2025年6月4日、韓国大統領選挙における最大の勝者は投資家かもしれない。半年にわたる政治の混乱は、革新系最大野党「共に民主党」の李在明前代表の勝利により終止符が打たれた。株式市場の活性化や、企業経営陣の説明責任のあり方にメスを入れることを公約を掲げた李氏は、有権者から負託を受け、韓国企業が市場で他国企業に比べて低く評価される「コリアディスカウント」の解消に本格的に取り組む。 韓国次期大統領の李氏は、大統領に当選したら「改正商法案」の数週間以内の成立を目指すと主張していた。この改正が実現すれば韓国も、株主価値向上の取り組みがM&A（合併買収）を促進している日本など、他のアジア市場と足並みを揃えることになる。実効性に欠け企業の自主性に委ねる価値向上プログラムとは異なり、企業経営陣に株主に対しても受託者責任をもたせることは、韓国の1400万人の個人投資家にとって勝利を意味する。JPモルガンのアナリストによれば、コーポレートガバナンス面で他の改善も加われば、「2〜3年のタイムラインで韓国市場の大幅な再評価」が促されるという。韓国企業はようやく「革新」を迎えようとしている。

2025年5月28日、韓国のサムスン電子が産業銀行から2兆ウォン規模(約2000億円)融資を承認と報道。

2025年5月28日、韓国のサムスン電子が冷媒なしで食品を冷蔵できる次世代冷蔵庫技術を開発した。 サムスン電子は28日、ジョンズホプキンス大学応用物理学研究所と産学協力を通じて行った「次世代ペルチェ冷却技術」研究論文が世界的な学術誌「ネイチャーコミュニケーションズ(Nature Communications)」に掲載された。 研究チームは、世界初のナノ工学技術を活用して「高効率薄膜ペルチェ半導体素子」を新たに開発し、これを活用した高効率ペルチェ冷蔵庫を実証することに成功した。新素子が適用されたペルチェ冷蔵庫は、既存の蒸気圧縮方式冷蔵庫の冷却効率を上回る冷媒なしの次世代冷蔵庫の商用化の可能性を示した。ペルチェ(Peltier)冷却は、ペルチェ半導体素子に電気を加えると、片面は冷たくなり、もう片面は熱くなる効果を活用した技術だ。 特に、冷媒を使用しないため、環境にやさしい次世代冷却方式として注目されている。

2025年5月16日、サムスン電子（005930）は16日金曜日に発表した声明によると、総計54,786,235株の自社株買いプログラムを完了した。買い戻し期間は契約日ベースで2025年2月19日から2025年5月13日までであった。この電子機器大手は48,149,247株の普通株と6,636,988株の優先株の買い戻しに成功した。普通株の取得価格は1株あたり56,646ウォンで、総取得費用は約2.73兆ウォンに達した。優先株は1株あたり47,002ウォンで購入され、総額約3,119.5億ウォンとなった。この買い戻し計画で取得した株式は、2025年5月16日時点での同社の自己株式保有状況に含まれているが、消却される予定である。

2025年5月7日、韓国のサムスンのファウンドリー事業は、チップの歩留まり低下を受けて最近また打撃を受けた。海外メディアは、世界的に有名なチップ設計会社であるAMDが、当初サムスンに委託していた4nmプロセスの注文をキャンセルし、ファウンドリ用にTSMCの米国工場に移管したと報じた。 海外メディアWccftechによると、情報筋は、サムスンがファウンドリー分野で積極的に生産を拡大し、多様なプロセスオプションを提供しているものの、チップの歩留まりが長期にわたり低く、市場は同社のファウンドリー品質に対する信頼が不十分であると指摘した。報道によると、内部告発者の話として、AMDは最終的にサムスンとの協力関係を解消し、当初サムスンが生産する予定だった4nm製品をTSMCの米国工場に移管することを決定したと伝えられている。AMDは受注移管の理由を公表していないが、サムスンのファウンドリーの品質が不安定であることと、米国に工場を設立して現地のサプライチェーンを必要とする米国企業にとってTSMCの魅力が高まったことが、AMDの決定に影響を与える主な要因であると一般に考えられている。これまでAMDは、供給リスクを軽減するためにTSMCとサムスンと同時に協力する「デュアルサプライヤー」戦略を採用してきました。 EPYC サーバー プロセッサ、Ryzen シリーズ APU、Radeon グラフィック カード GPU など、一部の製品は、Samsung の 4nm プロセス (SF4X) で製造されています。しかし、この戦略は調整されつつあるようだ。 AMDはサムスンとの4nm協力を終了すると発表しており、これは同社が徐々にTSMCに重点を移していることを示している。同レポートでは、AMDとTSMCが今後さらに協力し、アリゾナ州でのウエハー生産に投資するだけでなく、TSMCの2nmプロセスを採用する最初の企業の1つになることも指摘されている。 AMDの次期ハイエンドサーバーチップ「Venice」と新世代コンシューマー向けプロセッサ「Ryzen 9000シリーズ」は、いずれもTSMCによって生産されるものとみられる。 サムスンはAMDの注文キャンセルで打撃を受けたが、ウエハーファウンドリー事業が撤退することはないかもしれない。報告書では、AI分野の有力企業であるNVIDIAを含む、市場のいくつかの大手テクノロジー企業が、サムスンの将来の2nmプロセスに依然として大きな関心を抱いていると言及されている。

その後は約2兆ウォンの自社株消却だな_(:3 」∠)_

2025年4月21日、韓国の大手海運HMM(011200)が最大2兆ウォン規模の自社株を購入するため、KB証券を主管会社に指定し公開購入方式を有力に検討している。 21日、韓国の投資銀行(IB)業界によると、HMMは早ければ上半期内に自社株購入を実施することにし、KB証券と戦略準備に突入した。HMMは今年初めに企業価値向上計画を公表しながら1年以内に2兆5000億ウォン以上の株主還元プログラムを稼働すると発表した。今月中、合計5286億ウォンの配当金支給が完了する予定の中、残りの財源のうち最大2兆ウォンは自社株購入に使うと観測される。 今回の自社株購入を通じて計画した企業価値向上案の実行に出る一方、長期間資金回収を悩んできた産業銀行の「エクシットプラン」に水を割ってくれるという分析が出てくる。

2025年4月17日、韓国科学技術研究院（KIST）は、生体材料研究センター、天然物システム生物研究センター、ドーピングコントロールセンターの共同研究チームが天然物から見つけたペプチドをベースに抗バイロスと組織再生機能を同時に備えた治療物質を開発したと17日に発表した。 ペプチドはタンパク質の基本単位であるアミノ酸2～50個で構成された物質で、タンパク質より小さく、体内浸透などが有利で、天然タンパク質が体内で分解され生成される「ペプチド代謝体」が様々な機能を備えても安定した新薬候補物質として注目されている。 研究チームは体内で傷の治癒及び血管再生など機能があることで知られているタンパク質質「チモシンβ(β)4」に注目してペプチド代謝体を見つけた結果、組織再生を誘導する物質「Ac-Tβ1-17」を発見した。この物質は血管細胞活用実験で細胞成長と傷治癒、血管生成、有害酸素除去など体の回復に必要な機能を活性化する効果が確認された。これに加えて、コロナ19ウイルスのタンパク質分解酵素活性を85%以上抑制するなど、抗ウイルス効果もある物質であることを研究チームは確認した。研究チームはこの代謝体を治療に活用するために支持体の形で含める技術も開発した。支持体は細胞が成長したり損傷した組織を回復するときに足がかりとなる構造物で、新しく発見したペプチドを含んだ支持体は細胞がよく付着し、血管もよく形成される助直再生導も効果が確認された。ある責任研究員は「タンパク質代謝体が新薬だけでなく、組織再生のためのバイオ素材としても活用できることを示した」とし「今後多様な生体応用分野への拡張可能性を確認した」と話した。

2025年3月20日、韓国サムスンの国内系列会社全体の売上が400兆ウォン(約39兆円)前後の水準を記録したことが分かった。 サムスン電子とサムスン生命を含む7社は昨年の売上高「10兆ウォンクラブ」に含まれた。企業分析専門の韓国CXO研究所は、サムスングループ創立87周年(22日)を控えた20日、このような内容の「主要サムスン系列会社の2024年売上現況調査」結果を発表した。調査対象企業は、昨年5月に公正取引委員会に報告された60余りのサムスン系列会社のうち、前日までに監査報告書と事業報告書などを通じて売上確認が可能な21社。売上高は別個(個別)財務諸表基準。調査結果、サムスン電子など主要サムスン関連会社21社の昨年1年間の売上規模は388兆ウォンと集計された。 まだ公表されていない40余りの系列会社まで合わせると、グループ全体の売上規模は397兆～402兆ウォン水準になると研究所側は予想した。これは2022年(418兆ウォン)に続き、史上2番目に高い水準。 主力系列会社であるサムスン電子の個別財務諸表基準の昨年の売上高は209兆ウォンで、2022年に記録した211兆ウォンに近づき、200兆ウォン台の売上を回復した。昨年の連結基準売上高も300兆8千709億ウォンで、2022年(302兆2千313億ウォン)に続いて2番目に高い。 サムスングループ内の昨年基準売上高「10兆クラブ」には、サムスン電子をはじめ、サムスン生命(27兆174億ウォン)、サムスンディスプレイ(25兆4千14億ウォン)、サムスン物産(22兆9千132億ウォン)、サムスン火災(21兆9千664億ウォン)、サムスンSDI(16兆978億ウォン)、サムスン証券(12兆9千366億ウォン)など7社が含まれる。 昨年の売上高が1兆ウォン以上の主要サムスン系列会社のうち、2023年比2024年基準で売上高が10%以上増加したところは7社と調査された。中でもサムスン重工業の売上高(7兆9千72億ウォン→9兆8千674億ウォン)が24.8%増加した。 分析調査したオイルソンCXO研究所長は「今後、サムスン国内系列会社の売上高が500兆ウォン時代を開くためには、現在の事業構造では今後5年以内に達成するには限界があり、既存事業以外に目覚ましい新事業の育成が必要だ」とし、「売上高の外形的成長とともに、高付加価値の営業の内実をしっかりと固めていくことも各系列会社のCEOに重要な課題として残されている」と述べた。

2025年3月17日、韓国の対中国半導体輸出額が2025年2月に前年比31.8%急減した。 最近高まっている米中貿易摩擦の余波が韓国の輸出指標に本格的に影響を及ぼし始めたという評価。2024年12月、米国商務省は主要半導体技術の中国への輸出規制措置を発表、2025年に入ってから対中半導体輸出額は4兆5000億ウォン以上減少している。前日16日土曜に産業通商資源部の発表によると、2月基準の対中半導体輸出額は39億8000万ドルと集計された。 これは58億4000万ドルだった2024年2月に比べ18億6000万ドル(約2700億円)減少した数値だ。 2025年1月の対中半導体輸出額も前年同期比12億5000万ドル(約1800億円)減少し、減少傾向が続いている。韓国政府は、米国の大衆向け高帯域幅メモリ(HBM)輸出制裁の影響により、輸出額が減少したと判断している。

2025年3月15日、米国エネルギー省(DOE)が韓国を「敏感国及びその他の指定国リスト」(Sensitive and Other Designated Countries List-SCL)に含めたことが確認された。韓国の場合、SCLの最下位カテゴリである「その他 指定 国家」(Other Designated Country )に入っているとDOEが明らかにした。どのような影響があるのか注目されている。 米当局は現在、SCLに25カ国を含めていることがDOEのホームページなどに掲載されている。 北朝鮮と中国、ロシアなど、米国が敵対国として規定した国が大半だ。北朝鮮とイラン、キューバ、リビア、リビア、スーダン、シリアなど6カ国はテロリスト国家として指定され、SCLに含まれる。SCLに入る理由は「国家安全保障、核不拡散、テロ支援など」と明記されている。 地域の不安定や米国の経済安全保障の脅威なども挙げられる。 つまり、米国の国家安全保障に脅威となる国々を指定するという意味だ。SCLリストに載った国の国民は、DOEの原子力、核兵器技術、人工知能(AI)のような先端技術などにアクセスすることや、米国との研究協力及び技術共有などで制限を加えることもできる。