2025年3月20日、韓国サムスンの国内系列会社全体の売上が400兆ウォン(約39兆円)前後の水準を記録したことが分かった。 サムスン電子とサムスン生命を含む7社は昨年の売上高「10兆ウォンクラブ」に含まれた。企業分析専門の韓国CXO研究所は、サムスングループ創立87周年(22日)を控えた20日、このような内容の「主要サムスン系列会社の2024年売上現況調査」結果を発表した。調査対象企業は、昨年5月に公正取引委員会に報告された60余りのサムスン系列会社のうち、前日までに監査報告書と事業報告書などを通じて売上確認が可能な21社。売上高は別個(個別)財務諸表基準。調査結果、サムスン電子など主要サムスン関連会社21社の昨年1年間の売上規模は388兆ウォンと集計された。 まだ公表されていない40余りの系列会社まで合わせると、グループ全体の売上規模は397兆～402兆ウォン水準になると研究所側は予想した。これは2022年(418兆ウォン)に続き、史上2番目に高い水準。 主力系列会社であるサムスン電子の個別財務諸表基準の昨年の売上高は209兆ウォンで、2022年に記録した211兆ウォンに近づき、200兆ウォン台の売上を回復した。昨年の連結基準売上高も300兆8千709億ウォンで、2022年(302兆2千313億ウォン)に続いて2番目に高い。 サムスングループ内の昨年基準売上高「10兆クラブ」には、サムスン電子をはじめ、サムスン生命(27兆174億ウォン)、サムスンディスプレイ(25兆4千14億ウォン)、サムスン物産(22兆9千132億ウォン)、サムスン火災(21兆9千664億ウォン)、サムスンSDI(16兆978億ウォン)、サムスン証券(12兆9千366億ウォン)など7社が含まれる。 昨年の売上高が1兆ウォン以上の主要サムスン系列会社のうち、2023年比2024年基準で売上高が10%以上増加したところは7社と調査された。中でもサムスン重工業の売上高(7兆9千72億ウォン→9兆8千674億ウォン)が24.8%増加した。 分析調査したオイルソンCXO研究所長は「今後、サムスン国内系列会社の売上高が500兆ウォン時代を開くためには、現在の事業構造では今後5年以内に達成するには限界があり、既存事業以外に目覚ましい新事業の育成が必要だ」とし、「売上高の外形的成長とともに、高付加価値の営業の内実をしっかりと固めていくことも各系列会社のCEOに重要な課題として残されている」と述べた。

2025年3月17日、韓国の対中国半導体輸出額が2025年2月に前年比31.8%急減した。 最近高まっている米中貿易摩擦の余波が韓国の輸出指標に本格的に影響を及ぼし始めたという評価。2024年12月、米国商務省は主要半導体技術の中国への輸出規制措置を発表、2025年に入ってから対中半導体輸出額は4兆5000億ウォン以上減少している。前日16日土曜に産業通商資源部の発表によると、2月基準の対中半導体輸出額は39億8000万ドルと集計された。 これは58億4000万ドルだった2024年2月に比べ18億6000万ドル(約2700億円)減少した数値だ。 2025年1月の対中半導体輸出額も前年同期比12億5000万ドル(約1800億円)減少し、減少傾向が続いている。韓国政府は、米国の大衆向け高帯域幅メモリ(HBM)輸出制裁の影響により、輸出額が減少したと判断している。

2025年3月15日、米国エネルギー省(DOE)が韓国を「敏感国及びその他の指定国リスト」(Sensitive and Other Designated Countries List-SCL)に含めたことが確認された。韓国の場合、SCLの最下位カテゴリである「その他 指定 国家」(Other Designated Country )に入っているとDOEが明らかにした。どのような影響があるのか注目されている。 米当局は現在、SCLに25カ国を含めていることがDOEのホームページなどに掲載されている。 北朝鮮と中国、ロシアなど、米国が敵対国として規定した国が大半だ。北朝鮮とイラン、キューバ、リビア、リビア、スーダン、シリアなど6カ国はテロリスト国家として指定され、SCLに含まれる。SCLに入る理由は「国家安全保障、核不拡散、テロ支援など」と明記されている。 地域の不安定や米国の経済安全保障の脅威なども挙げられる。 つまり、米国の国家安全保障に脅威となる国々を指定するという意味だ。SCLリストに載った国の国民は、DOEの原子力、核兵器技術、人工知能(AI)のような先端技術などにアクセスすることや、米国との研究協力及び技術共有などで制限を加えることもできる。

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2025年2月19日、韓国で、Kチップス法が国会を通過する可能性が高まる中、19日市場序盤はサムスン電子とSKハイニックスなど半導体企業の株価が強含みで推移。前日18日、韓国の国会装備委員会は全体会議を開き、半導体企業の工場増設などに投入された投資金に対する「税制優遇を拡大」するなどの内容の租税特例制限法改正案を審議議決した。今回の改正案が国会本会議を通過すれば、半導体企業の設備投資に対する税額控除率は大中堅企業は15%から20%に、中小企業は25%から30%に引き上げられる。

2025年2月19日、韓国のサムスン電子が前日18日に、普通株5014万4628株、種類株(優先株)691万2036株規模の株式消却を決定したと公示。消却予定日は20日。消却規模は計3兆486億9700万ウォン。

2025年2月13日、韓国は2025年下半期から金融会社を除く上場会社と専門投資法人3500ヶ所が仮想資産を売買できるようになる。検察と国税庁、地方自治体、大学などが保有した仮想資産を売り、現金化できる。金融委員会は本日13日、第3次仮想資産委員会会議を開き、「法人の仮想資産市場参入ロードマップ」を発表した。仮想資産を没収差し押さえたり、寄付を受けた国家機関と非営利法人、仮想資産を手数料として徴収した仮想資産取引所から法人の銀行実名口座発行を許可する。 昨年11月から口座発行が進められてきた検察、国税庁、地方自治体などの法執行機関は直ちに開設が可能だ。 大学や指定寄付金団体などの非営利法人と仮想資産取引所は、今年第2四半期から口座を発行することができる。早ければ下半期から有価証券コスダック市場上場法人約2500社と資本市場法上専門投資家として登録した法人約1000社など計3500社余りも法人口座を開設し、仮想資産の所有と売買ができる。金融当局は、上半期中に投資できる仮想資産の種類や取引量などを制限する内容のガイドラインを設け、下半期から試験的に許容するという方針だ。

2025年2月13日、韓国のKTは普通株式1株当たり500ウォンの現金配当を決定したと13日公示。さらにKTは13日公示を通じて、明日2月14日から8月13日まで普通株553万7099株を1株当たり4万5150ウォンで取得 、約2500億ウォン分の自社株を消却すると明らかにした。

2025年2月10日、韓国の金融業界によると、ケイバンクは韓国の地方検察庁や税務署など49の国家機関が、インターネット専門銀行であるケイバンク法人口座を開設し取引を始めたと報道。 ケイバンクの筆頭大株主はBCカード。BCカードの筆頭大株主はKT。KTの筆頭大株主は現代自動車_(:3 」∠)_

2025年2月9日、韓国金融業界によると、青年跳躍口座の2025年1月の新規申込者は17万人に達した。 先月の加入申請期間が7日間だけだったことを考慮すると、一日平均申請人数は約2万4300人に達する。 今月2月も青年跳躍口座の加入申請は急増している。 青年跳躍口座の加入期間は今月3日から14日までで、6日現在、合計11万6000人が加入申請をした。 4日間の一日平均申請人数は2万9000人だった。韓国の「青年跳躍口座」は、2021年から韓国に導入された。 韓国の青年跳躍口座は、5年間毎月70万ウォン以内で自由に納付すれば、銀行利子に政府拠出金まで最大5000万ウォンまで貯金できるように設計された政策金融商品。新規加入日基準で満19歳から34歳以下の青年だけが加入できる。 特に1月納付分からは政府拠出金を拡大支給し、収益効果が従来の年最大8.87%から9.54%まで増加した。