>>322
日本が文書化しないから
自動車関税は下がらないし
相互関税もペナルティで+15%上乗せなんだけど

日本との合意、文書に記載なし　米税関当局、EUは明記
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c476db59d0c6b9cc037a15529380ecf8f1d0c14

【ワシントン共同】米税関当局が4日公表した新たな「相互関税」に関する文書に、日米合意で日本側が説明した関税率の措置が記載されていないことが分かった。日本と同様の条件で合意したとされる欧州連合（EU）については、米大統領令と税関当局の文書の両方に措置が明記された。日米間で食い違いが生じている可能性もある。

日本側は、緑茶など既存の関税率が15％未満の品目は一律15％になり、牛肉など15％以上の場合は上乗せされずに従来の税率が維持されると説明していた。税関当局の文書では全品目に15％を上乗せする内容となっている。

日本に対する措置は、7月31日発表の大統領令にも記載はなかった。

米税関当局が4日公表した新たな「相互関税」に関する文書に、日米合意で日本側が説明した関税率の措置が記載されていないことが分かった。日本と同様の条件で合意したとされる欧州連合（EU）については、米大統領令と税関当局の文書の両方に措置が明記された。日米間で食い違いが生じている可能性もある。

日本側は、緑茶など既存の関税率が15％未満の品目は一律15％になり、牛肉など15％以上の場合は上乗せされずに従来の税率が維持されると説明していた。税関当局の文書では全品目に15％を上乗せする内容となっている。

日本に対する措置は、7月31日発表の大統領令にも記載はなかった。（共同）

米税関当局が4日公表した新たな「相互関税」に関する文書に、日米合意で日本側が説明した関税率の措置が記載されていないことが分かった。日本と同様の条件で合意したとされる欧州連合（EU）については、米大統領令と税関当局の文書の両方に措置が明記された。日米間で食い違いが生じている可能性もある。

ざわ・・・

関連銘柄どこよ


アメリカのトランプ大統領は7月31日、日本への相互関税を当初予定していた25％から15％に引き下げる大統領令に署名した。しかし、合意していた自動車関税については発表されず、27.5％から15％への引き下げの開始時期は明らかになっていない。

これに関し、玉木氏は「最大の輸出品目は自動車だ。27.5％のまま、いつまでも続くのであれば、政権としては責任を取るべきだ」との考えを示した。

そして、「27.5％が残っているのに5500億ドル投資するのは、何も取れていないのに逆に差し出すものばかり多いという交渉になる。関税交渉は失敗だったと言わざるをえない」と指摘。

>>284
バフェット氏投資会社、4～6月に株式4400億円売り越し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN022U00S5A800C2000000/

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは2日、2025年4～6月期決算を発表した。株式売買は30億600万ドル（約4400億円）の売り越しだった。期中は相互関税後の混乱で相場変動が大きかったが、バークシャーの保有株式圧縮の動きは続いた。

キャッシュフロー計算書によると株式取得額は39億900万ドルで、株式売却額は69億1500万ドル。売り越しは11四半期連続だった。自社株買いは4四半期連続で見送った。

投資への待機資金は高止まりが続く。現金同等物に米短期債の保有額をあわせた広義の手元資金は、6月末時点で3440億9100万ドル。3月末比では1%減ったが、24年6月末比では2割以上多い水準だ。

純利益は前年同期比59%減の123億7000万ドルだった。米国会計基準では保有する上場株の評価損益を最終損益に反映する必要がある。6月末で2679億ドルの株式ポートフォリオを持つバークシャーの利益水準は株価変動で大きくぶれる。

決算資料には前四半期に続き、「通商交渉や関税に関わる変化など、マクロ経済状況や地政学情勢の変化が株式投資や傘下企業の事業に影響を及ぼす可能性がある」と記した。投資評価損益などを除く営業利益は4%減の111億6000万ドル。保険引き受けが鈍った。

>>519
トランプ大統領が新相互関税の大統領令に署名：
日本への15％の相互関税は8月7日に発効も15％の自動車関税の発効時期は不明


赤沢
「合意文書はありません　合意文書なんて作らない方がいい」

結果
一部を除く10％関税は15％になり、自動車関税は27.5％のままになりました