月曜日に配当金買いする人 結構居れば買い支えになってあまり下がらない

いうても一番持っているからここが一番のマイナスだけどな(苦笑 それに全体暴落するだろうしどこ持ってても一緒じゃねーか？ ここは利回り的にこの辺にすぐ戻りそうだけど 配当ちょうど良いタイミングだったね 昨日ちょっと追加したけど月曜だったな・・・

27万円 配当ありがとう

配当で安く買えるからみんな嬉しそう

日経暴落かな ここは影響少ないやろけど

配当金ありがとうございます

土曜日入金あったんやな

ふははは

「中国・国軒高科（Gotion）の電池 ＋ ドイツ・SMAのPCS ＋ イオスエナジーのEMS」というプロデュース力のブランド化。圧倒的な運用実績の証明。これにより、一般企業や系統連系の壁で行き詰まった他社の蓄電所を受託・買収して運用手数料を貪欲に稼ぐ「エネルギーテック×金融」のモンスター企業へと進化してほしい。 単なる電力ビジネスではなく洗練された金融商品 として数年後は定着していますね。

【JALCO 蓄電池事業IR要約】 ■案件概要 ・大分県杵築市の系統用蓄電所案件を取得 ・出力：2MW ・容量：10MWh ・運転開始予定：2027年6月 ■主要設備 ・蓄電池：Gotion（中国大手電池メーカー） ・PCS：SMA（ドイツ大手パワコンメーカー） ■取得金額 ・非開示 ・JALCO連結純資産の30％未満 ■取得目的 ・系統用蓄電池事業への本格参入 ・案件開発ノウハウの獲得 ・GotionおよびSMAとの協業強化 ・今後の蓄電池案件拡大の足掛かり ■業績への影響 ・運転開始は2027年6月予定 ・本格寄与は2028年3月期以降の見込み ■ポイント ・単なる計画ではなく実案件を取得 ・世界的メーカーの設備を採用 ・JALCOの新たな収益源育成への第一歩 ・短期より長期的な成長を期待する内容 ■投資家目線 「すぐ利益が増えるIRではないが、蓄電池事業が実際に動き始めたことを示す前向きな材料」 蓄電池会社全く分からんが、これ見ると、手を組んだ会社凄いらしい☝️パチのマルハンレベル？……

系統用蓄電池、まだ導入迄時間がかかり、詳細が進んでいない様であれば、大容量でリチウムイオンよりKwコストが安価で、かつ30年以上の長寿命で、制御もしやすく、安全で危険物にも該当しない、レドックスフロー蓄電池も、社長も見ている様であれば、会社として導入検討（住友電工）をしてみて下さい。（北海道電力は、既に導入済） 今後は更に、電解液に住友電工が使っている、バナジウムが不要な若干安価な商品も出る可能性はありますが、大型であれば既に現時点で中国により入手性が不安定なリチウムイオンよりも、安価で優れた点も多いので、今後会社経営の参考になればと思い提言します。 私はこれで、この関係の投稿はしません。 あと詳細は、会社で御検討してみて下さい。 JALCOの、今後の発展を期待しています！

設定2ツモ！ 1.5ジャルコのタコ負けぇぇぇ

これで配当40円できるのか？

坪2000円の土地が40万に変わったのか 社長が前に言ってたが

岩槻区選出 さいたま市議会議員 松本しょう氏 「岩槻どんどん動き始めています！」

330くらいで空売りがそこそこ入っているから、それが燃料になってくれるといいですね。 NT倍率も下がってきているので資金が入ってくるといいですね！

良い感じです(*^^*)　 皆様も、配当で追加されておられるのかしら

ありがとうございます GODステージに行きましょう

AI曰く 結論から言うと、データセンター用地としては非常にポジティブな変更です。 今回の変更は、「用途地域が未指定から工業地域へ」「区域区分が市街化調整区域から市街化区域へ」という二つの大きな規制緩和を意味します。土地開発や不動産価値の観点から見ると、事業実現性が大幅に向上する可能性があります。 まず、市街化調整区域から市街化区域への変更の効果が大きいです。市街化調整区域は原則として開発が抑制されるエリアであり、大規模なデータセンター建設には多くの許認可や行政協議が必要になります。一方、市街化区域になることで都市的な土地利用が前提となり、開発許可取得のハードルが大幅に低下します。電力設備、変電所、通信インフラ、道路整備なども進めやすくなり、投資家や金融機関から見た開発リスクも低減します。 次に、用途地域が工業地域に指定された点も重要です。データセンターは大量の受電設備、非常用発電機、冷却設備などを備えるため、住宅地では騒音や景観の問題が生じやすい施設です。工業地域であればこうした設備の設置が比較的容易であり、将来的な増設や設備更新にも柔軟に対応できます。行政側が産業利用を前提とした土地利用を認めたと解釈できるため、事業者にとって安心材料となります。 さらに、建ぺい率60％、容積率200％という条件も悪くありません。データセンターは高層化よりも低中層で広いフロアを使うケースが多く、容積率200％でも十分な延床面積を確保できます。例えば1万㎡の敷地であれば最大2万㎡の延床面積が可能であり、大規模データセンターとして成立する規模です。 土地価値の観点でもプラスです。従来の市街化調整区域は利用用途が限定されるため価格が抑えられますが、市街化区域かつ工業地域となることで利用可能性が大幅に広がります。データセンター事業者だけでなく、物流施設や工場などの需要も取り込めるため、一般的には土地価格上昇要因となります。 一方で注意点もあります。固定資産税評価額の上昇、インフラ負担金の発生、周辺住民との環境協議などは増える可能性があります。しかし、データセンター開発という目的に限れば、これらは事業化による利益拡大効果に比べれば相対的に小さな問題です。 総合的に評価すると、この変更は「開発できない土地が開発しやすい産業用地になった」と言えるため、データセンター事業の実現可能性、土地価値、資金調達力のすべてにおいて大きなプラス要因であり、一般的には極めてポジティブな都市計画変更と考えられます。

三菱eスマートもまだ。信用は昨日入ってたのに

楽天は入っとらんね〜

楽天は月曜日かと思います。

配当入ってるけどな 証券会社の違いかね

今日は上がらなくて良い。 まだ配当きてないから

配当ねぇぞ！8日じゃないのかよ。汚ぇぞ！フェアにせい！