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長年郵政をウォッチしていると郵便局の統廃合がいかに困難であるかがわかる。最大の要因は全国に広がる局長会所属郵便局の集票力を頼る自民党郵政族の存在。 ただ高市政権はもちろん政策の看板から外してはいないが局長会活動の大義名分の「地方創生」への熱意は歴代自民党政権よりかなり低い。 先の衆院選ではこれまでのような特定団体の集票力に頼っていては勝てないことがはっきりしたとも言える、自民党議員にも族議員であることのメリットがなくなってきたのではと思う。 「再配置」という言葉にとらわれる必要はない。日本語というのは便利でオブラートに包む言い換えはいくらでもできる。最初から局長会を刺激する必要もないので「再配置」という言葉を使ってはいるが２４０００局という具体的な数を出していることから「統廃合」が真の目的だと理解することもできる。 この動きは今国会で成立する可能性の高い郵便法改正と連動しているように思う。

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日本郵政の残念な事は株主還元策が今ひとつ良くないことです。長い期間の配当金据え置きで株主軽視もはなはだしい限りで長期保有者は泣いています。いつまで配当据え置きが続くのか。

爆下げやんw

地域の郵便局のＨＰに責任者である局長の名前が記載されず 地域住民は責任者が不明で責任を取らない組織と認識。 局長は部下の不祥事でも謝罪せずに肩書が低いものにすべて押し付ける 高額給料を持っていくだけの存在の局長の人件費が負担。

戦争差し引けば、おそらく今が底。 差し引き方が難儀だが。 Back to 2,000yen.

集配局を500減らすみたいだな。コンビニより多い旧特定局を減らすのもした方がいいんじゃないかな。勤めてる家族によると、旧特定局の局長（特に50〜60代）で自分でやる人はまだいいんだが、仕事できない人が多くて、収益源の貯金、保険の新規業務をマトモにできない者が結構いるらしい。この者らの存在は癌でしかなく自分でやるように仕向けるとパワハラ恫喝嫌がらせのオンパレードで自分を守る行動ばかりで、いわゆる窓際族状態になっている。この数余りある名ばかり「局長職」が守られているのは自民党の票田活動しているからだけど、それすらもやらない局長も多くてオーナー局長であっても一切参加していない者も結構いるようだ。こんな者らに「局舎料」「局長職給与」を支払い続けているのが一番の原因って皆わかってるけど「言えない」のが現状らしい。全国24000局に局舎料（月数十万）を支払い続けてりゃ経営がこうなるのも当たり前だと思う。みんなどう思う?

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局長会は集票力で自民党に恩を売ってたけど、自民党一強時代になった今はありがたみも半減ってことかな。 民営化をごり押ししたのは自民党ですから、もしかしたら期待できるかもね。

少し大勢が変わりそうですね

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３年ほど前だったか当時の増田社長が１５年以上先の２０４０年での郵便局再編を口にしただけで局長会は大騒ぎ、増田社長は局長会会長に平謝りに謝っていた。 実効性があるかどうかはともかく総務省出身の根岸社長が郵便局の再配置（実質的な局の統廃合）に言及した、できたということは局長会の力の衰退、総務省の力の強化を意味しているんじゃないかな。 この発言は当然総務省の方針でもあるだろう。自民党も局長会や局長会の票がバックの族議員の力をいつまでもあてにできないと考え始めているのでは。

首都圏住まいです。自宅の半径1キロ以内に集配局を含めて郵便局が五つあります。 出かける方向で最寄りの郵便局を利用出来て便利ですが、経営的にどうなんでしょうね。 経営者は再配置じゃなくて統廃合したいんじゃないでしょうか？ でも、あちこちに忖度して再配置としか言えない、そこが問題、経営者が民間人でも同じでしょう。

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再配置って何よ、必要なのは統廃合ですよね、明らかに郵便局多すぎるんだから。 利用者の少ない郵便局を人口の多い所に再配置してもコスト削減にならないと思うけど。

能登の親戚が過疎地(村の半分は空き家)で簡易郵便局を経営している ひとりで全ての業務をやっている 別の親戚が後継を狙っている 利益はあるんだろう　 村人も郵便局がなくなったら困る 株価が上がるのはいいけど　心配だ

日本郵政が後場強含む、郵便局の再配置報道に反応 日本郵政<6178>が後場に強含んだ。日本経済新聞電子版が６日、「日本郵便が全国におよそ２万４０００ある郵便局の再配置に乗り出す」と報じた。４月１日付で経営企画部の下に生産性向上室を設置した同社は、人件費や郵便局ネットワークの維持費の圧縮につながる施策をリストアップするという。郵便局事業の効率化による収益性の向上を期待した買いが株価を押し上げたようだ。

まずは 全支店長をヘッドハンティングしてくれば 変わるでしょうｗ