楽しい石破の置かれてる状況は ①尖閣も日米安保条約の範囲内 　を確認して喜んでるが 　尖閣ごときで米軍は 　中国と戦争する気はない ②沖縄は米国占領時代の 　キューバ危機の時に 　沖縄から中距離核ミサイルを 　中国に撃ち込もうとしてたことは 　有名な逸話（誤命令を現場が回避） 　中国は　沖縄を琉球国として 　独立させたいのが本音

日本では ①国連＝平和の組織みたいに教育しますが 　単なる戦勝国連合 ②駐留米軍は　敗戦国の監視用 　日独伊＋韓国に　大多数がある ③戦勝国のフランスには米軍基地　０ ④在日米軍は　日本の赤可防止 　⇒アジア紅組大陸の米国用防波堤 ⑤戦勝国が　紅組ｖｓ青組なので 　国連は機能せず…

＞そもそも在日米軍は日本防衛してるのか？ …北方領土も竹島も奪還のために在日米軍は1ミリも動かないし、 北朝鮮拉致被害者の日本国民救済にも関与した試しはないのに、 在日米軍基地関係者による理不尽な事件や事故は一向に減らない つまり軍事力のない日本政府は、 国内外で日本国民が外国人から拉致されても レ○プされても殺されても遺憾砲オンリーでやられっぱなし …「やられたらやり返す」が出来ない日本政府と 日本国憲法の問題点を議論せず、 平和憲法だと騙され続けている日本国民の民主主義の闇ですね 一日も早く憲法改正し、 日米間の不平等条約も抜本的に見直しされて欲しい トランプ政権の理不尽な要求には、 米国国債の売却というカードで冷静にディールして欲しい

日本人が教えられてない事 ①日本とロシアは平和条約を締結してない ②WWⅡでロシアは戦勝国　日本は敗戦国 ③死文化と言われてる「国連敵国条項」は 　①②の事から　日露間には適用されるとの 　ロシア側の解釈がある ④日本がわざわざ「敵基地攻撃能力」と 　宣言したので　ロシア領土まで届く 　中距離ミサイルを配備すると 　ロシアは無条件でこの兵器を破壊できる ⑤①状態なので　 　「日露は国境が画定していない」 　次の戦闘の結果で 　「新たな国境が決定する」

＞軍事演習という名目のまま侵略が始まったウクライナ戦争。 北朝鮮のミサイルを開戦の合図に、北は露軍が攻め入り、 南は台湾有事と同時に南西諸島を中国軍が攻め入りるなんて パターンも十分に考え得る。 日本も警戒しておくべきだ ＞ロシアの北海道近海での軍事演習それ自体、 とても許容できるものではありません 日本政府が関税交渉において、日米安保の重要性を アメリカに再認識させるには良いタイミングではあると思います。 それにしても先日は台湾近海で中国の軍事演習がありましたし、 日本は中国に北朝鮮にロシアと、地理的には世界でも稀な危険エリア にあると、改めて再認識させられます。

　ロシアが北海道近海で軍事演習を通告、 「無害通航権」停止も　日本政府は抗議 　　　　　　　　　　　　　　　　4/18(金) 10:57　産経新聞 ロシアが北海道近海を含む広範な海域で 軍事演習を行うと通告し、日本政府が抗議したことが18日、分かった。 外務省などによると、 演習の指定地域は北方領土も含む海域で、近年では異例の広範囲という。 ロシアは16日、同じ北方領土の周辺海域で 日本船舶を含む各国の「無害通航権」を停止しており、 日本政府は動向に警戒を強めている。 外務省によると、ロシア側は17日、 北海道近海や北方領土を含む海域で同日から22日まで、 射撃訓練を行うと通告した。 演習の指定地域には北海道東方に加え、 歯舞群島、国後島、色丹島などの海域が含まれており、 政府関係者は「これほど日本に近接し、 広範囲の演習通告は近年なかった」としている。 北方領土をめぐってロシアは16日、周辺海域での各国船舶の 「無害通航権」を停止すると通告。 国連海洋法条約では沿岸国の安全を侵害しない限り、 他国の領海を自由航行できる「無害通航権」を認めており、 日本政府は外交ルートで抗議したが、 外務省によると無害通航権停止の理由は説明されなかった。

　ロシア外務省「訓練射撃の実施計画に対して強く抗議」 　日本大使館に抗議　6月北海道で実施予定　陸上自衛隊訓練 　　　4/18(金) 1:47　FNNプライムオンライン（フジテレビ系） ロシア外務省は17日、 陸上自衛隊が6月に北海道で実施予定の地対艦ミサイルの 実弾発射訓練に対して、 モスクワの日本大使館に抗議したと発表しました。 ロシア外務省が「訓練射撃の実施計画に対して強く抗議する」と した上で「極東の国境付近におけるこのような挑発的な軍事活動は 国家安全保障に対する潜在的な脅威であり、 断固として受け入れられない」と強調しました。 その上で、「日本政府の対応は北東アジアやアジア太平洋地域全体の 緊張をさらに高めるものだ」と批判しました。 陸上自衛隊は、北海道で2025年6月に国内では初めて となる地上から海上の艦艇を攻撃する地対艦ミサイルの発射訓練を 予定しています。 ロシア外務省の抗議に対して、在モスクワ日本大使館は 「ロシア側の抗議は受け入れられるものではなく、 ロシア外務省に対して日本の立場をしかるべく説明した」と コメントしています。

寄り付きどうなるかと思ったけど、今日も続騰でよかった

北方領土＋樺太は　 近すぎるので　上陸阻止不可能 ①露攻撃部隊が集結しても先制攻撃できない ②主要基地にミサイル攻撃されて 　上陸作戦を開始したら　阻止不可能 ③現行法では　事前に塹壕等の防衛ラインすら 　設置できない ④なので　陸自は上陸されてから 　防御ラインを構築する ⑤ロシアの欲しいものは 　不凍港＋宗谷海峡 　北海道の北東部を占領する ロシアは 日本付近での軍事演習を重ね 偶発的な戦闘を待っている 何か起これば　上陸開始…

ロシアが準備運動はじめたけど、北海道、大丈夫？

第二次大戦当時の軍人、石原莞爾（軍歴1909ー1941）の 伝記を読んでいるが桁外れに凄い軍人だった。東京裁判での対応は天才的だった。 裁判官「この戦争の最大の戦犯は誰だと思いますか？」 石原莞爾「トルーマン大統領であることは疑いない。原爆を投下して、民間人を含む２０万人以上の殺害を行ったことは人類史上最大の虐殺である。」 裁判官「・・・・・・（沈黙）」 この裁判記録は破棄されたらしい。

欧州の保険監督当局トップは、最近の相場変動の大きさによって米国債の「安全資産」としての地位に疑問が生じているとみている。欧州保険・企業年金機構（ＥＩＯＰＡ）のペトラ・ヒールケマ議長は先週、欧州連合（ＥＵ）の金融監督当局を代表して行ったプレゼンテーションで述べたと、事情に詳しい関係者が明らかにした。欧州の規制当局が現時点で具体的な対応に踏み切った兆しはないものの、こうした発言は過去数週間で米国債に対する世界の見方がいかに急速に変化したかを浮き彫りにする。 　米国債及びドル紙幣の発行体である米国に対する不信が高まりつつあるのに対して、代替資産である金（ゴールド）が高値を更新している。ゴールドを生成したのは、全知全能のGODであり、発行体リスクがゼロである。

　中国企業がフーシ派支援　衛星画像提供と米国務省 　　　　　　　　　　　　　　　　4/18(金) 8:24　共同通信 米国務省のブルース報道官は17日の記者会見で、 中国企業の「長光衛星技術」が イエメンの親イラン武装組織フーシ派に衛星画像を提供し、 紅海で米軍の艦船に対する攻撃を「直接的に支援している」 と批判した。 ブルース氏は中国政府が同社を支援していると指摘。 紅海で航行の自由を取り戻すことは トランプ大統領の優先事項だと強調し 「フーシ派のような外国テロ組織を支えるいかなる者も許容しない」 と語った。 英紙フィナンシャル・タイムズは、 トランプ政権が中国政府に対し、 長光衛星技術とフーシ派の関係について何度も懸念を伝達していた と報じた。適切な対応は取られなかったという。

ロシアがインドネシアに軍事基地の建設を打診している ことが明らかになった。 これは米国とオーストラリアには厳しい！！ 阻止できるかな～

＞マスク氏が機密情報を受ける、ということを ニュースにされたことが元々おかしいね。 それをリークしたのは、マスク氏自身だろうと疑われただろう。 その確証が取れたので、 マスク氏への説明をトランプは中止させたのでは。

＞マスク氏は雇用期間が130日の特別公務員であり、 後40日余りで職を退く。 しかも、中国で大規模な工場を持っている。 そんな人間に軍事機密を公開する方がおかしい。 中国からすれば、テスラの上海工場はマスク氏の人質同然てあり、 格好のカモに映る。 マスク氏は矛盾だらけのトランプ政権の象徴的存在だ。

　中国に関する米軍の作戦計画、 　トランプ氏がマスク氏への説明中止命じる… 「越えてはならない一線」引いたか 　　　　　　　　　　　　　　　　4/17(木) 23:08　読売新聞 米ニュースサイト・アクシオスは１６日、 実業家マスク氏に対して予定されていた中国に関する米軍の 作戦計画の説明について、トランプ大統領が中止するよう 国防総省に命じていたと報じた。 「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いるマスク氏への説明を巡っては、 米紙ニューヨーク・タイムズが３月２０日、国防総省が 中国との衝突に備えた米軍の作戦計画を説明する予定だと報じていた。 機密情報を含む内容だったとされる。 アクシオスによると、 トランプ氏は報道を受けて「イーロンは何をやっているんだ」と 周囲に怒りをぶちまけ、予定の変更を指示したという。 マスク氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは中国で事業を展開しており、 米国が覇権を争う中国との関係は「利益相反」に当たる。 アクシオスはトランプ氏がマスク氏に対し、 「越えてはならない一線」を引いたとの見方を示した。

　ラトビア議会、対人地雷禁止条約の脱退を正式承認 　 脱退続くおそれも 　　　　　　　　　　　　　　4/17(木) 21:45　朝日新聞 バルト3国の一つ、ラトビアの議会は16日、 対人地雷禁止条約（オタワ条約）からの脱退を賛成多数で承認した と発表した。 国連が文書を受領してから6カ月後に発効する。 隣国ロシアの脅威に備え、国防力を上げる狙いがある。 ラトビアの議会は声明で、 ウクライナに侵攻するロシアは主権国家の領土や 国際法を尊重していないとし、 「軍事的な脅威が発生した場合、軍が市民を守るために あらゆる手段をとる余地を確保する」と説明した。 オタワ条約をめぐっては、 ポーランドや残りのバルト3国のリトアニア、エストニア、 北欧フィンランドが「安全保障環境の変化」を理由に脱退方針を 示している。 5カ国はいずれもロシアの近隣国で、正式に条約脱退を決定したのは ラトビアが初めて。今後脱退が続くおそれがある。 オタワ条約は1999年に発効。 対人地雷の使用、生産、貯蔵などを禁止している。 日本を含む160カ国以上の国・地域が加盟しているが、 ロシアは加盟していない。

皆様　おはようございます～ ここの上方修正可能性の試算 ①通期　見通し（会社発表） 　売高　16,000 　営利　　620 ②第三四半期　累積　 　売高　10,421 　営利　　551 第四四半期　控え目に 前年度並みの業績と見ても ③通期　予想（足し算だけ） 　売高　15,727（控え目） 　営利　　802　(控え目)　 ①との差異は　 　802／620＝1.29 ※東証の上方修正開示基準は 　利益で　30％の差　なので 控え目予想でも 抵触する可能性大！！ 決算発表前に　修正出るのでは？？？

凄いですね・・ これこそまさにグレートリセットですね・・

＞馬渕睦夫氏がトランプ大統領の関税問題について語っています。 「あれは関税問題ではなく国家の収入源の問題である。 米国は誰から借金しているか？FRBである。 しかもそれは『民間の』中央銀行である。 通貨の発行権を民間企業が握っている。 つまりFRB制度への挑戦と解体が目的である。 その為には貿易赤字を無くして『借金財政から自前の財政に戻す』 ことを目標としている」 米国はFRB成立後およそ100数年、米国国民には所得税が課せられ、 逆に関税を下げてグローバル経済に突入します。 トランプはFRB成立以前に立ち返り、 高関税政策でそれと真逆の事をしようとしています。 米国国民の所得税の廃止をも公言しています。

　トランプ氏、FRBパウエル議長に退任要求　「いつも間違っている」 　　　　　　　　　　　　　4/17(木) 20:12　毎日新聞 トランプ米大統領は17日、 利下げに慎重な米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長について、 早期に退任すべきだとの考えを示した。 自らの交流サイト（SNS）に 「パウエル氏の退任はいくら早くても早過ぎることはない」と投稿した。 トランプ氏はSNSで、パウエル氏について 「いつもあまりに遅く間違っている」と主張。 欧州中央銀行（ECB）が17日の会合で利下げするとの観測が出ている ことを引き合いに、FRBも早期に利下げすべきだと迫った。 トランプ氏は、パウエル氏が前日の講演で、 「全く『ふざけた』報告をした」とも主張。 「米国は関税で裕福になりつつある」として、 トランプ政権の関税引き上げが「物価上昇（インフレ）と 経済悪化を引き起こす」と懸念したパウエル氏を批判した。 トランプ氏はかねてパウエル氏に利下げを急ぐよう要請しているが、 市場では、トランプ政権の「相互関税」などを受けて 信用を失った米国債が売られ、逆に金利が上昇する事態になっている。 パウエル氏は 関税によるインフレ再燃懸念で利下げに慎重な考えを示している。

トランプ氏、FRBパウエル議長に退任要求 「いつも間違っている」 「米国は関税で裕福になりつつある」として、 トランプ政権の関税引き上げが「物価上昇（インフレ）と経済悪化を引き起こす」 と懸念したパウエル氏を批判した。 ーーー ついにパウエルさんまで・・

これは凄いですね・・ 関税の収入を得て国民への所得税が無くなれば 所得税がなくなる時代が本当に来るかもしれませんね・・ 1913年以来・・ 日本はまたばら撒きをしようとしていますね。 次の選挙に向けた票集めでしょうか・・ ばらまく余力があるんなら減税だって出来るじゃないかと思うところですね・・

食料は安全保障の要。 アメリカ米を輸入して食料自給率を下げる なんて論外だろ。 米が足りないなら、まずは減反政策をやめて 日本国内で増産に励め。 湿潤な日本の国土に適さない小麦はアメリカ から輸入でいいとは思うが。