https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA225070S6A420C2000000/
2026年4月26日 19:00[会員限定記事]
日本経済新聞社とテレビ東京は24～26日に世論調査をした。高市早苗内閣の支持率は69%で、3月の前回調査から3ポイント低下した。内閣を「支持しない」は26%となり、前回より3ポイント上昇した。

自民党支持層の94%が内閣を「支持する」と答えた。特定の支持政党を持たない無党派層の支持は49%で3月の前回調査から13ポイント低下した。

年代別にみると40～50歳代が70%、39歳以下が80%だった。...

ソニー生命　全顧客280万人調査へ

ニュースウィーク誌；今週発表された新しい世論調査によると、アメリカ人の半数以上がトランプの弾劾を支持している。

やっちゃえ米国民(´・ω・｀)

「消費税率1%」ならレジ改修3〜6カ月　経産省が大手ベンダー調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA23BLP0T20C26A4000000/

えっ(´・ω・`)

速報：米上院議員らがトランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏を調査開始、中東から数十億ドルを受け取りながら米国外交政策を形成

https://x.com/politvidchannel/status/2046638212425375757

日本も取り締まれ　NOTEのを

[２４日 ロイター] - オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）は２４日、無許可の金融アドバイスに対する世界的な取り締まりの一環として、「フィンフルエンサー」と呼ばれる金融インフルエンサー４人に警告を発し、１５人のインフルエンサーの代理人を務める３つの免許業者に対する調査を開始したと発表した。

ソニーFG
不正事案の未然防止・早期発見に向けたソニー生命の取り組みについて
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260424510233.pdf
連結業績への影響については、現時点では未定です。今後の調査結果を踏まえ、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表します。

LED交換工事で年収3億円国税が見たブルーカラービリオネアの実像

肉体労働で高収入を得る「ブルーカラービリオネア」の動向を国税当局も注視し始めた。2月には照明交換工事業を営む男が3年間で約2億7000万円を脱税したとして起訴された。脱税事件は経済社会情勢を映す鏡とされる。米国発の現象は日本でも広まっているのか。

「金遣いが激しい人物がいる」。大阪国税局で脱税事件を専門に扱う査察部は2024年冬ごろ、ある男の調査に乗り出した。

業界内で絶大な信頼
男は個人事業主...

電設屋にジョブチェンジするしかない(´・ω・｀)

メディアの自由度調査って第三者機関の評価ではなくて各国メディアの自己申告評点を集計しただけだから相対評価ですらないんだよな

PHVって充電前提なんだな
運転しながら充電は非効率って調査した(´・ω・｀)

営業利益5倍wwwwwwwwe


SKハイニックス、営業利益5倍－AI開発ブームでメモリー価格上昇鮮明

半導体メモリー大手、韓国のSKハイニックスが23日発表した1－3月（第1四半期）の営業利益は5倍に急増した。世界的に活発な人工知能（AI）開発を支えるメモリーチップ価格の上昇が鮮明となっており、同社は今年の設備投資を「大幅に」引き上げる方針を改めて示した。

　　1－3月の営業利益は37兆6100億ウォン（約4兆円）と過去最高を更新。アナリスト平均予想の35兆7000億ウォンを上回った。一方、売上高は52兆5800億ウォンとほぼ3倍に拡大した。

　　SKハイニックスはメモリーとストレージの両方で良好な価格環境が続くとの見通しを示した。

　　同社はメモリー市場の構造を変えつつあるAI投資ブームに乗り、イラン戦争に起因するサプライチェーン混乱への懸念を相殺○ている。投資家の間では、AIの普及が需要の長期的な拡大局面をもたらし、長年続いた半導体市況のサイクルを脱するか議論が交わされている。

　　CLSAセキュリティーズ・コリアの調査責任者サンジーブ・ラナ氏は、顧客のメモリー在庫の少なさと供給面の制約を背景に、「今後数四半期は力強い利益成長が続く」と指摘。「需要は旺盛で、各社はあらゆる手段で生産能力の拡大を図っている」と述べた。SKハイニックスの今年の設備投資については45%増加すると予想している。

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-22/TDX3AAKK3NYC00#gsc.tab=0

おはー、バロンポジションの話

１つは３月２３日の取引だ。午前７時５分ごろに、トランプ氏が自身のＳＮＳに「イランの発電所への空爆を５日間延期する」と投稿した。その１５分前に数億ドル規模の原油先物が取引される「疑惑の取引」が発生していた。投稿後に原油価格は急落した。
　４月７日にはトランプ氏が「２週間の停戦」をＳＮＳに投稿する前に同種の動きがあった。ＣＦＴＣと米証券取引委員会（ＳＥＣ）に調査を要求した民主党のリッチー・トーレス下院議員は、３月２３日の疑いのある取引規模は通常の９倍だったと指摘した。
　カリフォルニア大ロサンゼルス校教授でインサイダー取引専門家のアンドリュー・バースタイン氏は「奇妙な取引だ。誰かが１０００万ドル（約１６億円）以上稼いだはずだ」と話した。別の市場関係者も「不自然な売買」と指摘した。
　取材に「複雑な要因を根拠にするアルゴリズム取引だろう」と答える複数の市場関係者もいた。バースタイン氏は４月７日の値動きは終値が出た後だったと指摘し「流動性が低い時間に『買い』を入れるのはアルゴリズムではなく、人間によるものだ」と述べた。
　２０日、トーレス下院議員はＣＦＴＣに１７日の約７億６０００万ドル規模の取引も対象に加えるよう求めたと声明を出した。同日には米国、イラン両国サイドからホルムズ海峡の開放が発表された。
　ＣＦＴＣは日本経済新聞に「調査の有無についてコメントすることはできない。ＣＦＴＣはテクノロジーを活用するなどして不審な取引を監視している」と答えた。
　問題は原油先物市場にとどまらない。予測市場でも不自然な取引が相次いでいる。

Q　大槌町の山林火災で火を出したのは誰ですか
AI　警察や消防が原因を調査中という段階で、出火原因や出火者が特定されたという情報は見当たりませんでした。(´･ω･｀)ふーん