減税したのに値段下がらんやんって反感買いそうで価格転嫁しづらくなりそう(´・ω・｀)

こんなに好景気なのに消費税減税とか頭おかしいだろ…(´・ω・｀)

小規模宅地特例つかえる家なら親施設に放り込んで自分が住んでれば8割減受けられると思うよー(´・ω・`)

8割減免でも売ったら所得税がかかるから
儲かるのは国なんだよｗ

>>760
エンジ甘く見てたわ
買い残かなり減ってて寄りから素直に上げると思った

>>709
信用買いがちょっと減ってきたくらいしかわからん

腹減った(´・ω・`)

>>411
上がれば材料減っていくってこと？

Vの配信時間減ってるみたいだしその分投げ銭も減るから売り上げ落ちるよね、この産業はもう終わりじゃないかな(´・ω・｀)

エンビプロ4Q良すぎて減益予想になっただけだから
むしろ良いｗ

キオクシア狼狽売買してたら種-20%ぐらい1日で余裕で減らせるな

>>767
シンデンとかフジピコだかとかの動き見ても基本的に下で終わる
寄り買いだけ強い状態でその後参加者激減ってのが最近のパターン

下手くそ共これ読んどけ


🚨【閲○注意】SQ日の朝9時に「成行注文」を出す人が、機関投資家のカモにされ続ける理由

「朝起きたら保有株が謎の爆下げ…あせって成行で損切りしたら、後場には何事もなかったかのように全戻ししていた」

もしこんな経験があるなら、それ「SQ日の罠」に完全にはまっています。

明確に言いますが、SQ日（特別清算日）の朝9:00〜9:15に起きる株価の乱高下は、企業の業績も、悪材料も、まったく関係ありません。

あれはただの『大口投資家による機械的な決済の殴り合い』です。

💡なぜ朝イチだけカオスになるのか？

先物やオプション取引の決済期限が重なるSQ日、ヘッジファンドなどの機関投資家は、損益を確定させるために「大量の成行注文」を朝9時の寄り付きに合わせて一気に入れてきます。

その額、わずか数分で数百億円〜数千億円レベル。

だから、ファーストリテイリングや東京エレクトロンといった日経平均を動かす超大型株ですら売り買いが偏り、朝9時になっても値段がつかない（特別気配）状態になります。

結果として、実態の伴わない「異常な株価」が数分間だけ誕生します。これが噂の「幻のSQ」です。

⚠個人投資家が生き残るための3原則

? 朝イチの「成行注文」は絶対に封印する
板が歪んでいる瞬間に成行を出すと、思わぬ超安値で売らされたり、高値掴みさせられます。注文を出すならせめて「指値」にするか、時間が経ってから。

? 9:15までは「画面を閉じてもいい」くらいの余裕を持つ
朝9時台の値動きはただのノイズです。本物のトレンドは、寄り付きの決済ラッシュが落ち着いた9:15〜9:30以降にしか見えてきません。

? 3月・6月・9月・12月は特に警戒
毎月第2金曜日がSQですが、この4つの月は「メジャーSQ」と呼ばれ、規模が段違いです。ボラティリティの波に飲み込まれないよう準備しておきましょう。

相場で生き残る人は「勝つ手法」以上に「無駄な負けを減らすルール」を持っています。

次からSQ日は、画面の前でニヤリとしながら「あ、機関投資家が暴れてるな」と高みの見物を決め込む側に回りましょう👍

後から読み返せるように【ブックマーク】しておくと便利です！

適度に下げても信用減らしてカチアゲ売り豚捕獲してそれを糧に高値更新何度も同じパターンで流石にひっかかるやつおらんやろw

東京エレクトロン


ファーーーーーーーーー

AMAT決算


中国市場における売上比率が低下

投資家が懸念したもう一つの要素は、同社にとって重要な成長エンジンである中国市場の減速感です。総売上高に占める中国市場の割合が、前年同期の35%から今期は28%へと縮小しました。

テラドローンの材料出るまで待ってる
ポジ減らしたとたん三菱重工とか覚醒しだすのなんなの
いきなり使えるお金が1/3になるのきつい

説得してちょっと待ってもらえればよかったですがそんな雰囲気ではなかったので😓

トレンドはAI利用コストで利益減少だろ？
AIなんて使わない方が儲かるのでは？

今日の株価材料−東邦亜鉛　鉛鉱石からレアアース　群馬の拠点

【今日の株価材料（8月14日）】

▼りそな<8308>　中小に即日資金 売掛債権買い取り　地銀にも枠組み、285万社照準（日経）
▼野村<8604>　シンガポールで金現物取引に参入　アジア富裕層に的（日経）
▼東邦亜鉛<5707>　鉛鉱石からレアアース　群馬の拠点　国内の供給不足補う（日経）
▼三菱ＨＣ<8593.T>　仮想発電所　太陽光600件束ねる計画（日経）
▼東陽テクニカ<8151>　IQMの量子計算機を産総研に設置　導入は国内初（日経）
▼カカクコム<2371>TOB価格上げ　欧州ファンドEQTが再び（日経）
▼ネクソン<3659>　大幅増配475円　今期11倍弱　資本効率改善狙う（日経）
▼トレンドマイクロ<4704>　59億円下振れ　今期最終　AI投資膨らむ（日経）
▼ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468>　一転22％減益　今期純利益10億円に　早期退職募集で特損（日経）
▼古河機械金属<5715>　今期一転13％増益　純利益145億円に（日経）
▼イスラエル、イランのトランプ氏暗殺計画を警告　過去1年にわたり複数回（ロイター）
▼米、ドローン輸入に最大100％関税　海外に「過度に依存」（各紙）
▼米ＯｐｅｎＡＩの年間売上高、400億ドルを上回る見通し　IPOの追い風に（ＢＢＧ）

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・13日21:45　ハマック米クリーブランド連銀総裁
「労働市場は安定している」
「過度な成長は物価にさらなる圧力をかける可能性がある」
「私見では、今こそ行動する必要がある」
「金利引き上げには痛みを伴うかもしれない」
「インフレに対応するには、さまざまなデータを検討する必要がある」
・13日23:52　バーキン米リッチモンド連銀総裁
「総合インフレ率の減速が続けば続くほど、市場の期待を抑制するのに役立つだろう」
「インフレ率が5年以上ターゲットを上回っている事実に焦点を当てるべきか、2回の別々の局面に分けて急上昇した後に現在は減速しているという事実に焦点を当てるべきか、頭を悩ませている」
「低所得層における個人消費がどこまで持ちこたえられるか懸念している」
「労働市場はデータが示すほど強くないと考えており、脆弱であると見なしている」
「FRBは現在『フォワードガイダンス』を出す局面にはない」
「企業間取引を行う企業は価格決定力に自信を持っているが、消費者向け取引を行う企業はコスト転嫁ができるか不透明」
・14日02:07　ピル英金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト
「英国の経済成長は利上げの根拠を裏付けている」

＜一般ニュース＞
・米ＰＥ大手シルバー・レイク、ワークデイ買収を協議＝関係筋＝ロイター
・アックマン氏、ネトフリなど6銘柄取得　ポートフォリオ大幅見直し＝ロイター
・欧州企業、4─6月期は23.4％増益見通し　エネルギーなどけん引＝ロイター
・マンハッタン家賃、過去最高の中央値5000ドル−物件不足で競争激化＝ＢＢＧ
・アプライドに高まるAI期待、好調な業績見通しでも株価下落＝ＢＢＧ
・スペースX株が復調､決算の「解毒剤」でロックアップ解除の関門クリア＝ＢＢＧ

株価指数算出大手の米MSCIは12日（日本時間13日）、
代表的な全世界株指数「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）」の組み入れ銘柄を見直し、
日本株を2銘柄除外すると発表した。

今回の見直しでJFEホールディングスと西武ホールディングスが除外された。
KOKUSAI ELECTRICは採用され、差し引きで組み入れ数は1銘柄減った。31日の取引終了後から指数に反映される。

俺もオ○ニー激減したは
トレードでイライラマックスで抜くことあるけど、トレードしてなかったら1ヶ月とかしないと思う

バーキン米リッチモンド連銀総裁
「総合インフレ率の減速が続けば続くほど、市場の期待を抑制するのに役立つだろう」
「インフレ率が5年以上ターゲットを上回っている事実に焦点を当てるべきか、2回の別々の局面に分けて急上昇した後に現在は減速しているという事実に焦点を当てるべきか、頭を悩ませている」
「低所得層における個人消費がどこまで持ちこたえられるか懸念している」
「労働市場はデータが示すほど強くないと考えており、脆弱であると見なしている」
「FRBは現在『フォワードガイダンス』を出す局面にはない」
「企業間取引を行う企業は価格決定力に自信を持っているが、消費者向け取引を行う企業はコスト転嫁ができるか不透明」

ピル英金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト
「英国の経済成長は利上げの根拠を裏付けている」

米インフレ、予想通りの着地でFRBは判断猶予も−米WSJより

　12日に発表された7月米消費者物価指数（CPI）は前年比+3.4％と市場予想通りだった。これを受けて、フェドウォッチャーとして知られる米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙のニック・ティミラオス記者は、米連邦準備理事会（FRB）が9月に即時利上げを行う圧力が和らぎ、従来のインフレ見通しを再検討する猶予を得たと分析している。9月利上げの市場確率は50％を下回ったが、秋以降の政策軌道を決める材料としては不十分。雇用統計で労働需要の再加速が見られなかったことも利上げ圧力を弱めているが、インフレが順調に減速するかは依然見通せない。

　同記者が注目するのは、FRB内部での意見のズレだ。主流派は足元のインフレ高止まりを関税やエネルギー高、AI需要に伴う一次的な影響と捉える一方、一部の地区連銀総裁からは0.5％幅の大幅利上げや連続利上げの可能性を指摘する声が出ている。ウォーシュ新議長が市場への細かな発信（ファインチューニング）を控える中、高官ごとの温度差が市場の思惑を交錯させている。

　FRBが最重視するPCEコアデフレーターは、直近では前年比3.3％と高水準で推移しており、警戒感は解けていない。9月15−16日のFOMCを控え、会合直前の同月11日に発表される8月CPIが、据え置きを維持するか引き締めに踏み切るかを判断する最大の鍵となる。

中国人民銀、金融緩和を継続　内需支援へ追加策＝金融政策執行報告

　中国人民銀行（中央銀行）は12日、2026年第2四半期の金融政策執行報告を公表した。上半期の国内総生産（GDP）は前年同期比4.7％増となり、経済構造の高度化や成長の原動力の転換が進んでいると評価。人民銀は「適度に緩和的な金融政策」を継続し、実体経済を支える金融環境を整える方針を示した。

　人民銀はリバースレポ、中期貸出ファシリティー（MLF）、国債の売買などを総合的に活用し、銀行システムの流動性を十分に維持した。公開市場操作で臨時に実施する資金の供給・吸収オペについて、適用金利の上下幅を70ポイントから50ポイントに縮小し、短期金利の調整機能を高めた。構造的金融政策ツールの金利を0.25％引き下げたほか、企業の総合的な融資コストを明示し、融資に伴う中間費用の削減を進めた。

　重点分野への金融支援では、科学技術イノベーション、農業、中小・零細企業などを対象とする構造的な金融政策を強化。民営企業向け再貸出枠として1兆元を新設し、経済構造の転換を後押しした。人民元相場については、市場の需給を基本とする調整を維持し、合理的で均衡の取れた水準を保つ方針を示した。

　金融政策の効果として、6月末の社会融資規模残高は前年同月末比7.4％増、広義マネーサプライ（M2）は8.0％増となった。6月の新規企業向け貸出金利は約3.0％と前年同月から約20ポイント低下。個人向け住宅ローン金利は約3.1％となった。

　6月末の重点分野向け貸出残高は、科学技術向けが12.6％増、グリーン向けが14.5％増、包摂型貸出が7.8％増、養老産業向けが23.5％増、デジタル経済産業向けが15.1％増となり、いずれも貸出全体の伸び率を上回った。

　6月末の人民元相場は1米ドル＝6.7852元で、25年末に比べ3％上昇した。人民銀は金融リスクについて、重点機関や地域のリスク処理を安定的に進め、システミック金融リスクを発生させないとの基本線を守る考えを示した。

　先行きについては、世界経済の成長エンジンの弱まりや地政学的リスクなど、外部環境の不確実性を指摘。一方、中国経済が長期的に好転する基本的な傾向に変化はないとの認識を示した。今後は内需拡大と供給の最適化に向け、既存政策を活用するとともに、必要に応じて追加の政策措置を打ち出す方針。

　財政政策との協調を強化し、十分な流動性を維持するとともに、社会融資規模とマネーサプライの伸びを経済成長と物価総水準の予想目標に見合う水準に誘導する。金融改革も深化させ、金融強国の建設に向けた中央銀行制度の整備と、科学的で健全な金融政策体系の構築を進める考えだ。

いい加減その後のナウシカの物語アニメ化しろよ