政府·日銀の為替介入､4月30日は推計3.86兆円₋当座預金確報で規模縮小

ドブ銭(´・ω・｀)

全部の補助金がなければ日銀は利上げ余裕だった(´・ω・`)

結局日銀、年金の買いがブーストしてただけなのかもな
バフェットみたいにな変わりものしか日本のバリューなんか買わないだろう

日銀はこういう時こそETF売れよ
チャンスやろ

午前中こんなに上がってるんだし日銀のETF売り来そうだな

こりゃさすがに次の日銀会合は利上げやろ(´・ω・｀)

日銀も利食いすればよいのに強欲すぎるなこれw

【米財務長官】首相・財務相・日銀総裁と会談へ　11日訪日、円安議論 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1778107317/

「介入ライン」157円台へ　外為市場で神経戦、連休中に大幅変動

政府・日銀による4月末の円買いの為替介入後も円相場の変動が続いている。連休中にもかかわらず通貨当局が追加で介入に踏み切ったとの思惑も浮上している。市場が警戒する「介入ライン」は160円台から157円台へと切り上がっている。

さつきの本気ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

米財務長官が首相・財務相・日銀総裁と会談へ　11日訪日、円安議論：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30CBA0Q6A430C2000000/?n_cid=dsapp_share_ios

もうすぐ有能ホモが説教しに来ます

米財務長官が首相・財務相・日銀総裁と会談へ　11日訪日、円安議論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30CBA0Q6A430C2000000/

ベッセントが来て高市と片山と植田に「円安をなんとかしろ」

あすの日本株は急騰っぽい。原油急落、先物最高値。政府日銀がまた為替介入。今週注目の決算人気銘柄。
〜あす上がる株　2026年５月６日（水曜・祝日版）最新の日本株情報。高配当株の株価やデイトレ情報
https://www.youtube.com/watch?v=Uztk0zkFQrE

日銀史上初の介入敗北きそうで草

日銀余計なことすんなや
アメリカ株に影響でんだよ
どうせ円安なんだから諦めろ
やるなら一撃30円とかやって外資倒産させないと効果ないやろ

まとまった買いが入ったらしい(´・ω・｀)
大口の日銀への宣戦布告やな

日銀と片山哲介入ムダだった
5兆円あれば5兆円だったのに(´・ω・`)

中日銀行金利アップ(´・ω・｀)

株休みなの忘れてた
FX行ってきます
日銀介入はまたあるから儲けるぞい(´・ω・｀)

東京為替見通し＝ドル円、イラン情勢と円買い介入第2弾に要警戒か

　1日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、イラン情勢への警戒感を背景に156円前半から157.12円まで持ち直した。ユーロドルは、米長期金利の低下などで1.1785ドルまで上昇後、トランプ米大統領がEUの自動車・トラック関税を25％に引き上げる方針を示したことなどで1.1716ドルまで反落した。

　本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場と上海市場が休場のため閑散取引が予想される中、イラン情勢関連のヘッドラインや本邦通貨当局のドル売り・円買い介入第2弾に警戒していく展開となる。

　イラン情勢に関しては、先週末にトランプ米大統領が「イランからの最新の提案には満足していない。合意できるかどうかもわからない」との考えを示し、依然として予断を許さない状況だ。そういった中、トランプ氏は自身のSNSに、「ホルムズ海峡で足止めされている船舶を安全に航行させるための取り組みを、中東時間4日朝に開始する」と投稿した。

　ところで、4月30日の本邦通貨当局による為替介入の金額は、決済日である7日の日銀当座預金の増減で判明するが、予想値では約5.4兆円と推計されている。ドル円は、160.72円の高値から155.57円の安値まで5.15円下落しており、過去の円買い介入効果である1兆円の介入で1円に整合的だ。

　三村財務官は、介入前に、円を売り進めていた投機筋に対して「これを最後の退避勧告として申し上げる」と述べ、介入後は「大型連休はまだまだ序盤だと認識していただくよう申し上げておく」と警告していた。2024年のゴールデンウィークには、神田財務官（当時）が2度の介入を断行して、160円を死守したが、三村氏も同様のスタンスを示している。

　また三村財務官は、「現在も米国とは極めて緊密に連絡を取っており、われわれの状況認識や行動はしっかり共有できている」と述べたが、米財務省報道官も「日本の財務省と緊密に連絡を取り合っている」と考えを示した。

　1月23日にベッセント米財務長官主導で日米協調によるレートチェックが行なわれ、ドル高・円安阻止の協調姿勢を示していた。当時は、高市首相の消費税減税発言で日本国債が売られ、米国債売りに波及していたことで、米国債市場の安定化を目論んでいるベッセント米財務長官にとっては円安阻止への動機が強まっていた。

　今回も、ドル円が160円台に乗せ、新発10年物国債利回りが1997年6月以来、約29年ぶりの高水準となる2.535%まで上昇し、米10年債利回りも4.4％台まで上昇していた。日米債券安阻止という協調スタンスが示されたことになる。

　これまで、日米協調のドル売り・円買い介入に関しては、1985年のレーガン政権時の「プラザ合意（Plaza accord）」、そして、1998年のクリントン政権時のアジア金融危機の時に断行された。1998年6月17日にドル円が144円台まで上昇した局面で、日米協調介入が行われ、高値144.14円から安値136.03円まで8.11円下落した。この時の協調介入では、米国が8億ドルのドル売り、日本が2312億円の円買いを行い、合計で約25億ドル規模の介入だった。

日銀だこ(´・ω・`)