2025年7月18日、韓国の金融投資業界によると、7月初めに韓国最大手アップビットとビッサムはコインを貸すサービスを開始した。 アップビットでは「コイン貸し出し」サービスで投資家が保有しているデジタル資産を担保にビットコイン、テザー、リップルを借りることができる。 担保金額の20～80%限度で最大5000万ウォン(約500万円)まで借りることができ、返済期間は30日。Bithumbでは、既存のレンディングを拡大した「コイン貸し出し」(レンディングプラス)を発表した。 利用者が保有している特定のコインまたはウォンを担保に、その金額の最大4倍までコインを貸りられる。借りられるコインの種類は10種類。しかし、コイン貸し出しサービスをめぐる規制の盲点論争も相次いでいる。 仮想資産取引所は、与信ライセンスがある証券会社と異なり、「仮想資産事業者」以外の金融関連資格がない。 資産を担保にコインを貸して利息の性格である手数料を受け取る行為が「貸金業」に該当する可能性があるという指摘が出ている。

2025年7月15日、台湾の国家金融安定基金（NFSF国安基金)は、14日定例会議を開催し、2025年4月9日以来、台湾株式を6月末まで、累積57取引日で、77億元を投資し、11.8億元の含み損益と、4316万7599元の受取配当金収入を明らかにした。国安基金の指摘によると、今年4月9日から今日まで、積極的に台湾株式市場を保護する任務を実施し、同期間中、国家安全保障基金はまだ台湾株の急落の影響を緩和するのに役立つことを示している。国家金融安定基金（NFSF）は、中華民国における金融市場の安定維持を担う専門機関であり、行政院直属の専門部署。

2025年7月9日、野村、ダイワ、独自の台湾技術産業ETF設立に向けて資本調達。9月から販売開始。 台湾加権のダブルブルETNなら買う_(:3 」∠)_

2025年7月5日、サムスン電子の第2四半期の業績発表を控え、証券会社の視点が多少分かれている。期待と懸念が常存する分、サムスン電子の目標株価を上方した証券会社がいると、高帯域幅メモリ(HBM)の競争力に懸念を表明し、目標株価を下げる証券会社も登場した。サムスン電子は7月8日に今年第2四半期の暫定業績を発表する予定だ。市場ではサムスン電子が第2四半期を低値で業績改善に出るという観測が支配的だ。DRAMは業況の需給バランスが安定化され、価格上昇区間に進入したため、全社業績を牽引するというのが専門家たちの分析だ。サムスン電子の第2四半期の業績は市場の期待値を下回ると見込まれる。証券情報企業エフアンドガイドのコンセンサス（証券会社推定値）によると、サムスン電子の営業利益は前年同期比37.47%減少した6兆300億ウォン、売上高は3.22%増加した76兆4535億ウォンと推定される。ただし、株価には業績不振の懸念がほとんどすでに反映されており、追加下落の可能性は限定的だという評価もある。一部の証券会社は「低価格買いタイミング」と肯定的な視点を強調している反面、技術競争力をもう少し見守らなければならない慎重な声も出る。

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2025年6月4日、韓国大統領選挙における最大の勝者は投資家かもしれない。半年にわたる政治の混乱は、革新系最大野党「共に民主党」の李在明前代表の勝利により終止符が打たれた。株式市場の活性化や、企業経営陣の説明責任のあり方にメスを入れることを公約を掲げた李氏は、有権者から負託を受け、韓国企業が市場で他国企業に比べて低く評価される「コリアディスカウント」の解消に本格的に取り組む。 韓国次期大統領の李氏は、大統領に当選したら「改正商法案」の数週間以内の成立を目指すと主張していた。この改正が実現すれば韓国も、株主価値向上の取り組みがM&A（合併買収）を促進している日本など、他のアジア市場と足並みを揃えることになる。実効性に欠け企業の自主性に委ねる価値向上プログラムとは異なり、企業経営陣に株主に対しても受託者責任をもたせることは、韓国の1400万人の個人投資家にとって勝利を意味する。JPモルガンのアナリストによれば、コーポレートガバナンス面で他の改善も加われば、「2〜3年のタイムラインで韓国市場の大幅な再評価」が促されるという。韓国企業はようやく「革新」を迎えようとしている。

2025年5月28日、韓国のサムスン電子が産業銀行から2兆ウォン規模(約2000億円)融資を承認と報道。

2025年5月28日、韓国のサムスン電子が冷媒なしで食品を冷蔵できる次世代冷蔵庫技術を開発した。 サムスン電子は28日、ジョンズホプキンス大学応用物理学研究所と産学協力を通じて行った「次世代ペルチェ冷却技術」研究論文が世界的な学術誌「ネイチャーコミュニケーションズ(Nature Communications)」に掲載された。 研究チームは、世界初のナノ工学技術を活用して「高効率薄膜ペルチェ半導体素子」を新たに開発し、これを活用した高効率ペルチェ冷蔵庫を実証することに成功した。新素子が適用されたペルチェ冷蔵庫は、既存の蒸気圧縮方式冷蔵庫の冷却効率を上回る冷媒なしの次世代冷蔵庫の商用化の可能性を示した。ペルチェ(Peltier)冷却は、ペルチェ半導体素子に電気を加えると、片面は冷たくなり、もう片面は熱くなる効果を活用した技術だ。 特に、冷媒を使用しないため、環境にやさしい次世代冷却方式として注目されている。

2025年5月16日、サムスン電子（005930）は16日金曜日に発表した声明によると、総計54,786,235株の自社株買いプログラムを完了した。買い戻し期間は契約日ベースで2025年2月19日から2025年5月13日までであった。この電子機器大手は48,149,247株の普通株と6,636,988株の優先株の買い戻しに成功した。普通株の取得価格は1株あたり56,646ウォンで、総取得費用は約2.73兆ウォンに達した。優先株は1株あたり47,002ウォンで購入され、総額約3,119.5億ウォンとなった。この買い戻し計画で取得した株式は、2025年5月16日時点での同社の自己株式保有状況に含まれているが、消却される予定である。

2025年5月7日、韓国のサムスンのファウンドリー事業は、チップの歩留まり低下を受けて最近また打撃を受けた。海外メディアは、世界的に有名なチップ設計会社であるAMDが、当初サムスンに委託していた4nmプロセスの注文をキャンセルし、ファウンドリ用にTSMCの米国工場に移管したと報じた。 海外メディアWccftechによると、情報筋は、サムスンがファウンドリー分野で積極的に生産を拡大し、多様なプロセスオプションを提供しているものの、チップの歩留まりが長期にわたり低く、市場は同社のファウンドリー品質に対する信頼が不十分であると指摘した。報道によると、内部告発者の話として、AMDは最終的にサムスンとの協力関係を解消し、当初サムスンが生産する予定だった4nm製品をTSMCの米国工場に移管することを決定したと伝えられている。AMDは受注移管の理由を公表していないが、サムスンのファウンドリーの品質が不安定であることと、米国に工場を設立して現地のサプライチェーンを必要とする米国企業にとってTSMCの魅力が高まったことが、AMDの決定に影響を与える主な要因であると一般に考えられている。これまでAMDは、供給リスクを軽減するためにTSMCとサムスンと同時に協力する「デュアルサプライヤー」戦略を採用してきました。 EPYC サーバー プロセッサ、Ryzen シリーズ APU、Radeon グラフィック カード GPU など、一部の製品は、Samsung の 4nm プロセス (SF4X) で製造されています。しかし、この戦略は調整されつつあるようだ。 AMDはサムスンとの4nm協力を終了すると発表しており、これは同社が徐々にTSMCに重点を移していることを示している。同レポートでは、AMDとTSMCが今後さらに協力し、アリゾナ州でのウエハー生産に投資するだけでなく、TSMCの2nmプロセスを採用する最初の企業の1つになることも指摘されている。 AMDの次期ハイエンドサーバーチップ「Venice」と新世代コンシューマー向けプロセッサ「Ryzen 9000シリーズ」は、いずれもTSMCによって生産されるものとみられる。 サムスンはAMDの注文キャンセルで打撃を受けたが、ウエハーファウンドリー事業が撤退することはないかもしれない。報告書では、AI分野の有力企業であるNVIDIAを含む、市場のいくつかの大手テクノロジー企業が、サムスンの将来の2nmプロセスに依然として大きな関心を抱いていると言及されている。