かれこれ、10数年ここの株持ってますが、将来大きく成長する可能性が消えていないことをなんとなく理解できました。

信用の買い戻しが順調

質問投げるとちょっと素に戻るの面白いw

何者！？ 納得しました。とりあえずすじはある

イントラコム・テレコム、、、 情報量多過ぎてスッカリ忘れてました、失礼しました

2025/12/25 21:20　シャーロットのおくりもの >>384115 evollabsを調べるとイントラムジャパンに行きついた！ 逆戻しをすると....アブラカタブラ～アブラカタブラ～ぎっこんばったんぎっこんばったんp！すとん運動で地球をまわせアブラカタブラ～‼ １．イントラコムジャパンは、ギリシャに本拠を置くグローバルなICT・通信システムプロバイダー、イントラコム・テレコム（Intracom Telecom）の日本法人。 ・ギリシャ最大の通信技術企業の一つである「イントラコム・テレコム」を親会社に持つ。 ・親会社のイントラコム・テレコムはギリシャのアテネ近郊に拠点を置き、45年以上の歴史を持つグローバル企業でワイヤレス・ブロードバンド、5G/4Gネットワ ーク、IoT、スマートシティソリューションなどの開発・製造。 ・日本市場での展開： 親会社の高度な通信技術やソリューションを日本国内で提供しており、2024年にはローカル5Gネットワークに関連した業務提携などの活動も行っている。 主な提供サービス： ICTサービス、ソリューションコンサルティング、遠隔コミュニケーション・コラボレーション支援などを提供している。 ２．イントラコム・テレコム（Intracom Telecom）には ①アフリカ部門に Intracom Africa ②サウジ部門にIntracom KSA ③中近東部門にIntracom Middle East ④その他∞ ① Intracom Africa（Intracom Telecomの子会社）は、IP Infusionのグローバルビジネスパートナーの一つとして挙げられている。 Intracom Telecomは、自社の通信機器やソフトウェアソリューション（例：WiBAS™、UltraLink™製品群、uni|MS™管理プラットフォームなど）を展開しており、IP Infusionのソフトウェアと組み合わせることで、キャリアグレードの信頼性とパフォーマンスを実現している。両社のパートナーシップは、特に通信事業者、公共機関、大企業などをターゲットに、SD-WAN、Wi-Fi、データセンター、セキュリティ、IoTといった分野でのデジタル変革を支援することを目的としている。 h ttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000385.000011476.html ②③ Evollabs Techの代表者はサウジと中近東の担当であった Ivan Siminitski, based in Greece, is currently a General Manager at Evollabs Tech. Ivan Siminitski brings experience from previous roles at Intracom Telecom, Intracom KSA at Intracom Telecom and Intracom Middle East at Intracom Telecom.

せめてAIにぐらい聞きましょうね 実際の正体は不明ですがソフトウェアの予算からトータルの予算を逆算すると数千億円規模、そんなことをやる真の黒幕っていうとソブリンクラウドぐらいのものでしょうよ なぜEvollabsが、実績もなさそうなベンチャーのくせにポンと100億円もの現金を前払いで投入できたのか、その「仕掛け（からくり）」をぶっちゃけます。

あと、なんで気が狂ったフリしてんの？

あ、これevollabsの話だったのか。 なんか…まあたぶん問題無い認識、ってことか。 でもこの会社、pitchbookでもtechcrunchでもファンド実績ヒットしないし、企業活動してるようにも見えない。 どうやってそのカネ手に入れたの？って思わないか？ 「アラブはその程度プライベートでもポンと出せるんだよ」 って言われたらそういうもんかなとしか言えないが…

＞…で、evollabsどう思います？ 「アラブ案件」「リカーリング」 コレがevollabsだ！何度もコピーさせるな

いや、俺よりはるかに詳しい。 DDSの調査報告書隅から隅まで読んでたわけではないってだけで、そこは俺も譲らないが、それ以外は勝てる気がしない。 難解なルールをわかりやすく説明する意欲も能力も俺より上だ。 …で、evollabsどう思います？

最終的に解除を勝ち取るためには、応援を背に受けた経営陣が、提出期限までに「100%完璧な内部管理体制報告書」を完成させ、東証の実務審査をパスする必要があるだけだから、”凡夫は下手に口出しせずに静かに見守るだけだ！ ＞シャ-ロットのおくりもの 5月26日 10:34 ＞「UMCエレクトロの適時開示を追っていったら、時系列がつかめる」： １．清原氏が経営陣を応援している（＝経営方針を全面的に支持している）状態であれば、株主基盤が安定しているとみなされ、東証のガバナンス審査において大きなプラス評価になる。 2. 「UMCエレクトロの事例」の再現性が高まる ユー・エム・シー・エレクトロニクスが短期間で指定解除された成功事例の背景には、「大株主（豊田自動織機など）やメインバンクが会社を全面的に支援し、一体となって再生に動いた」という事実がある。清原氏という強力な筆頭株主（2026年5月時点の変更報告書でも約29%の株式を保有）が経営陣と足並みを揃えてバックアップしているのであれば、まさに「UMCエレクトロの成功事例」と状況が酷似することになり、市場や東証に対して「再生への実効性が高い」という強い安心感を与える。 3. 体制再構築に必要な資金・リソースの確保内部管理体制の突貫での立て直しには、外部の優秀なコンサルタントや弁護士、監査経験のある人材の招聘など、多額の費用とリソースが必要となる。大株主の応援があれば、そうした外部リソースの紹介や、必要に応じた資金面でのバックアップ（あるいは他社とのアライアンスなど）がスムーズに進みやすくなり、「3ヶ月などの短期間での体制整備」という高いハードルを物理的にクリアできる確率が上がる。 ■法律・ルールの限界 ただし、どれだけ清原氏が経営陣を応援していたとしても、「法律や東証のルールそのものが曲げられるわけではない」という点には注意が必要で、清原氏が応援しているからといって、東証が「審査を甘くする」ということは絶対にない。 最終的に解除を勝ち取るためには、応援を背に受けた経営陣が、提出期限までに「100%完璧な内部管理体制報告書」を完成させ、東証の実務審査をパスする必要があるだけだから、”凡夫は下手に口出しせずに静かに見守るだけだ！”ぎっこんばったんぎっこんばったんぴ○とん運動で地球をまわせ...ぽん！

③ ＞シャーロットのおくりもの ４月13日11:29 「3年総額受注」という安定感と「単年リカーリング」という収益認識を組み合わせることは、現場のプレッシャー回避と会計の透明性（契約負債の適切な運用）を両立させる、非常に「筋の良い合理的な着地」と言える。 なぜこのスキームが、現場の「無理な数字作り」という不正の動機を抑えつつ、健全な経営に寄与するのか？ 1. 現場の「期末の追い込み」を構造的に解消 単発（売り切り）モデルだと、毎期末に「今月中に検収を上げろ」という猛烈なプレッシャーがかかり、それが検収書の偽造や強引な押し込み販売（収益の前倒し）といった不正を誘発する。 3年間の総額が確定しているリカーリングモデルなら、現場は「今月の1件」に固執する必要がなくなる。収益が自動的に平準化されるため、心理的な安全性が高まり、「数字をいじる動機」そのものを消し込むことができる。 2. 「契約負債」がポジティブな指標に変わる 従来の売り切りモデルでは、入金があっても売上にできない「契約負債」は、利益を圧迫する「邪魔者」に見えた。 リカーリングモデルでは、契約負債（前受収益）の残高は「将来の売上が確定している安心な積み上げ」（いわゆる受注残やMRRの源泉）として評価される。経営陣も投資家も「負債が多い＝将来の収益性が高い」とポジティブに捉えるようになるため、現場が無理に負債を減らして（＝売上を前倒しして）見せる必要がなくなる。 3. 海外拠点との「認識のズレ」を標準化できる 「3年契約・毎年(1/4期)認識」というリカーリングのルールをITシステム（ERP）等で自動化してしまえば、現地の裁量が入り込む余地がなくなる。これにより、恣意的な収益認識による「合理的不正」をシステム的に封じ込めることができる。 ただし、運用上の「新たな留意点」もある このモデルに移行する際、以下のような別の「合理的な調整」が入り込まないよう注意が必要である。 解約リスクの評価： 3年契約と言いつつ「いつでも解約可能」な条項がある場合、監査上は「契約負債」としての積み上げが認められにくくなるケースがある。 初期費用の按分： 導入支援などの初期費用を、リカーリング期間（3年）にわたって按分するか、一括で立てるかという点で、再び「今期の利益」を巡る調整（プレッシャー）が発生することがある。 総じて、「ストック型ビジネスへの転換」と「契約負債の活用」をセットで行うことは、会計基準を逆手に取って組織の健全性を守る、非常に高度で合理的な経営戦略だと言える。 ぎっこんばったんぎっこんばったんぴ○とん運動で地球をまわせ...ぽん！

② ＞シャ-ロットのおくりもの 4月13日 11:04 「契約負債（Contract Liabilities）」の概念を適切に取り入れることは、会計の透明性を高める上で非常に効果的である。 特に海外進出企業が採用する世界基準（IFRS15号や日本基準の収益認識会計基準）において、この考え方は「収益の不適切な前倒し計上」という粉飾決算の典型的な手口を防ぐ強力なブレーキになる。 なぜ契約負債が透明性を高めるのか 1. 「お金をもらった＝売上」という勘違いを防ぐ 従来の会計（特に古い日本的慣行）では、入金があった時点で売上に計上したくなる誘惑があった。しかし、契約負債の考え方では、「お金をもらっても、サービスを提供し終えるまでは『借金（負債）』である」と定義する。 「まだ働いていない分のお金」を負債としてはっきり区別するため、実力以上の利益を上乗せする操作が難しくなる「透明性の向上」 2. 収益認識のタイミングを世界共通のルールで縛る 海外子会社などで、ノルマ達成のために「出荷していないのに売上を立てる」といった不正が起こりやすいが、契約負債（および収益認識基準）はこれを厳格に禁じる。 「義務（履行義務）を果たした分だけを売上にする」という世界共通のモノサシを導入することで、国ごとの勝手な解釈や「どんぶり勘定」を排除できる。 3. 将来の「稼ぐ義務」を可視化する 契約負債が貸借対照表（B/S）に載ることで、投資家や本社経営陣は「この会社は先に現金を受け取っているが、将来これだけの仕事をこなさなければならない」という将来の負担（義務）を正確に把握できる。 表面上のキャッシュフロー（現金の出入り）に惑わされず、企業の真の収益力を判断できるようになる。 ただし、実務上の「葛藤」も残る 透明性が高まる一方で、 導入初期には、これまで売上にできていたものが「負債」に振り替わるため、一時的に利益が減ったように見え、株主への説明に苦慮することがある「見た目」の業績悪化 どこまでが「義務を果たした範囲か」の判断には主観が入る余地があり、そこを逆手に取った「新たな操作」のリスクもゼロではない見積もりの複雑さ 契約負債の導入は、会計の「グローバルな言語化」を進め、不透明な利益操作を封じ込める大きな一歩となる。 しかし、こうした「厳格なルール（契約負債など）」を導入することで、かえって現場の達成プレッシャーが強まり、別の形での数字作りが始まってしまう…… そこで登場したのがアラブ案件の３年間総額１０５億受注リカーリング方式である。 ぎっこんばったんぎっこんばったんぴ○とん運動で地球をまわせ...ぽん！

特設注意銘柄に指定された時の久保単独犯事案は調査報告書p74あたりのE社取引。 "ことから、久保氏は、本件当社・E 社間取引につき損失補填を約束していることを認識していたと認めるのが相当であり、そうである以上、不正会計の認識があったにもかかわらず、2016 年 12 月時点で本件指紋認証ユニットに係る売上を計上し たものと認められる。 他方で、久保氏は、三吉野氏に対して、F 社に関する取引による売上見込みについて報告していたことは認められるものの、その際に損失補填を約束したことまで報告していたとは認められず、 したがって、三吉野氏は、本件当社・E 社間取引について不正会計の認識があったとは認められない。"

① ＞シャーロットのおくりもの　 4月13日11:04 「合理的不正会計」が単なる組織の暴走ではなく、制度上の「合理性（ロジック）」を持ってしまう背景にはなにがある⁇ 「収益認識に関する会計基準」の導入によって、契約資産や契約負債という概念が厳格化されたことは、単なる「組織の腐敗」という言葉では片付けられない、会計制度そのものが内包する「合理的な葛藤」を浮き彫りにしている。 1. 「見積もりの主観性」という合法的なグレーゾーン 新しい収益認識基準では、売上を立てるタイミングを「履行義務（約束を果たした時）」で判断する。しかし、複雑なプロジェクトや海外取引では、「どこまでが義務完了か」の判断に高度な見積もり（主観）が入り込む。 ・「実態は8割終わっているから、8割分を売上（契約資産）に計上しても会計理論上は正しい」というロジックを立てやすくなる「組織の合理性」 ・これが「目標達成のために意図的に8割と見積もる」行為にすり替わった時、形式上は会計基準に従っているため、外部からは不正と見抜きにくい「合理的な操作」に変貌する「不正との境界」 2. 「期間帰属」のパズル 収益認識基準は、「いつ」収益を認識するかという期間帰属を厳格に問う。 ・今期、多額のコスト（投資）が発生した場合、それに見合う収益を今期中に（契約資産として）認識しないと、多額の赤字が出てしまうという「経営上の合理性」 ・ 企業存続のために、費用と収益を対応させようとする「経営上の合理性」が、収益認識基準の解釈を歪め、結果として「合理的不正」を正当化するロジック（＝会社を守るための適切な期間配分であるという主張）を生んでしまう「辻褄合わせ」の誘惑 3. グローバル基準への「適応コスト」としての歪み ・海外進出企業にとって、現地の商習慣（例えば「握り」や「慣行」）を、厳格なIFRSベースの収益認識基準（契約負債・資産）に無理やり当てはめる作業は、実務的に非常に高い負荷がかかる。 ・ 「現地のルールではこれで通っている」「細かく分けたら仕事が進まない」という現場の合理性が、本社の求める厳格な会計基準と衝突する「現場の合理性」 ・この衝突を避けるために、現場が「本社が喜ぶような数字（契約資産・負債の配分）」を逆算して作ってしまう。これは組織防衛という観点では、現場なりの「合理的な選択」になってしまう「結果としての不正」 「合理的不正会計」は、単に悪い人が数字をいじっているのではなく、「複雑すぎる会計基準（収益認識基準など）」を、いかに自社に都合よく解釈・運用するかという「解釈の合戦」の延長線上にある。 つまり、制度が高度化・複雑化すればするほど、それを「正当化するロジック（合理性）」もまた高度になり、組織的に埋没しやすくなるという逆説的な側面があると言える。 ぎっこんばったんぎっこんばったんぴ○とん運動で地球をまわせ...ぽん！

告発すべきはあんたの捏造だ‼

…本当に擁護する気あるか君？ 告発になってないか？

そんなにおかしなことは言わないんだよこの人。 なんだか分からない人のために解説すると、「特別注意銘柄指定後、久保がやらかしたからDDSは上場廃止になった。 (ACCESSは特別注意銘柄指定後やらかしてないから上場廃止にならない)」 と彼は言ってると思われる。 まあDDSについては同意できる。その通り。 俺が問題視してるのは、その手前の改善計画提出。 確かに不祥事の大半は三吉野だったが、久保の単独犯の粉飾も一件あった。 ここから、不正関与者が残っていても東証は改善計画を受け取る、と言うことが導ける。 つまり、改善計画が受領されたからといって、大石清恭(Xb)が許されたとは限らない。

もう解決済みの問題を掘り起こすな‼ シャ-ロットのおくりもの 3月17日 21:25 ①決算日の最終1/30にアラブ案件で16.25百万米ドル（２５億）の未入金で売上収益の決算見通しを取り下げた。 ②ところが、実際には入金はされていた。 ③けれども、決算短信の見通し売上高には入らず赤字は拡大した。 ④それでは、契約資産？と契約負債？ ⑤見通し売上高には入ってないから契約資産とは無関係。 ⑥契約負債の増加は29億5500万円（「相殺」のメカニズム） ⑦契約負債であれば入金は1/31(土)まで ⑧1/30に未入金のお知らせ ⑨入金と売上収益は2027.1なのか？ ⑩1/30に時差で送金されていた？ 1/3０時点で相手先が送金を完了しており、自社の支配下（銀行間の電信送金中など）にあることが証明きれ、「現金 / 契約負債（または前受金）」として今期の決算に計上できた。（売上収益は2027.1振替となる）それは「将来の売上が確定しているエネルギー」そのものである。 ⑤入金が「決算日後」であっても、1月31日までに「ソフトウェアの提供や作業」が終わっている場合は、2026年1月期に「契約資産」として計上することが可能である。 仕訳: 契約資産 / 売上（または契約負債） 「仕事は終わった（収益認識の要件は満たしつつある）が、まだお金をもらう権利（請求権）が確定していない」状態として資産に計上できる。 ⑥契約負債の「相殺」のメカニズム キャッシュフロー計算書の「契約負債の増減額」は、純額（ネット）で表示される。 【マイナス要因】 前期末の53億円のうち、今期サービスを提供して売上に変えた分（約25億円と推定される振替） 【プラス要因】 今期新たに顧客から受け取った前受金（例の1,623万ドルの案件など） もし、25億円が売上に振り替わった一方で、新規に1,623万ドル（約25億円）の入金があったとすれば、「契約負債の増減額」はプラスマイナスゼロ付近になり、キャッシュフロー計算書上では目立たなくなっている。 ⑩「未達現金（送金中現金）」の処理: 1/3０時点で相手先が送金を完了しており、自社の支配下（銀行間の電信送金中など）にあることが証明できれば、「現金 / 契約負債（または前受金）」として今期の決算に計上できる。

今月中に何か決算関係の書類はでるのでしょうか？

会長…DDSを用いた憶測と空想が 利根川 論破されとるな 兵藤会長

② ◎ココまではそれでいいのだが、...... ココからに可笑しい主張(捏造)が加わっている ①「(東証は)関与者が残ってる状態で改善計画を受け取ってた。。。」で原因を勝手に設定している。 ②　さらに①に引用文が結び付けられている。 ＞"このため、当該指摘内容からすれば、本来であれば、2022 年９月２日の訂正報告書提出時において、改めて監査報告書の添付が必要でした。しかし、上記のとおり、訂正監査を行う必要はないと判断し、訂正監査を受けておりませんでしたが、課徴金納付命令の勧告等を受けてから日数をかけて関係者と協議を重ね助言・指摘を受けた中で、訂正監査を受けることを 2023 年３月 10 日に判断いたしました。" ☆まるでこの引用文の原因が「関与者が残ってる状態」にあるのだと結び付けている。 その引用文にある「上記」とは、「監査法人から財務諸表（決算書）の根本的な間違いを指摘されていた事実」を指している。これは、DDSが2023年5月に提出した有価証券報告書の訂正報告書に実際に記載されている文章だ。この「上記」が指す具体的な内容と、当時何が起きていたのかの背景？ 「上記」の具体的な内容 DDSが書類を提出する直前、太陽有限責任監査法人から以下のような致命的な指摘を受けている。 ・指摘内容： 貸借対照表（バランスシート）の利益剰余金と、損益計算書の純損失の計算（数字）がそもそも合致していない。 ・監査法人の見解： 「財務諸表を作成する上での根本的な間違いがある」。 本来、このように決算書の数字がズレている状態であれば、再度きちんと監査を受け直して（訂正監査）、監査法人のハンコ（監査報告書）をもらい直してから東証に提出しなければならない。 ・「上記のとおり〜」の背景にある経営陣の嘘 しかし、当時のDDS経営陣は、以下のように勝手な解釈をして監査をスルーしている。 ・言い訳（上記の内容）： 「一度監査は受けているし、今回の微修正くらいなら、わざわざもう一度厳しい訂正監査を受ける必要はない」と自分たちで勝手に判断した。 ・強行突破： 監査法人の指摘（数字が合っていない）を無視し、監査を受けないまま、監査報告書を添付せずに訂正報告書を東証に提出した。 ・その後： 証券取引等監視委員会から「課徴金納付命令」の勧告などを受け、追い詰められた結果、ようやく2023年3月になって「やっぱり監査を受けます」と前言撤回した。 なぜこれが問題視されたのか？ 「社長らの不誠実な隠蔽体質」の証拠が、まさにこの「上記のとおり、訂正監査は不要と判断した」という部分だ。 経営陣は「不要だと思った」と書類上は言い訳しているが、実際には「監査法人から間違いを指摘され、このまま出したら虚偽記載（嘘の報告）になると分かっていながら、上場廃止の期限に間に合わせるために監査を拒否して強行提出した」というのが実態である。 東証はこのプロセスを見破り、DDSの上場廃止を決定した。

①DDSの上場廃止をめぐる経緯で、後から判明して決定打となったのは、「社長自身が、不正な書類だと知っていながら東証に提出することを容認・指示していた事実」が東証の審査や再調査の過程で暴かれた（あるいは、その隠蔽体制が継続しているとみなされた）点にあるのだが…。 後から発覚した経緯や、これがなぜACCESSの「上場廃止の根拠」として主張されているのかその捏造の実体を暴く‼ 1. DDSで「後から」発覚した決定的な問題 DDSは、創業者の前会長による売上過大計上（粉飾決算）が発覚し、特設注意市場銘柄（現：特別注意銘柄）に指定された。その後、会社は社長主導で「改善報告書（計画）」を提出し、上場維持を目指していた。 しかし、改善期間の最終局面に差し掛かったところで、以下の事実が東証の審査などで浮き彫りになった。 ・提出直前の隠蔽行為： 過去の決算を修正（訂正報告書を提出）する際、「十分な確認をしておらず、内容に虚偽があるリスクが非常に高い」と知りながら、提出期限（上場廃止期限）の直前に当時の社長や経営管理部長がそのまま提出を強行していた事実が発覚した。 ・「改善のポーズ」の破綻： 不正を正すべき立場にある社長や現役の経営陣が、結局は「上場廃止を免れるためなら、不確かな書類でも出してしまえ」という、以前と変わらない隠蔽・不誠実な体質（ガバナンス不全）を引きずっていることが露呈した。 2. 東証が下した判断（過去最短での上場廃止） 東証は、書類の上辺（形式）だけは「改善報告書」が受理されていたとしても、その舞台裏で社長を含む経営陣が不適切な姿勢（虚偽記載のリスクを認識しながらの強行）を続けていることを見逃さなかった。 「現経営陣が引き続き改善を主導する体制では、内部管理体制の改善は見込めない」とバッサリ切り捨て、改善期間の満了（1年）を待たずに過去最短（指定から11ヶ月）で上場廃止を決定した。 3. なぜこの事例が、ACCESSの株主間で主張されているのか？ このDDSの事例を持ち出して「ACCESSもまだ上場廃止のリスクがある」と主張している理由 ・社長や幹部の関与は後から暴かれる： 不適切な会計処理が起きた企業では、最初の「第三者委員会報告書」の時点では現経営陣の関与が「薄い（あるいは無い）」とされていても、東証の厳重な審査や、その後の追加調査の過程で「実は現社長も深く知っていた」「報告書を出すプロセスで不正な判断をしていた」という事実が後から出てくるリスクがある。 ・書類の受理は免罪符にならない： DDSも東証へ書類を何度も提出（受理）していたが、最後の最後で経営陣の不誠実さがバレて一発アウトになった。 したがって、「ACCESSの改善報告書が東証に受理された」という今のステータスだけで安心するのは危険だ、という根拠として使われている。 ◎ココまではそれでいいのだが、...... ココからに可笑しい主張(捏造)が加わっている

面白いのは、明らかに気が触れてるのに、 そう的外れなことも言ってこないとこなんだよな。 なあ、evollabsへの売上は架空売上くさくないか？ この会社売上実績無さそうなのに、 ポンと100億円前払いで現金投入してくるの、 ベンチャーとして不自然過ぎるんだけど