今日誰が買ってくれたのか？ プラス１０００円嬉しいですね。

へーそんな値動きすることがあるんやね。 使い予定のない資金寝かしとくには面白そうやなW

してくれたら大儲けだｗ

金利を0.50一度に上げると何か問題でもあるの？今すぐ２％にすべきですよ。 まあ、様子見様子見続けてぐずぐずぐずぐず後に後に伸ばすのは自信がない、自分で何も考えていない証拠でしょうね。この国は教育と人事を本当に間違え続けていると思います。母はとっても心配です。状況判断もしないで機械的に半年に1回0.25上げるだけなら人間いらないと思います。人件費がモッタイナイ。

まさかとは思うが、最近流行っているらしい？ちょっと長めの文章すら書けない子供みたいにコピペとかAI頼りで脳味噌が腐ったというか、いわゆるbrain rotの人にパクられているのか、などと想像してみた。そう考えると、ここでちょっと長めの文章を書き殴って思考を整理するだけでもワシの脳味噌の劣化防止につながっているのかもしれないわね。母はやっぱりここで1円にもならない作業をこれからもここで適度に続けることにするわ。考えてみたらここで金銀連呼していたおかげで資産防衛もできているしね。どこの法定通貨もどんどん価値が減っていく時代は大変なのよ・・・これからもお株と貴金属で防衛するしかないわ。

公開掲示板なのでちょっとね。ワシがここで散々繰り返して書き殴ってきた金利をゼロ水準にしてジャブジャブにし続けた弊害についてです。円安が止まりそうにないのいで最近結構同じような弊害について書いてる人が多いのですが、用語やセンテンスがちょっとね。結構ソックリなんですな。まあいいけどね。よく考えてみると1円にもならない上に権利も掲示板側にあるので無駄なことをしていますねワシも。表に出たくないので仕方ないのです・・・現実の母はとってもシャイなのよ。

その通り 正解です。

日本を代表する　日銀株　＠22,230円だなんて　国民として　考え深いものがあります 今こそ　MBO（マネーバイ・アウト）実施すべきと思います。日銀の含み益　考慮して 1株　100,000円前後で実施してはいかがですか。実施後　上場廃止にするべきです。

黄金のサンチュルヌは鉄に変わるだろう、 正にリアル、大予言じゃ、！！！( ͡◉ ͜ʖ ͡◉)光成 黄金は中性子を話して鉄になる。

GPIFは、運用資産の約半分を外国株式や外国債券などの海外資産に投資している。仮に運用資産総額を約294兆円とすれば、海外資産は約147兆円に達する。現在の円安で、海外資産は円換算では大きな含み益となっている。また政府は国内投資を重視する変更がある、海外資産比率を現在の約50％から25％へ半減させる方針を採った場合、約73兆円分の海外資産を縮小し、その資金を国内資産へ振り向けることになる。 この資産移動が実際に行われる場合、GPIFは保有する外国株式や外国債券の一部を売却する。その売却代金はドルやユーロなどの外貨で受け取るため、国内の株式や国債を購入するには、外貨を売って円を買う必要がある。したがって、海外資産の縮小は、外国資産の売却と同時に、巨額の円買い・外貨売りを発生させる可能性がある。 現在の円安には、日米金利差、日本の貿易収支、海外投資の拡大、投機的な円売りなど、さまざまな要因がある。GPIFがこの流れを逆転させ、海外資産を売却して国内資産へ戻すのであれば、資金の流れが円高方向へ動くことになる。 海外の株式市場や債券市場にとっても、GPIFによる大規模な資産売却は無視できない。GPIFが保有する米国株、欧州株、米国債、外国債券などを売却すれば、対象となる市場では価格下落や金利上昇の圧力が生じる可能性がある。 そのため、海外投資家や投機筋は、円安を一方的に進め過ぎることに慎重になる可能性がある。円安が進むほど日本国内では、海外資産を減らし、国内投資を増やすべきだという政治的な圧力が強まる。円安によって輸入物価や生活費が上昇し、国民の負担が大きくなれば、政府は円安対策としてGPIFや公的年金基金の運用見直しを求めやすくなるからである。 つまり、円安が続けば続くほど、GPIFの海外資産売却が現実の政策として浮上する可能性が高まる。その結果、外国人投資家にとっては、円を売り続けることによって、自分たちが保有する海外株式や債券に対するGPIFの売却を招くという構図が生まれる。円安によって利益を得ようとしても、その円安が日本側の大規模な海外資産売却を誘発すれば、外国市場の資産価格が下落し、別の形で損失を受ける可能性がある。 このような状況が市場で広く認識されれば、GPIFが実際に資産を売却する前から、投機筋は円売りの拡大に慎重になる。将来の巨額の円買いを警戒し、円売りの持ち高を減らしたり、利益確定のために円を買い戻したりする動きが出る可能性がある。その意味では、GPIFの海外資産縮小方針は、実際の資金移動だけでなく、市場参加者の心理を通じても円安を抑える効果を持ち得る。 GPIFの資産配分変更は、長期的な運用方針そのものを変えるものである。海外資産を恒常的に減らし、国内資産を増やすのであれば、円売り需要の減少と円買い需要の増加が長期間続く可能性がある。 さらに、GPIFだけでなく、共済年金、企業年金、生命保険会社、銀行などが同じ方向に動けば、その影響は一段と大きくなる。政府が国内投資促進を国家的な方針として打ち出し、公的・民間の機関投資家が海外資産の一部を国内へ戻すようになれば、巨額の資金の流れが変わる可能性がある。これは、日本全体の資本輸出を縮小する政策となる。 したがって、「円安が続けば、GPIFが巨額の海外資産を売却する可能性がある」という認識そのものが、円安に対する抑止力となり得る。外国人投資家や投機筋は、円安を進め過ぎれば、日本の公的資金による外国資産売却と円買いを招くと考えるようになる。その結果、円売りを控える動きが広がり、円安の勢いが弱まる可能性がある。 重要なのは、政府が単に発言するだけでなく、海外資産比率の見直しを具体的な政策として示すことである。縮小する比率、実施期間、国内での投資先などを明確にすれば、市場は実際に資金の流れが変わると判断する。 百兆円規模の海外資産売却と円買いの可能性を市場に意識させることで、過度な円安を抑える強力な政策手段になり得る。円安が進めば進むほど海外資産売却の可能性が高まり、その警戒が円売りを抑制するという仕組みを作ることができれば、GPIFの存在そのものが円安に対する防波堤となる可能性がある。 自国通貨が大きく下落すると、海外資産は大きな含み益となる。このような状況では、機関投資家や年金基金が利益を確定するために海外資産の一部を売却し、自国へ資金を戻すことは資産運用上、一般的な選択肢の一つである。