伊大統領の弾劾で下落したところで購入しましたが、今回の爆上げを機会に売り切りました。 　このようなリスクができる限り低い機会があると本当にありがたいことです。

2025年2月19日、韓国で、Kチップス法が国会を通過する可能性が高まる中、19日市場序盤はサムスン電子とSKハイニックスなど半導体企業の株価が強含みで推移。前日18日、韓国の国会装備委員会は全体会議を開き、半導体企業の工場増設などに投入された投資金に対する「税制優遇を拡大」するなどの内容の租税特例制限法改正案を審議議決した。今回の改正案が国会本会議を通過すれば、半導体企業の設備投資に対する税額控除率は大中堅企業は15%から20%に、中小企業は25%から30%に引き上げられる。

2025年2月19日、韓国のサムスン電子が前日18日に、普通株5014万4628株、種類株(優先株)691万2036株規模の株式消却を決定したと公示。消却予定日は20日。消却規模は計3兆486億9700万ウォン。

2025年2月13日、韓国は2025年下半期から金融会社を除く上場会社と専門投資法人3500ヶ所が仮想資産を売買できるようになる。検察と国税庁、地方自治体、大学などが保有した仮想資産を売り、現金化できる。金融委員会は本日13日、第3次仮想資産委員会会議を開き、「法人の仮想資産市場参入ロードマップ」を発表した。仮想資産を没収差し押さえたり、寄付を受けた国家機関と非営利法人、仮想資産を手数料として徴収した仮想資産取引所から法人の銀行実名口座発行を許可する。 昨年11月から口座発行が進められてきた検察、国税庁、地方自治体などの法執行機関は直ちに開設が可能だ。 大学や指定寄付金団体などの非営利法人と仮想資産取引所は、今年第2四半期から口座を発行することができる。早ければ下半期から有価証券コスダック市場上場法人約2500社と資本市場法上専門投資家として登録した法人約1000社など計3500社余りも法人口座を開設し、仮想資産の所有と売買ができる。金融当局は、上半期中に投資できる仮想資産の種類や取引量などを制限する内容のガイドラインを設け、下半期から試験的に許容するという方針だ。

2025年2月13日、韓国のKTは普通株式1株当たり500ウォンの現金配当を決定したと13日公示。さらにKTは13日公示を通じて、明日2月14日から8月13日まで普通株553万7099株を1株当たり4万5150ウォンで取得 、約2500億ウォン分の自社株を消却すると明らかにした。

2025年2月10日、韓国の金融業界によると、ケイバンクは韓国の地方検察庁や税務署など49の国家機関が、インターネット専門銀行であるケイバンク法人口座を開設し取引を始めたと報道。 ケイバンクの筆頭大株主はBCカード。BCカードの筆頭大株主はKT。KTの筆頭大株主は現代自動車_(:3 」∠)_

2025年2月9日、韓国金融業界によると、青年跳躍口座の2025年1月の新規申込者は17万人に達した。 先月の加入申請期間が7日間だけだったことを考慮すると、一日平均申請人数は約2万4300人に達する。 今月2月も青年跳躍口座の加入申請は急増している。 青年跳躍口座の加入期間は今月3日から14日までで、6日現在、合計11万6000人が加入申請をした。 4日間の一日平均申請人数は2万9000人だった。韓国の「青年跳躍口座」は、2021年から韓国に導入された。 韓国の青年跳躍口座は、5年間毎月70万ウォン以内で自由に納付すれば、銀行利子に政府拠出金まで最大5000万ウォンまで貯金できるように設計された政策金融商品。新規加入日基準で満19歳から34歳以下の青年だけが加入できる。 特に1月納付分からは政府拠出金を拡大支給し、収益効果が従来の年最大8.87%から9.54%まで増加した。

伊大統領の風向きが良くなり、李在明氏が不利が深まれば深まるほど、株価の安定ができてきたのでは？ あと、大きな一手でぐいぐい伸びる雰囲気を感じています。

韓国の弾劾問題で、トランプ大統領の発言一つで爆上げの予感……。

すでに、米株やNvideaに連動するトレンドに回帰したのかな？