来週は年度末決算の発表。すでに業績予想を上方修正しているので業績自体ではサプライズはないでしょうから注目は来期の業績予想、自社株買いの規模といったところでしょう。 私は来期の当期純利益予想は３７００億円程度と見ています。期初での業績予想はどこも保守的になるので郵政も実際は10％以上上乗せの４０００億円以上を目指していると思います。 確かに関税問題で市場は不安定ですが郵政は内需拡大での恩恵を受ける企業だしゆうちょ株売却による収入減も昨年１０月の郵便料金値上げが年間フルに反映されるので十分に相殺できるしゆうちょやかんぽも金利上昇効果が年間でフルに働くでしょうから４０００億円の当期純利益は決して無理な数字ではないと考えています。 自社株買いは最低でも３５００億円は実施するでしょうから発行株数は２億株以上減少し期末では２７．５億株程度になるはずです。 期末（２６年３月期末）、４０００億円の当期利益で発行株数が２７．５億株ならEPS(一株あたり純利益）は１４６円になります。 郵政グループの基本配当方針は配当性向５０％（ゆうちょは実施済み、かんぽも来期５０％近くへの増配の可能性大）だと思うので単純に考えれば郵政も年間配当が７０円になって当然なのだがそこは保守的な会社ですので２６年３月期の配当は１０円増配で年６０円といったところではないでしょうか。 増配発表は現在進行中の郵政民営化法再々改定の国会審議との関係もあり１５日の決算発表では難しいので早くても８月１Q、おそらくは１１月２Qになるのではと予想しています。

1500は濃厚な感じですかねぇ〜

今日1400無理かなぁ

来週1500確定

賛成 是非そうして下さい

投資の参考にならないコメントをする人は虫かごに入れたらスッキリしますよ。

株式市場に政治家や政党などに対する論調は避けるべき。純粋に市場経済関する情報でお願いしたいですね。政治家や政党がらみは株価がきらいますから。

郵便局とは平素カモフラージュして郵便配達や郵便貯金を営んでいるように見せかけているが、実は世襲制度の維持と引き換えに郵便局長を必死に駆り立てさせ国民を尾行し個人情報を盗ませて自宅を訪問し後援会入会申込書に署名させる『自民党の集票会社』なのか。

　自由民主党と郵便局の裏の顔 　党名の原理原則に反して自由民主党は全国郵便局長会（全特）と選挙協力の見返りに、郵便局長の『世襲制度』を支援するため郵便局の統廃合を阻止している。 　具体的には自民党の議員ほぼ全員の３００人弱が加入する『郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟』と称する特定郵便局長の権利を擁護する団体が２０２３年６月に、経営を合理化しようと約２０年後をめどに郵便局の統廃合を主張する日本郵政の　増田寬也　前社長を呼び出して撤回を求め謝罪させる騒動が発生した。日本郵政の株主として政党や総務省による不当な介入に反対する。また、選挙協力による一時的な効果に比べそれ以上に支持者が離反していることを哀れむ。私もその一人だ。 　全国郵便局長会（全特）を構成する会員で約１万９千人の特定郵便局長とその家族は平素、外部や自身が主催するボランティア活動等で恩を売って信用させた有権者宅を訪問し自民党議員の『後援会入会申込書』に署名させる活動を行っている。（２０２２年１月には郵便局を利用した人の個人情報やゆうちょ銀行の顧客データなどを自民党議員の後援会入会の勧誘などに使っていたことも判明した）（最近では郵便局を訪れた客を尾行し防犯活動の名目で自宅を訪問して親しくなってから自民党議員の後援会に入会させるような指導も横行している）全国郵便局長会（全特）はその勧誘の結果にノルマを課し郵便局長の人事考課や査定に反映させているという内部の証言もある。半官半民の巨大企業が社員に実質的に昇給と引き換えに特定の政党への勧誘活動を行わせるというような手口は宗教団体やマルチ商法の活動に似通うがそれ以上に巧妙で悪質であると言わざるを得ない。

自民党の議員ほぼ全員の３００人弱が加入する『郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟』が勘違いしているのは自民党の支持者が参議院選挙の投票用紙に自民党と書くかわりに全国郵便局長会（全特）の勧誘によって組織内候補の名前を記入しているだけだということ。１８歳で「党名の自由民主主義を理念にしているんだろう」と言って支持していた娘も２２歳になって「していることが全く違う」と他の保守政党の支持者になり「二度と自民党には投票しない」と言っている。

　小規模郵便局の局長でつくる関東地方郵便局長会が、今夏の参院選で支援する組織内候補を当選させるため、会員に「客をどんどん（後援会の）名簿に入れろ」と指示していたことが、西日本新聞が入手した内部文書で判明した。日本郵便では、郵便局内や営業訪問先での業務外活動や顧客情報の業務外使用を禁じており、内規違反に当たる可能性が高い。ただ、同社は「社外団体の活動」との理由で調査しない考えを示している。「ある程度忙しい局であれば100人や150人の名簿はすぐ出来ると思う。そのぐらいの気持ちで名簿を作り、あとは訪問して反応見て、見込がなければ名簿から削ればいい」などと発言していた。 　複数の局長によると、文書の配布後、地区を統括する一部の幹部が、郵便局を訪れた客の後をつけて局外で声をかける▽防犯活動名目で顧客宅を訪問し、親しくなってから後援会への加入を依頼するなど、より具体的な指示を出していたという。 　尾行までして自民党議員の後援会に引きずり込むとは恐ろしい。日本国民全員が尾行されているかもしれない。郵便局長に尾行されていないか心配だ。毎日、郵便局長につけられてないか注意して外出しないといけないということか。警察や検察はいったい何をしているんだ。いつから郵便局長の番犬になり下がったんだ。

キオクシアも決算前に爆上げしたし、決算情報漏れ漏れなんですかね？？

強い part 2.

寄りで売って窓埋めで待つ^_^ 半分は品受け、買えなくても良いか？

ここの株価追ってるとイライラして精神的に良くありません

NTTはドコモを子会社化し、今回はNTTデータも子会社化する。さて、日本郵政はゆうちょとかんぽを子会社化するのか？

今日だけで空売りが300万も入っててかなりきな臭い。 決算は良いはずなのに、最近ではどんどん空売り機関が入ってきてて、何か爆弾がありそう。

明日も下げたら、そろそろ買おうかかな？

下げたから買い増したら取得価格が1367円になりました。決算発表に期待してます。 増収増益で自社株買いお願いします。出来れば増配も

また投稿してるの？ 通報したから、消されたのに、しつこいね

帰ってきました。 UFJ売りココ買い。 ともに今期も自社株買い銘柄候補。 配当利回り低下、PBR1倍割れ。 今期も株主還元に努める会社。 日の丸号、マッハGO.GO.GO〜

上場会社の社長（ＣＥＯ）は、企業経営に専念するべきで、政府の諮問委員会等の仕事に時間を費やす増田社長が社長を退任することは、極めて良いことだ。お疲れ様でした！だが、公募価格から抜け出せていない。新しい経営陣が、企業価値向上に邁進してもらたい。

１５日の決算が好業績なのは先月末の業績予想上方修正でわかっているので問題は今期自社株買いの規模と配当方針ですね。 ゆうちょ株売却で６０００億円近くも利益剰余金が積み上げられ剰余金が６兆５０００億円以上に膨れ上がっているのに大型自社株買いをやらないという選択はないでしょう。 問題は配当。上場から１０年間年５０円のまま、その間の物価上昇を考えれば実質的な減配が続いているのに今期も変えないというのは問題。 まあ、社長交代の過渡期ですから増田社長の配当無関心の経営姿勢が続くことも考えられるがせっかく新体制が発足するわけですから１５日の決算発表で何らかの積極的なメッセージが出ることを期待しています。 新社長には東証の進める「資本コストや株価を意識した経営」に転換して欲しい。 とりあえず増田社長の大好きだった地方創生や「手紙の書き方教室」などと言ったつまらないことに金を使うのは止めましょう。

自民党の議員ほぼ全員の３００人弱が加入する『郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟』が勘違いしているのは自民党の支持者が参議院選挙の投票用紙に自民党と書くかわりに全国郵便局長会（全特）の勧誘によって組織内候補の名前を記入しているだけだということ。１８歳で「党名の自由民主主義を理念にしているんだろう」と言って支持していた娘も２２歳になって「していることが全く違う」と他の保守政党の支持者になり「二度と自民党には投票しない」と言っている。

郵便局とは平素カモフラージュして郵便配達や郵便貯金を営んでいるように見せかけているが、実は世襲制度の維持と引き換えに郵便局長を必死に駆り立てさせ国民を尾行し個人情報を盗ませて自宅を訪問し後援会入会申込書に署名させる『自民党の集票会社』なのか。