ほんまやすごい混んでた！忙しそうにしてたで！郵便も貯金も保険もいっぱいやった もっと売り上げ上げてくれ！

郵便局、朝から混んでるわ！

郵便局長は試験で選ばれていることになっていますが問題形式と論文形式に分かれておりオーナーの一族が合格するように論文で調整しているのです。研修等行ってカモフラージュし一般の応募者も受験できるように案内していますがオーナーの郵便局長と競合した場合の合否とその割合については絶対に公表できないでしょう。オーナーの郵便局長が減少してあたかも反主流派であるかのような意見を拝見しますが、それであればどうして全特（全国郵便局長会）を組織し組織内候補を自民党の公認を得て擁立する必要があるのでしょうか？選挙の結果、日本郵政と日本郵便の合併等をはたらきかける郵便局長の代弁者はしばしば株主の利益と相反する政策を推進します。今回は少数与党なので先延ばしして２０２７年に統合させる魂胆のようですが。そうなれば日本郵政が親会社として日本郵便（全特：全国郵便局長会）を監督することもできなくなるのではないですか。ますます全特（全国郵便局長会）が自民党や総務省にはたらきかけて経営陣や株主の頭越しに横やりをいれてくるのではないですか？はたしてそれは株主の利益につながりますか？

日本郵政は切手代をあげる前に特定郵便局を整理するべきです。 私達は努力して、もしくは努力したにもかかわらず今の仕事に就いています。受験や就職、転職や起業その間に結婚や出産、バブル崩壊やリーマンショック、様々な苦難を経て働いているのです。ところが、僧侶や神主以外に民主主義や資本主義の原則に反して唯一、何も努力をせずに先祖代々約１，０００万円ほどの年収が保証され受け継がれている職業があります。特定郵便局長です。約２万人ほどいて明治初期に建物を建てて協力したことにより現在まで続いている特権階級です。もちろん借地料や家賃も支払われます。本来であればそれで完結するはずですが、別途、特定郵便局長という役職と年収約１，０００万円が保証され日本郵政から給料として支給されます(おまけに転勤もなければ残業もなく完全週休2日制、コンビニ等のフランチャイズのように売上げによっては赤字になるような厳しさもありません)。郵政民営化に反対して一時だけ自民党や政府と対立していたこともありましたが今は以前にも増して蜜月な関係です。その理由は彼らが全国郵便局長会（全特）という外郭団体を組織し選挙にもなれば自民党から推薦をうけた議員を死に物狂いで応援するからです。もちろん見返りは総務省にはたらきかけて特定郵便局長としての権利を保証してもらうことです。（総務省自体にも１００年以上かけて醸成した特定郵便局長を擁護する風土がイデオロギーとしてしみついています）特定郵便局長は平素この目的のために必死で郵便局を起点とする地域のボランティア活動に従事していますがその裏の顔は別物です。ある特定郵便局長の知り合いは名主の家系でもあり自分が特権階級だと思い込み私の前では庶民を蔑視するようなこと（普段窓口で腰低くふるまっているフラストレーションからか貧困や人種、生い立ちによる差別的なこと）を好んで口にし、特に酒を飲むと延々と語っています。はっきり言ってそのギャップにはぞっとします。日本郵政は民営化して表向き誰でも郵便局長に応募できるような制度を装っていますが一般の応募者はほぼ１００%落とされ実態としては完全な世襲制度です。だれかこの不正義を国民の前に問題提起しください。支持を受けることは間違いありません。かつての小泉旋風のように。裏口入学のような制度を公然と隠すふりをするような会社が株主の利益を重視するとは思えません。

郵便料金を上げる副作用（中には仕事：取扱量が減っても給料は上がってラッキーと考える人もいるかもしれませんが）の面を考慮すれば郵便局の統廃合と場合によっては窓口業務をさらにコンビニ等に委託するべきです。つい先日までサラリーマンや学生をしていた人でも郵便局長が勤まる程度であればコンビニと資本業務提携をして郵便局をコンビニとして残すかコンビニを郵便局として残すか全国一律サービスの維持と経費節減、収益の拡大を進めることによって企業価値の向上を図ることが株主に対する責任ではないですか。全国に約１８，９３５局あるといわれる特定郵便局を統廃合して半分にすれば人件費や借地借家代等のコストが１郵便局当たり年間２，０００万円として１，８９３億円の増益要因（経費削減）になります。純郵便事業での経費のうち郵便局維持に係る費用がわずか１２％ということですが２０２４年３月期の純利益２，６８６億円と比較すれば７０%になります。はたして特定郵便局の統廃合等の合理化は株主の利益にさほど影響がないといえるのでしょうか？１９５０年は日本の人口は８千万人程でしたが今は１億２千万人ほどです。ところがその間に郵便局は１５，０００局から２４，３１１局へ人口を上回るペースで増加しました。昔に比べて交通網が整備され電車や車で移動するのも便利になりました。メールやＳＮＳ等、通信手段も増えました。切手はコンビニで手に入り郵便物の投函や小包の発送、郵便貯金の入出金もコンビニで行えます。しかし少子化で人口が減少傾向にあるにもかかわらず全国郵便局長会（全特）は自民党や総務省と手を組んで日本郵政に圧力をかけ勢力の拡大を図ってきました。はたしてそれは株主の利益につながりますか？投資のご参考までに。

おはようございます。 もう本部は買い上げしないのでしょうか？ ＋１00くらいの底上げ期待したいのですが・・・

もちろん私は不信任投票します

リストラ君が居なくなったら、板が少し見やすくなりました。

どっちが兄貴か弟かオイラにゃ判らんが、ゆうちょ銀行は配当56円だもんな、せめて肩位並べて欲しいぜ、増田くん。

少なくても今期配当据え置きの場合国以外の株主は全取締役不信任に投票すべきですね。官僚のトップなどあり得ない。

だから〜おんなじ事何度も〜書いて〜どっかへ告発せいや〜って事でお願いしま~す。

賛成✋️

今日は駄目ですね〜 日本株にとって何か明るいNewsでもないかね

ここ数日の郵政グループ3社の株価下落は増田社長の株主、株価無視の経営姿勢が要因。 各社とも業績好調でファンダ的にも何の問題もないのに増田社長は各社業績をできるだけ抑制しようとしている。 郵便料金値上げにしても１０月～１２月でどの程度の効果があり今後どの程度の効果を予想できるのかの具体的数字の発表は一切なし。 郵政に関しては３Qで経常益、当期利益とも当初達成目標に対し９０％以上の進捗率を達成（私はすでに１００％を達成済みと考えているが）しているにもかかわらず業績予想の修正はなし。これでは株主、市場は増田社長は何を考えているのかということになる。 こんな経営陣というか増田社長の姿勢から郵政の出来高は相変わらず低迷し自社株買いも３５００億円を使い切ることが難しくなっている。 まあ、郵政各社とも最終的な業績は隠すにも限界があるのでそれなりの数字が出、株価も上昇するだろうが増田社長の前近代的な株主無視の姿勢は批判されるべき。 オーナー企業じゃあるまいし５年以上の長期政権は独裁を生み取締役会が機能しなくなる。増田社長は一時も早く退陣すべき。

日本郵政の株価の問題は完全なる民営化は今の政治家では無理ですね。せめて株主重視の経営をして株主還元策で長い間据え置きしている配当金を増配すべきだと思う。最低でも６０円以上の増配ですね。

株式の関係ない投稿するな！！局長は管理職やで経営者は天下りの役員や！何でそこがわからん？！局長会や局長はどうでもええねん！ 天下りの役員の悪口いってくれ！その前に1000株でも買え！

うざいねん！！迷惑や！そんなのどうでもええねん！局長は管理職で何の権限もないねん！天下りの役員が辞めない限り株も上がらん！ 矛先間違えてへんか？！悪口ばかり言う前に株の1000株でも買え！

郵便料金を上げる副作用（中には仕事：取扱量が減っても給料は上がってラッキーと考える人もいるかもしれませんが）の面を考慮すれば郵便局の統廃合と場合によっては窓口業務をさらにコンビニ等に委託するべきです。つい先日までサラリーマンや学生をしていた人でも郵便局長が勤まる程度であればコンビニと資本業務提携をして郵便局をコンビニとして残すかコンビニを郵便局として残すか全国一律サービスの維持と経費節減、収益の拡大を進めることによって企業価値の向上を図ることが株主に対する責任ではないですか。全国に約１８，９３５局あるといわれる特定郵便局を統廃合して半分にすれば人件費や借地借家代等のコストが１郵便局当たり年間２，０００万円として１，８９３億円の増益要因（経費削減）になります。純郵便事業での経費のうち郵便局維持に係る費用がわずか１２％ということですが２０２４年３月期の純利益２，６８６億円と比較すれば７０%になります。はたして特定郵便局の統廃合等の合理化は株主の利益にさほど影響がないといえるのでしょうか？１９５０年は日本の人口は８千万人程でしたが今は１億２千万人ほどです。ところがその間に郵便局は１５，０００局から２４，３１１局へ人口を上回るペースで増加しました。昔に比べて交通網が整備され電車や車で移動するのも便利になりました。メールやＳＮＳ等、通信手段も増えました。切手はコンビニで手にはいり郵便物の投函や小包の発送、ＡＴＭで郵便貯金の入出金も行えます。しかも少子化で人口が減少傾向にあるにもかかわらずです。全国郵便局長会（全特）は自民党や総務省と手を組んで日本郵政に圧力をかけ勢力の拡大を図ってきました。はたしてそれは株主の利益につながりますか？投資のご参考までに。

郵便局長は試験で選ばれていることになっていますが問題形式と論文形式に分かれておりオーナーの一族が合格するように論文で調整しているのです。研修等行ってカモフラージュし一般の応募者も受験できるように案内していますがオーナーの郵便局長と競合した場合の合否とその割合については絶対に公表できないでしょう。オーナーの郵便局長が減少してあたかも反主流派であるかのような意見を拝見しますが、それであればどうして全特（全国郵便局長会）を組織し組織内候補を自民党の公認を得て擁立する必要があるのでしょうか？選挙の結果、日本郵政と日本郵便の合併等をはたらきかける郵便局長の代弁者はしばしば株主の利益と相反する政策を推進します。今回は少数与党なので先延ばしして２０２７年に統合させる魂胆のようですが。そうなれば日本郵政が親会社として日本郵便（全特：全国郵便局長会）を監督することもできなくなるのではないですか。ますます全特が自民党や総務省にはたらきかけて経営陣や株主の頭越しに横やりをいれてくるのではないですか？はたしてそれは株主の利益につながりますか？

日本郵政は切手代をあげる前に特定郵便局を整理するべきです。 私達は努力して、もしくは努力したにもかかわらず今の仕事に就いています。受験や就職、転職や起業その間に結婚や出産、バブル崩壊やリーマンショック、様々な苦難を経て働いているのです。ところが、僧侶や神主以外に民主主義や資本主義の原則に反して唯一、何も努力をせずに先祖代々約１，０００万円ほどの年収が保証され受け継がれている職業があります。特定郵便局長です。約２万人ほどいて明治初期に建物を建てて協力したことにより現在まで続いている特権階級です。もちろん借地料や家賃も支払われます。本来であればそれで完結するはずですが、別途、特定郵便局長という役職と年収約１，０００万円が保証され日本郵政から給料として支給されます(おまけに転勤もなければ残業もなく完全週休2日制、コンビニ等のフランチャイズのように売上げによっては赤字になるような厳しさもありません)。郵政民営化に反対して一時だけ自民党や政府と対立していたこともありましたが今は以前にも増して蜜月な関係です。その理由は彼らが全国郵便局長会（全特）という外郭団体を組織し選挙にもなれば自民党から推薦をうけた議員を死に物狂いで応援するからです。もちろん見返りは総務省にはたらきかけて特定郵便局長としての権利を保証してもらうことです。（総務省自体にも１００年以上かけて醸成した特定郵便局長を擁護する風土がイデオロギーとしてしみついています）特定郵便局長は平素この目的のために必死で郵便局を起点とする地域のボランティア活動に従事していますがその裏の顔は別物です。ある特定郵便局長の知り合いは名主の家系でもあり自分が特権階級だと思い込み私の前では庶民を蔑視するようなこと（普段窓口で腰低くふるまっているフラストレーションからか貧困や人種、生い立ちによる差別的なこと）を好んで口にし、特に酒を飲むと延々と語っています。はっきり言ってそのギャップにはぞっとします。日本郵政は民営化して表向き誰でも郵便局長に応募できるような制度を装っていますが一般の応募者はほぼ１００%落とされ実態としては完全な世襲制度です。だれかこの不正義を国民の前に問題提起しください。支持を受けることは間違いありません。かつての小泉旋風のように。裏口入学のような制度を公然と隠すふりをするような会社が株主の利益を重視するとは思えません。

毎回毎回同じ事ばかりながながと投稿して 読みたくも無いは、辞めてくれ！

いつになったら増配するのか。もっと株主重視の経営をすべき。最低でも６０円配当を実施してくれますか直ぐにでも経営者の皆さんよろしくお願いします。

毎回毎回うるせぇんだよ！

日本郵政は切手代をあげる前に特定郵便局を整理するべきです。 私達は努力して、もしくは努力したにもかかわらず今の仕事に就いています。受験や就職、転職や起業その間に結婚や出産、バブル崩壊やリーマンショック、様々な苦難を経て働いているのです。ところが、僧侶や神主以外に民主主義や資本主義の原則に反して唯一、何も努力をせずに先祖代々約１，０００万円ほどの年収が保証され受け継がれている職業があります。特定郵便局長です。約２万人ほどいて明治初期に建物を建てて協力したことにより現在まで続いている特権階級です。もちろん借地料や家賃も支払われます。本来であればそれで完結するはずですが、別途、特定郵便局長という役職と年収約１，０００万円が保証され日本郵政から給料として支給されます(おまけに転勤もなければ残業もなく完全週休2日制、コンビニ等のフランチャイズのように売上げによっては赤字になるような厳しさもありません)。郵政民営化に反対して一時だけ自民党や政府と対立していたこともありましたが今は以前にも増して蜜月な関係です。その理由は彼らが全国郵便局長会という外郭団体を組織し選挙にもなれば自民党から推薦をうけた議員を死に物狂いで応援するからです。もちろん見返りは総務省にはたらきかけて特定郵便局長としての権利を保証してもらうことです。（総務省自体にも１００年以上かけて醸成した特定郵便局長を擁護する風土がイデオロギーとしてしみついています）特定郵便局長は平素この目的のために必死で郵便局を起点とする地域のボランティア活動に従事していますがその裏の顔は別物です。ある特定郵便局長の知り合いは名主の家系でもあり自分が特権階級だと思い込み私の前では庶民を蔑視するようなこと（普段窓口で腰低くふるまっているフラストレーションからか貧困や人種、生い立ちによる差別的なこと）を好んで口にし、特に酒を飲むと延々と語っています。はっきり言ってそのギャップにはぞっとします。日本郵政は民営化して表向き誰でも郵便局長に応募できるような制度を装っていますが一般の応募者はほぼ１００%落とされ実態としては完全な世襲制度です。だれかこの不正義を国民の前に問題提起しください。支持を受けることは間違いありません。かつての小泉旋風のように。裏口入学のような制度を公然と隠すふりをするような会社が株主の利益を重視するとは思えません。