ペテン禿げの決算あてにならん、直近で環境えらい変わってるし(´・ω・`)

AIデータセンターって騒音問題、環境問題、電気代問題、水問題、雇用は最初建てるときだけで雇用は全然だって

マークミネルヴィニ
「念頭に置いておいてください。最大級のラリーの一部は、ベアマーケットの調整中に発生します。これらの環境を非常に変動的で管理しにくいものにしているのは、まさにこの点です。
今日の終値がどうなるかを見てみましょう。そして、より重要なのは、次の数日間の市場の取引がどうなるかです。市場がディストリビューションに支配されている時期には、忍耐と規律を保つことが重要です。」

うーん🤔

>>719
中国はレアアース精製でもどんだけ環境負荷かけようが無視しけど

アメリカとか東アジアのデタセン報道見てるとなぁ
原発1基分の電力負荷のデタセンとか投資回収できるんかと

>>703
半導体バブル自体は厳しいと思う
大元のデタセンがアメリカでもアジアでも厳しい
マネタイズと環境負荷がキツすぎる

欧州委員会（EU委員会）によるAIやデータセンターへの規制強化の動きは、域内の環境保護だけでなく、欧州の「デジタル主権」を確立し、米国や中国などの外資系テック企業を事実上排除・コントロールする戦略へとシフトしています。

宇宙データセンターって電力、土地、水、環境の制約は回避できるけど放熱とコストは現実的じゃないみたいだけどな

AIデータセンター、東南アジアで建設停止の連鎖🚨

11月7日、英紙が東南アジアのデータセンター建設ラッシュに急ブレーキがかかっていると報道
原因は電力・水不足。
各国政府が規制強化開始

タイ：166件の建設・審査を一時停止

マレーシア：州の電力消費の24%がデータセンター　水不足への懸念から一部施設の新規承認を禁止

インドネシア：640MW級の巨大施設が工事停止
環境影響評価と建築許可の不備を理由に建設停止

シンガポール：電力・水資源への負担から新規建設を制限。周辺国への投資拡大を促す一因となった。

>>471
>>470

何が起きているのか
法案名は Bipartisan American Affordability and Jobs Act（BAAJA）。

2026年9月30日に超党派の上院議員4人が発表した法案で、11月6日にThe Vergeが続報を出している。
主な内容は次のとおり。
発電所や送電線などの建設許認可を迅速化
AIデータセンター向け電力インフラの整備を促進
データセンター事業者に送電網の増強費用を負担させる
電力インフラ計画の長期化を抑制
環境審査や訴訟による遅延を短縮
上院では早ければ11月第2週にも前進させる可能性が報じられている。ただし、成立したわけではない

あらゆる記事がデータセンタ増強は止まらないと示している。
環境保護団体がデータセンタの水使用が問題とシミュレーションにデータセンタを使って示してるとか皮肉られたりね。
そのうちデータセンタの影響をクリアした方法が
AIで示されるかもよ。その記事出たら飛ぶ

>>632
環境フレとデフコン助けろ　全くIRも出さなくなって終わってる

テキサスで負けたのも保守派の人達の地価を結構下げたせいらしいし共和党も今後舵取り難しいだろね
環境左派の運動だけでないっってのは根深い問題として残るということ

テキサスには建てさせないぞ、とかではなくて環境整備しっかりしろよってことだよな？
そんな原理主義者みたいに絶対反対とかないでしょ？

かねてより警告してきました通り、日経平均株価を巡る現在のテクニカル指標および市場環境は、
中長期的な調整局面への移行を示唆する複数の深刻なシグナルを発しています。
特に、長期的な移動平均線からの乖離率、
心理的節目であったレンジ帯の崩壊、
そして他国市場におけるバブル崩壊の先行事例を照らし合わせると、
現在の日本株市場は単なる一時的な押し目にとどまらず、
長期的な下落・調整相場へと突入した可能性が極めて高いと考えられます。
まずテクニカル面における最大の懸念材料は、
月足における5年移動平均線（60ヶ月移動平均線）からの歴史的な乖離率です。
今年6月時点でこの乖離率は一時100%を超過しました。
これはアベノミクス初期の大相場であった2015年5月の65%を大幅に上回る異常数値であり、
中長期的な買われ過ぎの水準を遥かに逸脱していました。
過去の歴史的経験則に照らせば、これほど過剰に乖離した価格は高値を維持できず、
ひとたび反落に転じた場合は下落速度が極めて速くなります。
5年移動平均線が現在の株価水準に追いつくか、あるいは株価自体が平均線に収れんするまで、
数年単位に及ぶ期間調整ないし価格調整を余儀なくされるのが市場の帰結です。
さらに、直近半年間にわたって形成されていた
日経平均の6万円から7万円という高値圏でのボックス相場が、
本日明確に下方へブレイクしたという事実は決定的な意味を持ちます。
この半年間のレンジ形成は結果として巨大な天井パターンとして機能し、
下限サポートを割り込んだことで、これまで蓄積されていた買いポジションの投げ売りや
パニック売りを巻き込む地合いへと変化しています。
下値のメドを探るうえで重大な問題となるのが、
過去のチャート形状におけるサポートゾーンの欠如です。
日経平均は2025年4月のボトム形成以降、
約1年間において本格的な踊り場を作らずに一本調子で急騰を続けてきました。
そのため月足チャートの観点からは、
2024年7月に記録した過去高値である42,426円付近に至るまで、
実効性のある強力な下値支持線が存在しない真空地帯が広がっています。
この構造は、下落が始まった際に歯止めがかかりにくく、
想定以上のスピードで下値を試すリスクが高いことを示しています。
他国市場に目を向けると、
類似の急騰を演じた韓国株式市場の事例が非常に強い示唆を与えています。
韓国市場もまた1年間で株価が約3倍へと急騰する異例のバブル相場を演じましたが、
今年6月を境にバブルが崩壊し、現在は長期的な下落相場へと突入しています。
急騰のスピード感や構造的背景において共通点が多く、
先行して下落相場入りした韓国市場の足跡は、
現在の日本市場が直面しているシナリオの現実性を裏付けています。
以上の要素を総合すると、日経平均株価は従来の「一時的調整」というフェーズを終え、
「長期暴落相場ないし年単位に及ぶ調整相場」へ足を踏み入れたと判断するのが妥当です。
当面の投資戦略としては、楽観的な戻り期待による買い持ちを厳しく慎み、
現金比率の引き上げやヘッジ手法の検討など、
リスク管理を最優先とする姿勢が強く求められます。

ロボット掃除機は部屋の図面とスケジュール登録さえしとけばネット切り離しても動いた(´・ω・｀)
スマホ以外はオフライン環境作れそうや

>>695
無理。環境がないから
医療は伸びるよ。検体多いから

確かにまさよしじゃないけど投資って育った環境出るからな

育ってきた環境が違うから好き嫌いは否めない

かねてより警告してきました通り、日経平均株価を巡る現在のテクニカル指標および市場環境は、
中長期的な調整局面への移行を示唆する複数の深刻なシグナルを発しています。
特に、長期的な移動平均線からの乖離率、
心理的節目であったレンジ帯の崩壊、
そして他国市場におけるバブル崩壊の先行事例を照らし合わせると、
現在の日本株市場は単なる一時的な押し目にとどまらず、
長期的な下落・調整相場へと突入した可能性が極めて高いと考えられます。
まずテクニカル面における最大の懸念材料は、
月足における5年移動平均線（60ヶ月移動平均線）からの歴史的な乖離率です。
今年6月時点でこの乖離率は一時100%を超過しました。
これはアベノミクス初期の大相場であった2015年5月の65%を大幅に上回る異常数値であり、
中長期的な買われ過ぎの水準を遥かに逸脱していました。
過去の歴史的経験則に照らせば、これほど過剰に乖離した価格は高値を維持できず、
ひとたび反落に転じた場合は下落速度が極めて速くなります。
5年移動平均線が現在の株価水準に追いつくか、あるいは株価自体が平均線に収れんするまで、
数年単位に及ぶ期間調整ないし価格調整を余儀なくされるのが市場の帰結です。
さらに、直近半年間にわたって形成されていた
日経平均の6万円から7万円という高値圏でのボックス相場が、
本日明確に下方へブレイクしたという事実は決定的な意味を持ちます。
この半年間のレンジ形成は結果として巨大な天井パターンとして機能し、
下限サポートを割り込んだことで、これまで蓄積されていた買いポジションの投げ売りや
パニック売りを巻き込む地合いへと変化しています。
下値のメドを探るうえで重大な問題となるのが、
過去のチャート形状におけるサポートゾーンの欠如です。
日経平均は2025年4月のボトム形成以降、
約1年間において本格的な踊り場を作らずに一本調子で急騰を続けてきました。
そのため月足チャートの観点からは、
2024年7月に記録した過去高値である42,426円付近に至るまで、
実効性のある強力な下値支持線が存在しない真空地帯が広がっています。
この構造は、下落が始まった際に歯止めがかかりにくく、
想定以上のスピードで下値を試すリスクが高いことを示しています。
他国市場に目を向けると、
類似の急騰を演じた韓国株式市場の事例が非常に強い示唆を与えています。
韓国市場もまた1年間で株価が約3倍へと急騰する異例のバブル相場を演じましたが、
今年6月を境にバブルが崩壊し、現在は長期的な下落相場へと突入しています。
急騰のスピード感や構造的背景において共通点が多く、
先行して下落相場入りした韓国市場の足跡は、
現在の日本市場が直面しているシナリオの現実性を裏付けています。
以上の要素を総合すると、日経平均株価は従来の「一時的調整」というフェーズを終え、
「長期暴落相場ないし年単位に及ぶ調整相場」へ足を踏み入れたと判断するのが妥当です。
当面の投資戦略としては、楽観的な戻り期待による買い持ちを厳しく慎み、
現金比率の引き上げやヘッジ手法の検討など、
リスク管理を最優先とする姿勢が強く求められます。

日本にデータセンターを設置する問題

・適切な立地、広さの建設用地の確保
・電力供給の硬直性
・自然災害のリスク
・地政学的リスク
・法制度の未整備　
・セキュリティコンプライアンス意識の希薄さ
・建築基準法消防法の制約
・騒音等環境アセスメントの解決

誘電と村田、どうして差がついた。
慢心、環境の違い

とりあえずアメリカのデータセンター規制が、消費電力や水などの環境規制で済むのか、ガチで建設ストップなのか読めない。
サンダースなんて高度ＡＩの開発中止まで言い出してるし・・・

日経平均株価を巡る現在のテクニカル指標および市場環境は、
中長期的な調整局面への移行を示唆する複数の深刻なシグナルを発しています。
特に、長期的な移動平均線からの乖離率、
心理的節目であったレンジ帯の崩壊、
そして他国市場におけるバブル崩壊の先行事例を照らし合わせると、
現在の日本株市場は単なる一時的な押し目にとどまらず、
長期的な下落・調整相場へと突入した可能性が極めて高いと考えられます。
まずテクニカル面における最大の懸念材料は、
月足における5年移動平均線（60ヶ月移動平均線）からの歴史的な乖離率です。
今年6月時点でこの乖離率は一時100%を超過しました。
これはアベノミクス初期の大相場であった2015年5月の65%を大幅に上回る異常数値であり、
中長期的な買われ過ぎの水準を遥かに逸脱していました。
過去の歴史的経験則に照らせば、これほど過剰に乖離した価格は高値を維持できず、
ひとたび反落に転じた場合は下落速度が極めて速くなります。
5年移動平均線が現在の株価水準に追いつくか、あるいは株価自体が平均線に収れんするまで、
数年単位に及ぶ期間調整ないし価格調整を余儀なくされるのが市場の帰結です。
さらに、直近半年間にわたって形成されていた
日経平均の6万円から7万円という高値圏でのボックス相場が、
本日明確に下方へブレイクしたという事実は決定的な意味を持ちます。
この半年間のレンジ形成は結果として巨大な天井パターンとして機能し、
下限サポートを割り込んだことで、これまで蓄積されていた買いポジションの投げ売りや
パニック売りを巻き込む地合いへと変化しています。
下値のメドを探るうえで重大な問題となるのが、
過去のチャート形状におけるサポートゾーンの欠如です。
日経平均は2025年4月のボトム形成以降、
約1年間において本格的な踊り場を作らずに一本調子で急騰を続けてきました。
そのため月足チャートの観点からは、
2024年7月に記録した過去高値である42,426円付近に至るまで、
実効性のある強力な下値支持線が存在しない真空地帯が広がっています。
この構造は、下落が始まった際に歯止めがかかりにくく、
想定以上のスピードで下値を試すリスクが高いことを示しています。
他国市場に目を向けると、
類似の急騰を演じた韓国株式市場の事例が非常に強い示唆を与えています。
韓国市場もまた1年間で株価が約3倍へと急騰する異例のバブル相場を演じましたが、
今年6月を境にバブルが崩壊し、現在は長期的な下落相場へと突入しています。
急騰のスピード感や構造的背景において共通点が多く、
先行して下落相場入りした韓国市場の足跡は、
現在の日本市場が直面しているシナリオの現実性を裏付けています。
以上の要素を総合すると、日経平均株価は従来の「一時的調整」というフェーズを終え、
「長期暴落相場ないし年単位に及ぶ調整相場」へ足を踏み入れたと判断するのが妥当です。
当面の投資戦略としては、楽観的な戻り期待による買い持ちを厳しく慎み、
現金比率の引き上げやヘッジ手法の検討など、
リスク管理を最優先とする姿勢が強く求められます。

AIデータセンター建設中止に苦言
切り取られて報道されただけ

株価や指数大幅下落で経済大打撃に苦言。
民主陣営早くも足並み揃わない話へ転換

経済を疲弊させる政策転換は行わない。あくまで一旦は精査していく政策を掲げただけだ
中止という話をした覚えはない。自然環境に考慮した形に作り変える意味合いで中止が勝手に先行報道された. . .

おいおい いきなり民主そう来たかwww
担保不足で損切りした人達哀れすぎるぅ。
何なん、マジで。

日経平均株価を巡る現在のテクニカル指標および市場環境は、
中長期的な調整局面への移行を示唆する複数の深刻なシグナルを発しています。
特に、長期的な移動平均線からの乖離率、
心理的節目であったレンジ帯の崩壊、
そして他国市場におけるバブル崩壊の先行事例を照らし合わせると、
現在の日本株市場は単なる一時的な押し目にとどまらず、
長期的な下落・調整相場へと突入した可能性が極めて高いと考えられます。
まずテクニカル面における最大の懸念材料は、
月足における5年移動平均線（60ヶ月移動平均線）からの歴史的な乖離率です。
今年6月時点でこの乖離率は一時100%を超過しました。
これはアベノミクス初期の大相場であった2015年5月の65%を大幅に上回る異常数値であり、
中長期的な買われ過ぎの水準を遥かに逸脱していました。
過去の歴史的経験則に照らせば、これほど過剰に乖離した価格は高値を維持できず、
ひとたび反落に転じた場合は下落速度が極めて速くなります。
5年移動平均線が現在の株価水準に追いつくか、あるいは株価自体が平均線に収れんするまで、
数年単位に及ぶ期間調整ないし価格調整を余儀なくされるのが市場の帰結です。
さらに、直近半年間にわたって形成されていた
日経平均の6万円から7万円という高値圏でのボックス相場が、
本日明確に下方へブレイクしたという事実は決定的な意味を持ちます。
この半年間のレンジ形成は結果として巨大な天井パターンとして機能し、
下限サポートを割り込んだことで、これまで蓄積されていた買いポジションの投げ売りや
パニック売りを巻き込む地合いへと変化しています。
下値のメドを探るうえで重大な問題となるのが、
過去のチャート形状におけるサポートゾーンの欠如です。
日経平均は2025年4月のボトム形成以降、
約1年間において本格的な踊り場を作らずに一本調子で急騰を続けてきました。
そのため月足チャートの観点からは、
2024年7月に記録した過去高値である42,426円付近に至るまで、
実効性のある強力な下値支持線が存在しない真空地帯が広がっています。
この構造は、下落が始まった際に歯止めがかかりにくく、
想定以上のスピードで下値を試すリスクが高いことを示しています。
他国市場に目を向けると、
類似の急騰を演じた韓国株式市場の事例が非常に強い示唆を与えています。
韓国市場もまた1年間で株価が約3倍へと急騰する異例のバブル相場を演じましたが、
今年6月を境にバブルが崩壊し、現在は長期的な下落相場へと突入しています。
急騰のスピード感や構造的背景において共通点が多く、
先行して下落相場入りした韓国市場の足跡は、
現在の日本市場が直面しているシナリオの現実性を裏付けています。
以上の要素を総合すると、日経平均株価は従来の「一時的調整」というフェーズを終え、
「長期暴落相場ないし年単位に及ぶ調整相場」へ足を踏み入れたと判断するのが妥当です。
当面の投資戦略としては、楽観的な戻り期待による買い持ちを厳しく慎み、
42,426円水準までの調整リスクを織り込んだ上で、
現金比率の引き上げやヘッジ手法の検討など、
リスク管理を最優先とする姿勢が強く求められます。