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世界は軍拡志向という とくに東南アジア諸国は国民の徴兵制度への支持率が高い。恐らく中国の軍事侵攻を警戒してのことだろう ヨーロッパはまちまちだがウクライナに近い国ほど 支持率が高くなる。ロシア侵攻への対応だ 日本も中国の侵攻を警戒して軍拡志向だが いつものように反戦平和主義で支持率は最低だ 甘えが染み付いた国民は日本以外では生き残れまい 世界はもっと現実的でシビアで厳しい 核兵器保有、徴兵制度復活 日本が生き残るために必要だし スマホで堕落した若者を叩き直すことに繋がる

銀行・生保、エネルギー資源関連の高配当株。インフレ対策としてはこれと貴金属、そして不動産。今年はやることがあまりないのでは。いつまで続く資産インフレ、法定通貨は信用できない。年末、どうなっているのでしょうね。神のみぞ知る。

定期的に利上げ。

金融機関11社が予想する2026年末の予想（日経） 11社全てが2025年末を上回って着地すると見ている。 ただしその範囲は、53,000（みずほ証券）～61,000円（三菱ufjモルガン）と広い。 強気の根拠は企業業績の伸びだ。 このなかで最も慎重な見方をするのはみずほ証券で、『成長期待は失速する』とする。 毎年恒例の予想イベントだが、過去における的中率は全体的に低いと言わざるを得ない。もう少し的確に言うと、『少数派に軍配が上がる』傾向にあった。 こうなる理由の一つに、『新年の予想は前年の継続を前提にしている』ことがある。 変化の芽を軽視する傾向がある人間の能力の限界を感じる。 以上11社の予想から今年を占うとすると、大方の見方に反して今年1年は『厳しい年』と見通すことが出来る。 その場合の契機は、『AI関連の失速』ではないだろうか。 米国の経済成長継続が前提となるなか、過度にAI関連投資に依存した米国経済がこのまま持続すると読むのは期待し過ぎだろう。既に『循環取引』が実態をかさ上げしていることが問題となっているし、AI関連投資を除くと実質的に米国経済はマイナス成長だったことが指摘されてもいる。 また、シラーPERは約40倍と、ドットコムバブル時の44倍に接近している。 BOAグローバルファンドマネージャー調査における機関投資家の現金比率も直近で3.3％と過去最低水準と強気に傾き過ぎであることを示しており、この先は彼らの利食い売りが待ち構えている。彼らの最大の好物が『M7』であることは言うまでもない。 為替はどうか、、、 日米実質金利差から見たドル円は、140円程度と、現在の円は売られ過ぎであることが分かる。約40兆円と言われる円キャリー取引の巻き戻しで円高に転換するとするとAI関連株安に繋がる可能性が高いだろう。 ほかにも指摘しておきたいことは山ほどあるが、これくらいにしておこう。 皆さんはやはり強気一辺倒なのかな？大発会の日経平均がこれだけ高いと無理もないが。 さて、われらの日銀出資証券はどうか？ マーケットが手詰まり感に包まれた時に出番が来る稀有な銘柄だと思うのだが、、

経済界のように中国リスクに再三再四 見舞われても微笑外交された途端 尻尾を振って懐いてしまう日本人のポチ体質 が問題だよね コレだから中国のハニートラップに釣られるんだ まいど同じ失敗の繰り返し いつになれば学んでくれるんだ？

配当は出ない、成長性も期待できない。 それどころか株価は長期で下落傾向。 投資対象として見たら「買う理由が見当たらない」―― これを買っている人は仕組みを知らない個人投資家ですね。

>>【速報】経済界トップらの代表団、来年1月の訪中を延期「中国政府との十分な交流困難<< また土下座しにいくのか？ 卑屈な慣例などさっさと廃止しろ、恥さらし