コメントありがとうございます。 ダイセキ-大阪油化のケースはTOB成否の参考にはならないかもしれませんが、9月10日の豊田合成からのプレスリリースの記載ぶりを見る限り、現在の買付価格を変更することは決してないように思えます。このような強い書き振りが最終的には市場価格を買付価格未満に下げ、かつ、株主のTOBへの応募を促すことになるかもしれません。

調べたところPBRは約2倍だったそうですね。今回は1倍であって、その分母が小さい、つまり実質1倍未満との指摘なのでTOB成否の参考にはあまりならない気がします。仮に失敗したあとの推移を参考にするならわかりますが。

レス、ありがとうございます。 以前ここで紹介しましたが、ダイセキによる大阪油化工業の完全子会社が失敗した例がありました。 廃液処理大手のダイセキは2025年2月13日、化学素材向けの蒸留を手掛ける大阪油化工業へのTOBが成立しなかったと発表した。TOBに応募した株式数が約46万株と、成立に必要な下限（約65万株）に届かなかった。 ダイセキはリサイクル事業の拡大に向けて大阪油化の完全子会社化をめざし、2024年12月にTOBを発表。買い付け価格は発表直前の株価の2倍を上回り、大阪油化もTOBに賛成する意向を示していた。 香港のグローバルマネジメントパートナーズという法人がTOBが公表された頃から市場で大量に株式を買い付けたことにより、大阪油化の株価はTOB価格を若干上回る価格で推移していたが、TOB不成立を受けて同社株は急落し、2025年2月13日終値は制限値幅の下限（ストップ安水準）である前日比700円（22%）安の2485円となった。 これと同じ道を辿るのではないかと思ったのです。でも、ご主張のとおり、トヨタ自動車を頂点とするグループはこれとは違う判断をするのかもしれません。

簡単に手を下げますかねｗ TOB失敗のレッテルの対価は大きいと思っています。 恐らく、二の矢、三の矢求められるグループであり、元々安い価格で提示してるのでバッファもってると思いますし。かかった労力、所謂サンクコストを嫌う風潮もありそうです。

豊田合成にとっては、子会社化を諦めて、従来の資本業績提携でやっていくという選択肢もある。今のこの株価でも買付価格を上げないと明言してるので、そうなっても仕方がないと考えてるのでは。

長引かせたくないですし、合成のメンツもあるんで次回ちょいと上げて決着でしょうね。

4,140円は簿価純資産並。株価がずっと簿価純資産を割り込んでいた会社なので、妥当な水準。土地の含み益は計算上の未実現利益なので、訴訟しても勝てない。但し、株価がTOB価格を上回った水準していて、応募は低調なはず。この点を配慮して、若干の引上はありかもしれない。

ファンドが訴訟を起こしたとしても必ず勝てるとは限らない。土地の含み益を買取価格に反映させるのは清算を前提とした会社の場合であって、今回は違う。過去の判例でも実現しようのない含み益は買取価格に考慮しないってのがあったはず。

いくらなんでもそんな酷いことはしないでしょう。

TOBされた方いますか？