そうこのレンジは永遠に続く まあいつか50000円になるとは夢見てる。

今226万円で買って250万円で売る。 これが一番儲かる方法

上場来安値

今日は22600円か。年初来安値は22000円 24000円はきらないと思っていたが想定外。　 買増したくなってるが買増すと証券屋に呆れられるｗ

為替介入は外為特会のドルを売って行っていると思います。 前回は米国債を売ってドル現金にしてそのドル現金を売って円を買ったと思います。 以下はブルームバーグの前回の介入の時の記事の一部です 引用始め 為替介入資金、外債売りで充当の可能性－5月残高が過去最大の減少 06/05 08:53 配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 為替介入の原資となる日本の外貨準備高で、5月末時点の証券が大幅に減少した。政府・日本銀行が4－5月に実施した為替介入とほぼ同規模で、米国債を含む外国証券を活用した可能性がある。 なお米ドルを借りてそれを売る介入をしたことはいちどもないと思います。 先日ここの価格22000円は上場来以来の安値だと思います。 今後どうなってしまうのか

日本政府が大規模な円買い・ドル売り介入を実施する場合、「介入資金を確保するには米国債を売却しなければならない」と考えられることが多い。しかし、実際にはそれだけが唯一の方法ではない。日本政府は極めて高い信用力を持つため、市場が通常どおり機能している限り、金利を支払うことでドル資金を借り入れることも可能である。借入先は国内の銀行だけでなく、海外の金融市場も含まれる。そのため、介入資金は外貨準備の売却だけでなく、借入によっても調達できる。 むしろ場合によっては、米国債を売却するよりも、ドルを借り入れる方が合理的な選択になり得る。日本政府は国際的に高い信用力を持っているため、ドル資金市場においても比較的低い金利で資金を調達できる可能性がある。一方で、米国債を売却すれば、市場心理の悪化を招くおそれがある。特にアメリカが米国債売却に難色を示すような局面では、売却による政治的・市場的コストは大きくなる。 この場合、日本政府は米国債を手放さず、それを保有したままドル資金を借りることができる。米国債は引き続き利息を生む資産として残り、同時に借入によって必要なドル資金を確保できる。 たとえば30兆円規模の介入を考える場合でも、30兆円分の米国債を売る必要はない。1日数兆円ずつドルを借り入れれば、市場への負担を分散しながら介入資金を確保できる。仮に1日3兆円ずつ調達すれば、10日で30兆円に達する。この方法であれば、米国債市場に関係なく、大規模な円買い・ドル売り介入を実行できる。 したがって、「円買い介入には米国債売却が不可欠である」という見方は単純すぎる。日本政府には、外貨準備の利用、米国債の担保利用、ドル借入など複数の手段がある。日本の信用力を背景に低金利でドルを借りられるので、米国債を売らずに借入で介入資金を確保する方が、米国債市場への影響を避けられる分、合理的な政策手段になり得る。

円安容認派の高市首相 これまでは160円で為替介入して 155円付近まで下げさせたが 今は160円では動かなくなった なぜって円の下値を切り上げて 国民の感覚をマヒさせるため 次に為替介入するとしても165円だろうね こんなやり方を繰り返して最終的に ドル円を200円付近まで上げてくるかも知れない 輸入に頼る中小企業はコスト増で倒産が 爆発的に増えるだろうけど高市首相は まるで気にしてないんだろうね

為替市場の脆弱性と実体経済に基づく裁定システムの必要性 投機的な売買によって為替相場が大きく変動するのは、市場参加者が多いからというだけではない。為替市場そのものが、少ないきっかけでも大きな価格変動が起こりやすい構造、すなわち脆弱なシステムとして作られていることが大きな要因である。 本来、通貨は国の経済力や貿易、産業活動を反映するものであり、為替相場も実体経済を基準として緩やかに変動することが望ましい。企業の競争力、生産力、貿易収支、国民所得、国家資産などが長期的な通貨価値を支える基礎であり、相場はそれらを映す鏡であるべきである。 しかし現実には、実際の貿易や投資に必要な資金をはるかに上回る投機資金が市場を行き交い、わずかな経済指標、政策当局者の発言、市場の噂だけでも価格が大きく動く。巨大ヘッジファンドや機関投資家は、この市場構造を利用して巨額の資金を投入し、価格変動そのものから利益を得ようとする。 さらに、その動きを見た他の投資家やアルゴリズム取引、自動売買システムが追随することで、小さな変化が連鎖的に増幅される。市場参加者は価格変動を見てさらに同じ方向へ取引を行うため、自己増殖的な資金の流れが発生し、短期間で極端な円高や円安が生じる。 その結果、為替相場は本来反映すべき実体経済から大きく離れ、貿易収支や産業競争力、国民生活の実情とは一致しない価格が形成される。極端な円安や円高が短期間で発生する現象も、市場システムの脆弱性と投機資金の集中によって引き起こされている面が大きい。 現在の為替市場は、投機資金が大量に流入しやすい構造となっているため、相場はしばしば実体経済とかけ離れた動きを示す。通貨は本来、その国の経済力や貿易、産業活動を反映するべきものであるが、現実には巨大な投機資金が価格形成を主導し、短期間で大きな変動を引き起こしている。 これは、日経平均先物が現物株との裁定取引による調整機能を失い、先物市場だけで大きく上下している状態にたとえることができる。本来なら価格差が生じれば裁定取引によって修正され、先物価格と現物価格は適正な範囲に収束する。しかし、その調整機能が働かなければ、先物価格は実際の企業価値とは無関係に大きく変動する。 現在の為替市場も同じ問題を抱えている。ドル円相場は、ドルと円の売買だけで価格が決まり、実体経済を代表する資産との裁定機能が存在しない。そのため、投機資金が一方向に集中すると、貿易や産業の実情とは離れた価格が形成される。 本来なら、為替市場は円資産とドル資産という実体経済を反映する資産群との間で広い意味での裁定取引が行われるべきである。すべての資産が高い流動性を持つわけではないが、日本株、日本国債、日本REIT、米国株、米国債、米国REITなどの流動性の高い資産を対象にすれば、通貨価値を実体経済へ近づける仕組みを構築することは可能である。 例えば、円が過度に高く評価されているなら、円を売り、ドルを買うだけでなく、日本国債や日本株、日本REITを買い、米国株や米国債などを売ることで、国家資産全体として実体経済との均衡を図ることができる。逆に、円が過度に安くなれば、外貨資産を売却し、円資産を取得することで相場を安定させることができる。 この考え方は、単なる為替介入ではない。国家全体の資産配分を長期的な実体価値に基づいて調整する「国家資産バスケット運用」であり、通貨だけを対象とするのではなく、株式、国債、REITなどを含めた総合的な資産管理として位置づけることができる。 為替市場にこのような実体資産との裁定機能が存在すれば、投機資金だけで相場が大きく動くことは少なくなる。価格が実体経済から離れれば、その差を利用した裁定取引が働き、相場は自然に適正水準へ戻ろうとするからである。 現在の為替市場の大きな変動は、市場参加者の心理と資金の流れが自己増殖的に作用する構造にあり、実体経済との結びつきが弱くなっていることが、その根本的な原因の一つである。通貨を実体資産と結びつける新しい裁定システムを導入することによって、為替相場は投機資金に左右される市場から、より実体経済を反映する市場へと近づけることができると考えられる。

清貧の生活をしていないから消費税０％だの１％だのというくだらぬ諍いに興じていられるのよ。いいかしら、消費税を下げても小売り業者はその分以上に本体価格を吊り上げてきますよ。やつらのせこさはハンパじゃないのよ・・・来月から値上げしそうね。消費税を下げるために財政悪化させてさらに円安物価高がすすむのよ・・・全く意味なし、いえ、おそらくマイナス効果だけ残ることでしょう。早く政策金利をインフレ率に見合った水準に上げなさい。3か月に1回０．２５ずつ４～5回上げるくらいのことがどうしてできないんでしょうこの子は・・・本当にダメな子ね。このままだと、いずれ嫌でも金利を大幅に上げざるを得なくなるのじゃないかしら。トルコリラやロシアンルーブルをｖカにできなくなってもお母さんは知りませんよ・・・