一般的な範囲で理解してください　契約も委任型を含め様々なものがあり　「契約上の技術力」「契約上の追加作業」の意味もあいまいです　検収完了後の不適合責任のリテイクも可能性はありますが現時点では過大妄想になります　普通に顧客と契約不適合責任やSLAが定められているからの引当金じゃないでしょうか　あと一番聞きたいのはシャーさんは昔は　たらちゃん　という名前で投稿してましたか？

ありがとう。助かりました。

・前期とは異なる保守的な基準やルールに基づいて計上したのではないでしょうか？　（そうであってほしい‼） ・検収完了後のリテイクは別契約として識別するのでは？ ◎あるいは重大な検収完了後のリテイクが今発生している？ その場合の別契約は❓ 1. 理由①：「検収」の前提がそもそも崩れていた（遡及修正） 「過去に『検収完了』として売上を立てていたが、実は顧客が求めるスペックを完全に満たしておらず、形式的な検収（または不適切な合意）に過ぎなかった」という事実が発覚した場合、過去の検収そのものが会計上「無効（取り消し）」になる。 ：検収自体がなかったことになるため、その後のリテイク（やり直し）は「新しい契約」ではなく、「まだ終わっていない元の契約の、果たすべき義務（履行義務）」の続きとみなされる 2. 理由②：「瑕疵担保責任（契約不適合責任）」の範囲 システムが一度検収された後でも、使ってみてから「事前に約束していた仕様（スペック）を満たしていない致命的な欠陥」が見つかった場合、開発会社は法律上・契約上の責任（契約不適合責任）を負う。 ・別契約（有償）になる場合：顧客の都合で「やっぱりこういう機能も追加してほしい」という新しい要望（スコープの拡大）であれば、別契約として追加料金をもらえる。 ・元の契約（無償・違約金）になる場合：「事前に約束した期限やスペックを守れていない」という自社の非（技術力不足など）によるリテイクは、別契約にはできない。元の契約を完了させるための「無償の補修義務」となり、さらに期限遅延による違約金や契約解除リスク（＝違約金損失引当金）が発生する。 3. 理由③：新ルールにおける「独立した価格」ではないから 収益認識基準において、追加の作業を「別契約」として独立させるためには条件を満たす必要がある。 ・「追加された仕事が、独立した販売価格（妥当な追加料金）を反映していること」 ・技術力不足や手戻りによるリテイクの場合、会社は顧客から追加のお金をもらうどころか、お詫びとして無償で作業をするか、減額を迫られる。 ・「対価（追加の売上）が発生しないやり直し作業」は、会計ルール上、絶対に別契約として独立させることはできない。

6月12日短信P4〜P5を総会から日数が経過しても未だゴールが見えない事が記載されている。事実はこの短信発表の間に確り2%の株式を売り抜けた株主が存在する事実。

質問の意味を推測しながらです　契約資産は債権なので回収不能リスクの貸倒引当金です　一方、違約金損失引当金は契約債権の有無関係なしの契約違約金リスクの引当金です　注記を確認してください　契約違約金リスクをどのように見積もるか次第で変わってきます　契約のペナルティ・契約交渉力・SLA・納期遅延金等の複合的です　内部統制の改善の結果　前期とは異なる保守的な基準やルールに基づいて計上したのではないでしょうか？　検収完了後のリテイクは別契約として識別するのでは？

将来的に資金ショートの可能性、上場廃止の伏線。確り記載してますから。

良く読みましょう。

不毛な投稿が多すぎる

なかなか文章で説明するのは難しいけど、 契約資産は契約（債権）ごとにリスクを勘案することになり、その引当金は契約解除のリスクなどへの予見される損失への引当となります。 契約解除のリスク等は、相手先が要求するスペックや期限に応じることができなかった場合もあるため、こうした理由の場合、技術力が足りなかったといえないでしょうか？ 単純に未検収だけでなく、検収を受けたけどリテイクを受けたというような場合です

その整理ではguiとimeの矛盾した問いを解決したことにはなっていない。 契約資産には売上げとされるものと売上になりにくいものがないと契約資産の説明がわからなくなる❓ 「売上（収益）として認められるもの」と「売上になりにくいもの（認められないリスクがあるもの）」の違いをはっきり分けないと、契約資産という科目の説明自体が矛盾して破綻してしまう。この2つを明確に区別するための重要な境界線は、「履行義務（约束された仕事）をどれだけ達成しているか」にある。 この契約資産の中にある2つの実態と、そしてそれが「違約金損失引当金」にどう繋がっていくのか❓ 1. 売上（収益）とされる正常な「契約資産」 これは本物の、クリーンな契約資産。 ・状態：契約に基づいて、自社がシステム開発やライセンス提供の仕事を確実に実行（進捗）している状態。 ・なぜ売上になるのか：新基準（収益認識基準）では、仕事が進んだ分（履行義務の充足）だけ「売上」を立ててよいことになっている。「100億円の仕事のうち、今期は30億円分をしっかり完成させた」という場合、請求書は最後の検収まで出せなくても、30億円を「売上」として計上し、同時に同額の「契約資産（お金をもらう権利）」を資産に乗せられる。 ・特徴：時間が経ち、全体の仕事が完成して請求書を発行すれば、この契約資産はそのまま100%「売掛金」に変わり、最終的に現金（キャッシュ）に変わる。 2. 売上になりにくい（認められないリスクがある）「契約資産」 今回のACCESSで問題になり、説明を複雑にしているのがこちらの異常な契約資産です。 ・状態：帳簿上は「仕事が進んだ」として売上と契約資産を立てているものの、「本当に相手がその成果物を求めているか不透明」「契約の条件が曖昧で、後からひっくり返されるリスクがある」状態。 ・なぜ売上になりにくい（認められない）のか：監査法人が厳しくチェックした結果、「この契約は、将来顧客から『頼んだものと違う』『納期が遅れた』とクレームを言われ、お金を払ってもらえない（または違約金をむしり取られる）可能性が高いのではないか」と判断されるため。 結果：収益認識基準の「対価を回収できる可能性が高いこと」という入場門で引っかかるため、過去に立てていた売上を取り消して契約資産を消滅させるか、あるいはそのリスクに見合うだけの「引当金」をぶつけて価値を相殺○なければならなくなる。 3. だから「違約金損失引当金」との関係が繋がる この「売上になりにくい契約資産」をどう処理するかという選択において、科目の違いが生じる。 ・取引そのものが架空・アウトな場合：「売上」と「契約資産」を直接マイナス（取り消し）して、この世から消し去る。 ・取引自体はあるが、自社の条件未達でペナルティ（減額）を食らいそうな場合：契約資産（売上の権利）は帳簿に残したまま、その裏側で「将来、顧客から条件未達を理由に請求されるであろうペナルティの額」を「違約金損失引当金」として負債に計上する。 ■2つの契約資産の末路 ◎正常な契約資産　 売上として確定する 請求書の発行により、売掛金 ➡ 現金へ変わる。 ◎問題のある契約資産 売上から脱落する 遡及修正で消滅するか、違約金損失引当金等で相殺される。 このように、「仕事の達成度と、契約の確実性」によって、売上として現金化していく表街道の契約資産と、不祥事や契約トラブルでウミとして削ぎ落とされる裏街道の契約資産に分かれる。 この2つの性質の違いを分けることで、なぜACCESS社の決算修正において、契約資産が激減する一方で様々な引当金が乱高下したのかという一連のプロセスが、ようやく綺麗に説明がついた。

会計ルール・基準に基づいての処理になります　会計は技術力関係なく　このような引当債務は色々あります　顧客の要望に対応し契約履行すれば戻入益になります　しかし事業が拡大していけばルールにもとづき金額は大きくなるかもしれません　 これは契約資産も同じです　新収益認識基準にできたルールです 以下は簡単な例です 10万円のスイッチを設定して渡したが未検収で顧客に請求できないので契約資産　契約資産10万円/売上10万円 検収が完了して契約資産を顧客に請求できる　売掛金10万円/契約資産10万円　となります

> 貸倒引当は売掛金に対して行うもんで、売上に対して行うもんじゃ無いでしょ。 コレは「＊＊＊＊＊＊＊＊契約資産」は減少しているのになぜ貸倒引当金が増えている。と同じロジックである。 これは国際的な会計基準（IFRS第15号）や、日本で2021年4月から適用された「収益認識に関する会計基準」および「金融商品に関する会計基準」のルールで明確に定められている。 なぜ契約資産にも貸倒引当金をかける必要があるのか。 1. 契約資産に貸倒引当金をかける法的理由 会計ルール上、契約資産は売掛金などと同様に「金銭債権に準ずるもの（金融資産）」として扱われる。 ・売掛金：すでに請求書を出しており、支払期日を待っている状態のお金。 ・契約資産：仕事は完了して売上も立てたが、契約の条件（例：すべてのシステムが完成して一括請求する等）により、まだ請求書を出せない状態のお金。どちらも形は違えど、「将来、相手から現金をもらう権利」であることに変わりはない。そのため、請求書を出せるかどうかにかかわらず、「もし相手が倒産したら、その働いた分の代金（契約資産）が回収できなくなるリスク」があるため、売掛金と同じように貸倒引当金を計算して差し引く必要がある。 2. ACCESSのケースにおける「契約資産」と「貸倒引当金」 ACCESSの不適切会計の修正プロセスにおいて、まさにこの「契約資産に対してどれだけ貸倒引当金をかけるか（あるいは直接減額するか）」が最大の焦点となった。 ・IP Infusionの取引において：会社は「ライセンスを提供した」として多額の「契約資産」を計上し、売上を大きく見せていた。しかし、その取引相手の経営状態や契約の実態を精査したところ、将来お金が払われないリスク（貸倒リスク）が極めて高いことが判明した。監査法人の指摘により、会社はこれらの「契約資産」に対して、巨額の貸倒引当金を個別に設定して価値をゼロにする、あるいは契約資産そのものを直接取り消すという処理を行った。 ：貸倒引当金は、売掛金だけでなく「契約資産」にも100%かけられる。 ・本質：契約資産という「プラスの資産」の裏には、常に相手の倒産という「マイナスのリスク」が付きまとうため、会計上はセットで評価される。だからこそ、「契約資産が減少しているのに貸倒引当金が増えている」という現象が、契約資産に直接引当金がぶつけられた結果として発生した。

「これらの一時費用を除外した稼ぐ力（営業利益）は売上61億に対して約６億円では？」 そうも取れるけど私は、顧客の要望に対応し、全額戻入できれば遡って技術力がある企業だなと評価したい。

＞「受取手形、売掛金及び契約資産」は減少しているのになぜ貸倒引当金が増えているのかになる この問いは 売る権利（受取手形、売掛金及び契約資産）」という分母が減っているのに、なぜ「回収できないリスク（貸倒引当金）」という分子が増えるのか。一見すると矛盾している。というロジック❓ ２つに分けないといけない ・分母の減少は現金が入ったから（今回の決算では現金が急増した） ・残った資産の「危険度」が跳ね上がったからリスクの分子貸倒引当金が増えている

貸倒引当は売掛金に対して行うもんで、売上に対して行うもんじゃ無いでしょ。

うんうん、なんだかムニャムニャ言って誤魔化すしか無いよね。 レッテル貼りに徹した方がいいよ。 アレならアタマ全くパーな君でも立派にできる。 正面から議論しろよ。できないなら黙ってろ。 相手にしない？実行してくれやw

銀行の貸出金に対するリスク管理債権とか総与信にかかる金融再生法開示債権とかディスクロージャーにあると思うので、債務者区分の考え方や金融機関ではどのように引当率を考えているのか一度知識を整理したほうがいいと思う

> 長文でよく読んでいないですが　収益認識基準見直しの貸倒引当金は収益に対して引当てる斬新な会計基準ですか？　 この問いを書き換えると、収益認識基準では最初から踏み倒されるリスクが極めて高い取引」については、収益を認識すること（売上を立てること）自体が禁止されるため、貸倒引当金が出る幕（計上される余地）はありません。というロジックで考える。 ・なぜそれでも「収益認識基準」と「貸倒引当金」がセットで議論され、結果として貸倒引当金が計上されるケースがあるのか。 ・それは、「売上を立てた『後』に、状況が変わった場合」をカバーするためである⁈ 1. ２つのルールの「出る幕」の時間差 会計ルール（収益認識基準および金融商品会計基準）は、取引のタイムライン（時間軸）によって役割を完全に分担している。 ① 取引の「スタート時」（収益認識基準の出る幕） ・状況：契約を結び、売上を立てようとする瞬間。 ・ルール：相手の資金繰りが最初から破綻している場合、売上を1円も立ててはいけない（収益認識の不成立）。 ・結果：売上が立たないため、当然「貸倒引当金」も出番はない。 ② 取引の「途中〜決算期末」（貸倒引当金の出る幕） ・状況：スタート時は相手の業績も普通で、回収できる確率が高かったため無事に売上が立った。しかし、数ヶ月経った決算の間際になって、突然その相手の資金繰りが急悪化（あるいは倒産）した。 ・ルール：すでに過去に立ててしまった売上（契約資産や売掛金）は、さかのぼって消す（売上自体をなかったことにする）ことは原則できない。 ・結果：ここで初めて「貸倒引当金」の出番になる。 過去に立てたプラスの資産（売掛金など）の価値を、マイナスの消しゴム（貸倒引当金）で削ることで、現在の正しい資産価値に補正する。 2. なぜ今回のACCESSの不正会計のウミ出しにおいても、この2つがごちゃ混ぜになって議論されてたのか。 実態は、会社側が「本来なら①の時点で売上を立ててはいけなかった（収益認識の基準を満たしていなかった）怪しい取引」を、無理やり売上として決算書に乗せていたからである。 これが後から発覚した際、正しい会計処理の戻し方（修正方法）として以下の攻防が起きた。 ・本来あるべき修正：①のルール違反なのだから、過去に遡って「売上（契約資産）そのものを全額取り消す」べき。 ・実務上の処理（貸倒引当金での対応）：しかし、過去の取引の相手方がペーパーカンパニーであったり、契約の実態が極めて不透明であったりして、「売上自体の取り消し」と「回収不能による損失」のどちらで処理すべきか、監査法人との間でグレーな精算作業が発生した。 その結果、過去の売上を一気に削る代わりに、一時的に巨額の貸倒引当金をぶつけることで、実質的に過去の水増しした資産価値を相殺（チャラに）するという歪んだ決算修正のプロセスとなった❓

暇じゃないので　もう本当に相手にしないから

あと引当金の計上基準は？　思うのが内部統制にかかわっている者の思考　投稿内容で実力がわかる

へえ！それが大変なの？ 自分じゃ説明できないから逃げ回ってるだけでしょ。 アタマ悪いんだから黙ってろよw

あと契約負債でどんな投稿したか書いてみてください　あと　もう本当に相手にしないから

「年間の売上に対して、1%くらい払ってくれない客がいるかも」の貸倒引当率で、なんかあったと考え○って方が無理だ　と勘違いするくらい大変　調べろぐぐれ

実際に仕訳したことはないけど契約資産と売掛は違うみたい では、いろいろやらかしてごめん

お、契約負債と貸し倒れ引当金大変だーの人じゃん。 何がどう大変なのか、説明してみないか？