日曜討論でも減税減税って、負担の未来への先送りばかりじゃなく、成長戦略は無いのかよ？！

>逆だよ、収入が増えるから消費が増える、収入を増やすには生産を上げることが全て、借金を増やして消費を増やしても富は増えない、富を増やすには生産するしかない。 だね。 輸入品を国産品で賄えばそうなりますね。 なにより、当初も税金の投入が少なくて済む。 上手く行けば輸出も可能。 EV先進国を目指そう！ 日本の核融合技術はかなり高いらしい。

株の情報って、ネットで調べても遅いことが多いけど、 このLINEはタイムリーで助かってます

正直、最初は「またよくある情報LINEかな」と思ってました。 でも見てみたら内容が全然違う！ 毎朝届く「注目ポイント」がすごくわかりやすくて、 判断がしやすくなりました

説明出来ないなら出来ないと言えば良いのに。言葉の定義が曖昧では議論は出来ないよ。

常に逆だな元機関投資家。 消費が増えると経済成長するって

文章読んだら理解出来る事を理解出来ない時点そんな質問してる時点で元機関投資家レベルってことだな

官僚のことは一切気にしない愛国者様の鑑

そもそも高市さんが３時から国会の準備したのは 野党の質問とどけるのが遅いから、なのに3時は周りに迷惑みたいな質問立憲民主党おかしくないか 高市さんの国会答弁真剣やろうと準備する姿勢に本当に無礼だよ

私も高市さんの健康心配します、持病でリュウマチ患ってるそうですが休むのも仕事

マクロ経済と個別企業や労働者はまた別の話だしね。

貿易も大事だが給料上げるためには内需拡大が不可欠 個人消費増拡大が経済成長の肝、アメリカが何で世界一の経済大国かは借金してでも お金使う旺盛な消費活動だ

給料が上がり続けるなら、降格や定年や早期退職やリストラなんかないよ。社会主義は資本がないから競争しないし、計画しかない。

AIに意見を求めるなよ！ データを出してもらうには、 いいツールだと思うけどね！

賃金が上がり続けているって名目？実質？先進各国と比較した場合は？

貿易収支の改善に政策をシフトすべきだね。 EVシフトとか小規模モジュール炉。 協力しない者、汗を流さない者にばらまく必要なしだよ。 ----- 日本経済が絶好調だった頃の貿易収支はどうでしたか？ 1980年代後半から1990年代前半の日本経済の絶頂期には、貿易収支は大幅な黒字を記録していました。自動車や電機製品などの輸出が好調で、1986年以降は年間1000億ドル前後の黒字が続きました。これは製造業の国際競争力と輸出主導型成長の象徴であり、経常収支の黒字も拡大しました。一方で、米国との貿易摩擦や円高圧力も強まり、後に海外生産へのシフトや所得収支重視の構造転換へとつながる契機となりました。

高市さん体調崩して退陣ってことだけは勘弁。 近年では稀にみる代わりのない人だから・・・

逆だよ給料は３０年上がり続いている、アベノミクスによって給料として支払われる日本円の価値が暴落したのが全て、それによりインフレ加速、消費低迷で経済成長鈍化につながるんだよ元機関投資家。

自動運転進めたいならBEVかFCVしか 現実的に無理 日本は特にそれらの需要が少なく まだまだ自動運転には遅れるだろうな

販売実績は大事　台数売ればこそわかる こともある？　中国だけでもトヨタEV 売れてるのはいいこと　データ取りして いつでも日米でgoサイン出せるように してる　　んだろうな　たぶん

物事には段階がある。デフレから脱却する段階。安定して物価が上がる段階。今はここ。そして、マイルドなインフレで生産性が向上し始めて名目と実質賃金が両方が向上し始める段階。これが次の段階。 で最終段階は両方が安定的に上昇していく段階。いわゆる好循環。これをアベノミクス開始からずっと目指しているのに、この工程表が未だに理解されていない。石破政権の様な政府側のブレもあって、国民を混乱させたのも一因だろうが。

お米券ていくら配るんだ しょぼい金額だと経済対策にならない

経済成長するために国債増発して経済成長しようて考え プライマリーバランス重視で給料上がらない30年になったんだから、 そもそも国債は増えるのが 当たり前世界で国債減らす国ない、どうやって給料上げるんだよ

>経済成長しない没落だけの日本を残す方が孫子に借金だけ引き継がせ無責任 賃金よりも物価の方が上がるのは正味の経済成長ではないよ。それに負債の額もだよ。 賃金より物価の方が上がり、負債もうなぎのぼりに増えて、何か経済成長だよ！負担の拡大先送りだよ！ ----- 10年間で国の負債はいくら増えましたか？実質GDPはいくら増えましたか？この数値は何を意味しますか？300字で 過去10年間で日本の政府債務残高は約1,228兆円から約1,500兆円へと約272兆円増加しました。一方、実質GDPは約530兆円から約560兆円へと約30兆円の増加にとどまります。これは、債務の増加ペースが実質経済成長を大きく上回っていることを意味し、財政の持続可能性に懸念がある構造です。名目GDPは円安やインフレで膨らんでも、実質GDPが伸びなければ国民の購買力や生活水準は改善せず、債務負担の実質的軽減にはつながりません。

自動運転には力入れよう アメリカや中国に持ってかれる