討論が行われるため、民主的な正統性を確保できるメリットがある。その一方、無投票当選とならず決選投票になれば新首相の決定は9月1日までずれ込むため、政治空白の長期化や選挙戦を通じた党内亀裂の表面化というリスクも孕んでいる。

当面の日経平均は高原状態で推移か〜三菱ＵＦＪＭＳ

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では日経平均に関して、上昇ペースの速さに対する警戒感もみられるが、5月の決算発表期に堅調な見通しを発表する企業が相次ぐなど業績イベントをポジティブに通過しており、バリュエーション面での過熱感はすでに後退していると考えている。その上で、地政学リスクや株式需給、金利見通しに関連する不確実性がいったん後退した格好となっており、PER主導の上昇余地が生まれたと考えることもできるとコメント。政策期待も高まりやすく、日本株は当面、高原状態で推移すると予想している。

円安政策を選挙で支持した国民さん、なぜかネットで阿鼻叫喚w

日銀は異次元の金融緩和で大量に買ってるんだ
相場の過熱はバブルになるから、沈静目的で売る可能性はあると思う。
日銀の政策をスムーズに勧める為の策として売る可能性はあると思うんだ。

>>44
こういう感じのまっくろな黒人を最近よく見かけるんだけど(´・ω・｀)移民政策で入ってきてんかな？

まあ国としてはトヨタ有利な政策取らざる得ないからトヨタが下がったままというのもありえんけど(´・ω・｀)

>>199
というか円安政策をとってて自動車産業にはかなり配慮してるんでないの

370兆円も民間が出してくれる訳ではないじゃん
政府が成長戦略を示し、民間投資370兆円を呼び込みたいだけ

高市政権の「責任ある積極財政」の目玉政策で、国が投資を主導して民間資金を引き出し、国際競争力を高めたい考えだ。

>>259
利上げして中小企業の資金繰りが立ち行かなくなって倒産・失業が増えると選挙に影響するから
政権があまり良い返事をしないのよ
なので補助金バラマキ政策になる(´・ω・`)

>>121
自治区という植民地政策をやめさせなければ(´・ω・｀)

戦略１７分野、４０年度までに３７０兆円超の官民投資…自律ロボなど「フィジカルＡＩ」に１０・５兆円
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e5d36e37aac49fa0fd24b0fe8b3f5b03082a9d4

政府が、新たな成長戦略の策定に向けて試算したＡＩ（人工知能）や半導体、造船など「戦略１７分野」での官民投資の全容が判明した。投資額は２０４０年度までに官民で総額３７０兆円超に上る見込みだ。１７分野への成長投資は、高市政権の「責任ある積極財政」の目玉政策で、国が投資を主導して民間資金を引き出し、国際競争力を高めたい考えだ。

　政府は、来週にも開く経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議で試算を示す方針だ。与党による審査を経て、７月にとりまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」や日本成長戦略に盛り込む。

　主な官民投資としては、ＡＩ・半導体分野で、ＡＩを使ってロボットなどを自律的に動かす「フィジカルＡＩ」に１０・５兆円を投じる。人手不足が深刻化する中、工場の自動化やインフラ点検などに活用することで、生産性の向上を図る。

　デジタル・サイバーセキュリティー分野では、「自動運転技術」に８・２兆円、「クラウド・データセンター、蓄電池」には３５年度までに３２・７兆円の投資を想定している。

　情報通信分野では、「次世代無線通信」「光通信」「海底ケーブル」の３分野に約２９兆円を投資する。特に、次世代無線通信には２０・５兆円を見込み、フィジカルＡＩに不可欠な高速通信網や衛星光通信に対応した地上局の整備などへの投資を強化する。

　また、資源・エネルギー安全保障・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）分野では、次世代型太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」に４・１兆円を投資。政府は脱炭素電源の確保に向け、原子力発電所の建て替えを進める方針を示しており、「次世代革新炉」の投資額は５・０兆円に上る見通しだ。

　コンテンツ分野としては、「ゲーム」の投資額が３３年度までに２４・５兆円に上るとみている。

海外ニュースで高市の中身が取り上げられたか
恥ずかしいやつだな

日本首相高市早苗内閣の国民支持率は、先月から5.1パーセントポイント低下し、6月には54.3％となり、昨年10月の就任以来の最低水準に達した。時事通信の世論調査が明らかにした。専門家によると、経済回復や公共福祉の改善でほとんど進展が見られない中、高市内閣は極右および新軍国主義のアジェンダを積極的に推進してきた。「こうした過激な政策は、国内の社会的分断を悪化させ、日本の実績を国際的に損ない、国の全体的な安全保障環境を損なうだけでなく。」
https://x.com/globaltimesnews/status/2068294542865101047

民主党政権ができたとき
浮動票の移動だけでなく、自民の選挙区もやられてた
いまの早苗人気は、自民党が人気なのではなくて、
だれが日本の顔になるかを
有権者は見てるのだと思う

政策は官僚やブレーンが示すから
首相は顔と人気でよいと本音で思う

次は進次郎だな

【来週の見通し】
　堅調か。日銀金融政策決定会合とFOMCを大きな波乱なく消化したことから、一定の安堵感が相場を下支えする公算が大きい。国内では6月日銀金融政策決定会合の主な意見が公表されるほか、6月東京都区部消費者物価指数の発表があり、次回以降の利上げ時期を探る材料として注目される。米国では経済指標の発表が多く、長期金利や為替には多少神経質になると思われる。ただ、日経平均は今週強い上昇で7万円を超えてきたことから、下げる場面があっても押し目買いは入りやすい。米国では24日にマイクロン・テクノロジーが決算発表を予定しており、これがAI関連の買いを刺激する展開も期待できる。弱材料には耐性を示し、買われる際に強い動きを見せることで、足元の上昇基調が継続すると予想する。

欧米市場の主な経済指標・19日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
5月独生産者物価指数（PPI）
（前月比）　　　0.3％　　　　　　　1.2％
5月英小売売上高（自動車燃料含む）
（前月比）　　　1.2％　　　　　▲1.0％・改
（前年比）　　　3.2％　　　　　　0.1％・改
5月英小売売上高（自動車燃料除く）
（前月比）　　　1.2％　　　　　▲0.1％・改
（前年比）　　　4.6％　　　　　　　1.1％
ロシア中銀、政策金利
　　　　　　14.25％に引き下げ　　14.50％
4月カナダ小売売上高
（前月比）　　　0.5％　　　　　　　0.9％
（除く自動車）　0.1％　　　　　　1.2％・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

氷見野日銀副総裁
「実質金利、短中期ゾーンを中心にマイナス」
「経済が大きくし下振れるリスクは一頃より低下」
「賃金・物価の緩やかな上昇メカニズムが維持されている」
「（利上げについて）金融緩和の度合いを調整することが適当と判断」
「利上げ後も緩和環境は維持され、経済をしっかりサポート」
「為替相場、日本の経済や物価に及ぼす要因の一つ」
「金融政策は為替のコントロールが目的ではない」
「（利上げについて）物価が上振れし、悪影響を防ぐ意味でも必要だった」
「利上げの時期やペースは見通しやリスクを点検して検討」
「消費者物価をしっかり分析し、適切な政策判断につなげる」
「政策金利と国債買い入れは別の判断」
「（国債買い入れ減額停止について）財政に対する配慮を理由とするものではない」

片山財務相
「投機的な動きがあれば断固とした措置をとる」
「為替についてはいつも申し上げていることと同じ」

中村日銀理事
「政府の対策などで消費者物価は短期的に振れやすい」
「実質賃金、制度要因を除いても改善傾向に変わりない」

4月27−28日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
「多くの委員、中東情勢の帰趨やそれが日本の経済・物価に及ぼす影響をもう少し確認したいとの認識示した」
「1人の委員、現在は急いで利上げをしなければならないほど切迫した状況ではない」
「何人かの委員、今回の決定会合で政策金利を 1.0％程度に引き上げることが望ましい」
「1人の委員、物価の上振れリスク高い、物価安定という日銀の使命と国民の暮らしを守り安心支える観点から金融緩和度合いの調整が適当」
「別の一人の委員、物価上振れリスクが大きく拡大する中、将来的に金融引き締めを余儀なくされる可能性を考えれば今のうちから政策金利を中立的な水準に少しでも近づけておくべき」
「1人の委員、緩和度合いの調整を巡る経路が複雑化している、金融政策運営指針の『経済・物価情勢の改善に応じて』という文言は変更することが望ましい」
「1人の委員、中東情勢の影響による景気減速の明らかな兆候ない限り早期に利上げに進むべき」
「金融緩和度合いの調整のタイミングやペース、中東情勢が経済・物価に及ぼす影響を注視したうえで中心的見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討していくことが重要との認識で一致」
「1人の委員、中立金利までまだ距離、今後数カ月に1度のペースで利上げを続ける必要がある」

中国、「AI＋消費」の発展促進策　商品・サービス拡大

　中国商務部など8部門は18日、「人工知能（AI）＋消費」の発展を加速する実施意見を公表した。AIを活用した商品消費やサービス消費の拡大など5分野で計17項目の具体策を打ち出し、供給と需要の両面から政策を講じる。中国中央テレビ（CCTV）が18日伝えた。

　実施意見は、AI関連分野で「製品はあるが市場がない」「需要はあるが供給がない」といった構造的な課題の解消を狙う。商品分野では、消費電子製品を機能重視から高度な知能化へ転換させるほか、人型ロボットの消費市場を新たに育成し、産業用途から消費用途への展開を促す。新製品の市場投入を後押しするため、商品発表のプラットフォーム整備も進める。

　サービス分野では、住宅、介護、文化観光、宿泊・飲食、教育の5分野を重点対象とする。スマートホームや関連サービスを住宅建設指針に反映させるほか、介護施設でのAI活用を促進し、情報管理や安全管理システム、介護・リハビリ支援ロボットの導入を進める。宿泊分野では、訪中外国人の利便性向上にAIを活用する。

　流通・商業分野では、小売り、電子商取引（EC）、物流の高度化を柱に、既存の商業システムに技術革新を組み込み、都市再開発や農村流通網の整備と連動させることで、流通効率と消費履行能力の向上を図る。さらに、AI体験拠点や集積区の整備を進め、デジタル製品の買い替え支援策など既存政策と連携させ、消費分野でのAI普及を後押しする。

　商務部系シンクタンクの幹部は、サービス消費は中国の消費成長の中核だが、高品質な供給不足が課題だと指摘。AI導入により人件費の高さや標準化の遅れといった制約を克服し、消費拡大を技術主導型へ転換する効果が期待されるとしている。

中国商務部、欧州との対話を継続

　中国商務部は18日の定例記者会見で、中国と欧州間の経済・貿易分野における意思疎通が順調に進んでいるとの認識を示した。双方は対話を通じて意見の相違を適切に管理し、実務協力を拡大することで、中欧関係の安定的な発展を後押しする方針を確認した。

　商務部によると、6月9日に凌激副部長が欧州委員会のヨルゲンセン貿易総局長と会談し、近く開催予定の閣僚級協議に向けた準備を進めた。欧州側は「貿易戦争はEUの対中政策の目標ではない」との考えを示し、建設的な対話を継続する姿勢を表明した。

>>146
今日中にノーポジにした方が良い理由は、日経平均が7万円台を突破し5日連続で史上最高値を更新する極めて過熱した急騰相場を、金曜の利益確定売り＋週末の地政学再燃リスク（イラン・中東情勢の不確実性残存）、米政策動向の不透明感、想定外の経済指標や突発ニュースによる急落リスクに晒すのは極めて危険だからです。 含み益を確定し、現金ポジションで冷静に次の機会を待つのが、現時点での最も合理的で守りの強い判断と言えます。短期過熱感が強い中で週末持ち越しは、せっかくの利益を一気に吹き飛ばす「週末ショック」の可能性を自ら高める行為です。

AIが逃げろ言うてる

【要人発言】日銀副総裁「財政に対する配慮を理由とするものではない」
氷見野日銀副総裁
「消費者物価をしっかり分析し、適切な政策判断につなげる」
「政策金利と国債買い入れは別の判断」
「（国債買い入れ減額停止について）財政に対する配慮を理由とするものではない」

【要人発言】日銀副総裁「実質金利、短中期ゾーンを中心にマイナス」
氷見野日銀副総裁
「実質金利、短中期ゾーンを中心にマイナス」
「経済が大きくし下振れるリスクは一頃より低下」
「賃金・物価の緩やかな上昇メカニズムが維持されている」
「（利上げについて）金融緩和の度合いを調整することが適当と判断」
「利上げ後も緩和環境は維持され、経済をしっかりサポート」
「為替相場、日本の経済や物価に及ぼす要因の一つ」
「金融政策は為替のコントロールが目的ではない」
「（利上げについて）物価が上振れし、悪影響を防ぐ意味でも必要だった」
「利上げの時期やペースは見通しやリスクを点検して検討」