トルコ最大野党CHP、臨時党大会への署名達成も指導権巡り泥沼化

　トルコメディアによれば、最大野党・共和人民党（CHP）の代議員らは、裁判所による2023年党大会の無効判決（オゼル氏の党首失職とクルチダルオール前党首の復権）を受け、臨時党大会の招集に必要な署名数を6月1日に達成した。これに対し復権したクルチダルオール陣営は、開催条件として党内の「清算と浄化」を要求。さらに判決が最高裁で確定するまでは一切の党大会を開催できないとし、手続きを認めない構えを崩していない。

　一方、失職後も正当性を主張するオゼル派は、判決により直近の有効な党大会が2020年まで遡るため、即時開催が不可欠だと猛反論する。現行法では党大会を2回連続で未実施の政党は選挙資格を失うため、2026年7月の期限までに開催できなければ国政選挙に出られなくなるという、党の存続に関わる重大な危機感を露わにしている。

　今後は、オゼル派の署名に基づく臨時党大会が法的に受理されるか、最高裁の判断がいつ下るかが焦点となる。党則に則った45日以内の開催を巡る法廷闘争や主導権争いが長期化すれば、党が二つに完全分裂する最悪のシナリオも現実味を帯びる。次期大統領選を前にした野党第1党の内紛は、エルドアン政権を利する結果を招きかねない。

ツバキ死んでるのに共和いくのか

イランメディア、米国との覚書締結報道を否定　

イラン・イスラム共和国放送は26日、一部外国メディアがイランと米国が14項目の覚書で合意したと報じたことについて、「完全な捏造で、何の根拠もない」と否定した。報道によると、一部メディアは数時間前、イランと米国の覚書の最終草案を入手したと主張し、その内容にはホルムズ海峡の開放、核問題をめぐる協議の開始、凍結されたイラン資産の解除などが含まれるとしていたが、これらの主張はいずれも事実ではない。

トルコ、治安当局がCHP本部に強制突入

　トルコの裁判所が先週、最大野党・共和人民党（CHP）の2023年党大会を「絶対的無効」とする判決を下した。これにより、オゼル現党首の地位や規約改正など、同大会以降の決定事項が手続き上の不正疑惑によりすべて法的に無効となった。

　トルコメディアによれば、この判決を受けて24日の現地時間午後、アンカラ治安当局の機動隊が催涙スプレーを用いてCHP本部に強制突入し、建物からオゼル派を立ち退かせる異例の圧力が執行された。前党首クルチダルオール氏の復職への道が開かれる中、オゼル氏らはエルドアン大統領と与党が司法を操り仕組んだ政治工作であると強く猛反発している。

　これに対し、与党・公正発展党（AK党）のチェリク報道官は記者会見で、政府や党の関与を一切否定した。一連の対立は完全にCHP内部の問題であり、与党には全く関係がないと一蹴している。しかし、野党の分裂を決定づけた今回の司法判断や警察による物理的な介入のタイミングの良さは、強権体制を強めるエルドアン政権による周到な野党切り崩し工作ではないかとの不信感を、国内外に広く植え付ける結果となっている。

ハンタウイルスとかいう雑魚よりもコンゴ民主共和国で緊急事態宣言出てるエボラ出血熱のが圧倒的にやばい

【速報】WHOがエボラ出血熱で緊急事態宣言

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が5月17日、コンゴ民主共和国（DRC）イトゥリ州のエボラ出血熱流行を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」と宣言

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