申し訳ない間違っていた。違約金損失引当金には金融庁への課徴金は入れられなかった。 しかし貸倒引当金も入れられない間違ってる。お互い間違ってた。 ① 貸倒引当金について 不適切会計の調査プロセス（子会社IP Infusionの取引など）において、回収懸念が生じた債権に対し、「貸倒引当金」（過去に約3.3億円など）として、違約金とは全く別の場所で適切に処理されていた。 ② 違約金損失引当金について 有価証券報告書の注記によると、この科目の本来の目的は「サービス利用契約の条件未達に伴い発生する違約金の支出に備えるため」と定義されていた。 ③ 特別調査費用等引当金 なお、先ほど議論に上がった「外部調査委員会の費用」や「過去の決算を修正するための監査報酬」については、同社は「特別調査費用等引当金」という、これまた別の科目を立てて過去に処理している。 ◎「違約金損失引当金」の中に「貸倒引当金」が内包されているという解釈も、会計ルール上なかった。 ACCESSは、「回収できない売掛金（貸倒）」「サービス契約上の違約金（違約金損失）」「不正調査の費用（特別調査費用）」を、すべて別々の引き当て項目として切り分けて見積もり・計上していた。

株主総会の後も何度か投稿したが、現在位置は筆頭株主が既に2%以上現金化に成功し、昨年掴んで未だサヨナラできん奴と、信用売買の残りものだけ。日々の板見てれば分かるだろうに。総会資料に有るように、ガバナンス改善だけで来期に繋がる様な内容はゼロ。東証への言い訳の期日まで非上場への可能性しかないと思うが。そもそも、会計証拠隠滅や証拠不明、架空計上、架空取引って文字が公表されたら普通5年遡って辻褄合うわけないよ。

君も反論できなくなると間違いを認めずレッテル貼って逃げ回る類いか？

それだけNEWSになるということヨ！ぎっこんばったんぎっこんばったんぴ○とん運動で地球をまわせ...ぽん！

あずさ監査法人が試算してるのだからお任せください

「収益認識に関する会計基準（新収益認識基準）」に基づいて金融庁によるお裁きを待つぎっこんばったんぎっこんばったんぴ○とん運動で地球をまわせ...ぽん！

「虚偽記載かどうか」であって、課徴金では悪質かどうかは関係無い。 どんな悪人でも殺人犯でも、日本では裁判を受ける権利をみな持っている。 裁判を受けずに罰を受けることはない。 …と言う大前提を脇において、いちいち裁判やるのめんどいからそれをすっ飛ばしましょうってのが課徴金制度。 裁判やらないんだから、罰を決める裁量権は官庁には与えられない。 時価総額1000億以下の会社は年600万円。

ソフトウェア無形固定資産は多くは研究開発費等として一般管理費に入れるべきだった。

ショボ

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金融庁による課徴金などの支払いに備える引当金は、支払うまでの期間（1年以内かどうか）に応じて「流動負債」と「固定負債」の双方に分けて計上される。 ACCESSの2027年1月期 第1四半期決算短信（2026年4月30日時点）を確認すると、 ・流動負債（その他を含む、1年以内に支払予定）：「違約金損失引当金」 136,125千円 ・固定負債（1年を超えて支払予定）：「違約金損失引当金」 289,800千円合計総額：425,925千円 1. なぜ流動負債と固定負債に分かれるのか？ 会計規則には「ワン・イヤー・ルール（1年基準）」という原則がある。金融庁から課徴金の納付命令が出た場合、その支払期日（または支払うと見込まれる時期）が、決算日から「1年以内」であれば流動負債に、「1年を超える」のであれば固定負債に振り分けて計上しなければならない。 過年度の不適切会計に伴う金融庁（証券取引等監視委員会）の調査や課徴金納付命令の手続きは、審判手続などを含めて数年単位の長期に及ぶケースが多々ある。そのため、同社は「全体の支払総額（見込み）は4億2,592万円だが、そのうち直近1年以内に国等へ支払うことになるのは1億3,612万円で、残りの2億8,980万円はそれ以降になる」という合理的なスケジュール予測に基づいて、双方の部に分けてプール（引当）している。 2. 「違約金損失引当金」の対象は金融庁の課徴金だけか？ 名目が「違約金損失」となっていることから、この総額には以下の2つ（あるいはそれ以上）が含まれている、もしくは今後振り替わる可能性が高いと考えられる。 ・東証への上場契約違約金（すでに発生・一部支払い、または追加分） 金融庁から今後課されると見込まれる課徴金過年度の決算を偽っていた不適切会計問題（2025年発覚）により、同社は東京証券取引所から特別注意銘柄に指定され、同時に違約金の徴求を受けている。それとは別に、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）として、今後金融庁から多額の課徴金納付命令が下ることが確実視されるため、あらかじめ損失を保守的に見積もって引当金（借方：特別損失など）に計上している状態にある。 3. 特別注意銘柄の解除と引当金の関係 東証の「特別注意銘柄」の解除は、あくまで同社の内部管理体制が改善されたと認められたことを意味する。しかし、解除されたからといって「過去に犯○た不適切会計の罪（金融商品取引法違反）」自体が消えるわけではない。 そのためタイムラインを辿ることになる。 ・銘柄解除前～解除時：内部管理体制の審査が進む一方、水面下で証券取引等監視委員会の調査が継続。 ・銘柄解除後など（今後）：金融庁から正式な「課徴金納付命令」が下る。 ・納付時：納付命令が出ると、固定負債にあった引当金が順次流動負債（未払金など）へ振り替わり、最終的に現金が国庫へ支払われることで、この引当金（負債）の勘定は消滅する。 ぎっこんばったんぎっこんばったんぴ○とん運動で地球をまわせ...ぽん！

section manager＄＝課徴金

東証（東京証券取引所）から求められた直接的な上場契約違約金自体は4,800万円（※時価総額に応じた基準に基づく金額）。しかし、同社の直近の財務諸表（2027年1月期第1四半期決算など）を見ると、貸借対照表（B/S）の負債の部には「違約金損失引当金（違約金損失準備）」として流動負債・固定負債を合わせて約4.2億円（約4億2,500万円）という、4,800万円を大きく上回る金額が計上されている。 この「追加の膨らみ」がなぜ発生しているのか⁈ 固定負債に計上されている「違約金損失引当金」は289,800千円。ここに、流動負債（1年以内に支払う予定）の部にある「違約金損失引当金」136,125千円を合算すると、総額で425,925千円 1. 金融庁（証券取引等監視委員会）からの「課徴金」リスク この引当金の中には金融庁からの「課徴金（ペナルティの公租公課）」の発生を見込んだ見積もり額が含まれている可能性が極めて高い。 ・制度の仕組み： 不適切会計（有価証券報告書の虚偽記載）が発覚した場合、東証への違約金（4,800万円）とは「別ルート」で、金融庁から金融商品取引法に基づく課徴金納付命令が出される。 ・金額の規模： 課徴金は一律ではなく、過去の「過大に水増しされた売上や利益の規模」などをもとに複雑な数式で算出される。ACCESS社のケースでは連結子会社を含め約61億円の利益水増し疑いが公表されているため、課徴金の法定算出額が数億円規模に膨らむと見積もられ、それをあらかじめ引当金（負債）としてプールしていると考えられる。 2. その先の「再現対策」や「付随費用」の引き当てか？ 「再現対策（内部統制の立て直し）」そのものの費用は、通常は引当金ではなく、発生した期に「コンサルティング費用」や「調査費用」などの経費（または特別損失）として処理される。ただし、不祥事に付随して発生する外部への補償・違約リスクの（取引先や顧客への補償金見積もり）が含まれているケースもある。 3. なぜ巨額の引当金になっているのか？ 「東証への支払い」はすでに確定しているが、「これから国（金融庁）から正式に下されるであろう、より高額なペナルティ（課徴金）」に備えて、会計ルール（保守主義の原則）に則り、先回りして巨額の負債（引当金）をB/Sに計上しているというのが現在の実態だ。 金融庁（証券取引等監視委員会）からの課徴金が確定する時期は、2026年の夏から秋頃（早ければ2026年8月〜10月頃）になる見込み。一般的な不適切会計の処分スケジュールと、ACCESSの現在のステータスを踏まえた見通し。 ① 課徴金が確定するまでの一般的な流れ不適切会計が発覚してから課徴金が確定するまでには、通常1年〜1年半程度の時間がかかる。 そのプロセスは ・第三者・特別調査委員会の報告書提出：不正の全容と金額の確定（ACCESSは2025年6月末に公表）証券取引等監視委員会による調査：財務書類の精査と裏付け捜査（※現在この段階とみられる） ・課徴金納付命令の「勧告」：監視委員会が金融庁へ処分を求める（一気にニュースになるタイミング） ・金融庁による「審判手続き」：企業側に弁明の機会を与える ・課徴金納付命令の「決定（確定）」：正式な支払命令 ②ACCESSのタイムライン予測 金融庁や監視委員会は、東証による内部統制の審査状況や、過年度の有価証券報告書の訂正内容が完全に固まるのを待って最終的な処分（勧告）を出す傾向がある。そのため、東証の改善期間が満了する2026年8月前後、あるいはそこから数ヶ月遅れた2026年秋頃に、金融庁から正式な「課徴金納付命令」が下り、金額が1円単位まで確定する可能性が極めて高い。 ③金額がブレる（確定まで引当金として残る）理由 現時点でB/Sに数億円規模の「違約金損失引当金」を積んでいるのは、社内の弁護士や公認会計士が「金商法の計算式に当てはめると、おそらくこれくらいのペナルティになるだろう」と合理的に逆算した見積もり額だろう。しかし、最終的な決定権は金融庁にあるため、監視委員会の調査によって「悪質な隠蔽があった」とみなされれば見積もりより増額されるリスクもあるし、逆に「調査に全面的に協力した」として減免措置が適用されれば、引当金より安く済む（差額は利益に戻る）こともある。 ■今後の金融庁からの「課徴金納付命令の勧告」に関するプレスリリースがいつ出るか、また東証の特別注意銘柄が2026年8月以降に無事解除されるかが、同社の命運を握る大きな節目となる。

頼むからまともに議論してくれ。 つまり、君の懸念は、「引当額を超えて」大きな貸倒損失が発生する可能性がある。 それでプライム上場が維持できなくなる、ということか？ そうじゃないんだろ。

11月-１月に発表されるとプライム上場維持５７４も危機に直面する危険性があるぎっこんばったんぎっこんばったんぴ○とん運動で地球をまわせ...ぽん！

その手口はSection Managerだよ。知ってるだろ＄

まあ俺がそう言うやつだと言うなら、そうなんだろう。 でも君は違う。 事実に基づいて、論点を整理し、根拠を示してちゃんとした議論をすることができる人だ。 そうだろ？

おぬしがよく使う手口だよ！

もう単なる悪口じゃん… やりたきゃ俺の悪口は好きなだけやってくれて構わん。 固定負債の方も足すとして、それでどんな問題があるのか教えてくれ。 売上が成長していくなら、一過性の特損が10億程度出るとしても大した問題じゃない。 そんなの誰も気にしない、と言うのが俺の認識。

「gui呑み野郎」のネガティブイメージ　①と③ ①マウンティング：日本酒の銘柄や酒器（作家、産地、素材など）の知識を過剰に語りたがる。他人の飲み方や酒器の選び方にケチをつけ、自分のこだわりを押し付ける。 ②「丁寧な暮らし」や「こだわり」の過剰なアピール：SNSなどで、わざわざ高級なぐい呑みとお酒をセットで写し、「粋な自分」を演出しすぎているように見える。その自己満足感やナルシシズムが、周囲に「鼻につく」という印象を与える。 ③酒癖の悪さ・ガブ飲み：お猪口と違って容量が大きいため、お酒を「ぐいぐい」とハイペースで煽り、結果的に悪酔いする。 上品に味わうのではなく、単に効率よく酔っ払うための道具として雑に扱っているように見える。 ④経済的な見栄（成金感）：人間国宝の作品や高額な骨董品のぐい呑みを自慢する。お酒そのものの味ではなく、「高い器を使っているステータス」に固執しているように映る。 ぎっこんばったんぎっこんばったんぴ○とん運動で地球をまわせ...ぽん！

会社の役員入れ替えより、大株主の入れ替えが先決のような気がしてきている。 かといって安値圏推移だとよからぬ人たちの餌食になりうるし。注意を払っているのかな

個人的にはgui氏に感謝している 今日人のホコサキを　一身に受け止めてくれる！ ありがたや～

大株主である金子氏、ちょっと気になる。 この方…

コレを見たら、あとは今日は何も言うな‼　 固定負債に計上されている「違約金損失引当金」は289,800千円。ここに、流動負債（1年以内に支払う予定）の部にある「違約金損失引当金」136,125千円を合算すると、総額で425,925千円

売掛金に対するのが2.5億、契約負債に対するのが1.4億。 両方足したら3.9億で、確かに通期売上予想230億に対して1.7%になる。 …で、それに何の問題があるの。 本当に何を懸念してるのかさっぱり分からないんだが。